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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100BF28

有価証券報告書抜粋 西川計測株式会社 沿革 (2017年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1932年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目3番地に創業し、株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。
1935年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。
1951年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町5番地に株式会社西川商会を設立。
1958年3月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。
1964年7月商号を西川計測株式会社に変更。
1967年3月九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所(現 九州支社)を開設。
1969年6月建設省から一般建設業の許可を取得。
1972年5月科学技術庁から放射性同位元素販売業の許可を取得。
1973年1月本社を東京都港区芝5丁目29番20号に移転。
1973年10月建設省から特定建設業(電気通信工事)の許可を取得。
1973年11月東京都から計量器修理事業の許可を取得。
1982年4月関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市(現 さいたま市)に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所(埼玉営業所に統合のため、1993年4月廃止)を開設。
1984年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。
1985年4月九州地区での事業拡大のため、西日本計測器株式会社と合併、西川計測株式会社が営業を継承し、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。
1987年7月関西地区への進出のため、新光電機株式会社から同社の横河電機株式会社代理店業務に関わる営業権を譲り受け、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店(現 大阪営業所)、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。
1993年7月分析機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。
1994年6月東京都から毒物劇物一般販売業の許可を取得。
1995年4月兵庫県西部地区での営業活動強化のため、兵庫県加古川市に姫路営業所を統合して加古川営業所を開設。
1996年6月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1997年11月神奈川地区での営業活動強化のため横浜営業所拡充。横浜市中区内で移転。
1999年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。
1999年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。
2001年12月ISO 9001:2000認証取得(公共営業本部)。
2003年1月ISO 9001:2000全社認証取得。
2003年4月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2004年1月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、分析トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。
2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。
2005年3月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。
2005年6月営業活動強化のため福島営業所を福島県双葉郡大熊町に移転。
2006年4月分析営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年5月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。
2012年4月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。
2013年2月
2013年7月
2014年11月
2015年7月		本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番7号(現所在地)に移転。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。
分析営業の強化および神奈川県西部の営業活動強化のため、海老名営業所を神奈川県海老名市に開設。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02847] S100BF28)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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