株式会社ＩＤＯＭ 事業等のリスク (2017年2月期)

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスク要因として具体化する可能性は、必ずしも該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年5月31日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
1 当社の事業の特徴及び中古車市場への依存について
当社は中古車流通を業としており、店舗において仕入れた車両を中古車オークションやドルフィネットシステムを通じて販売しております。店舗は直営店並びに加盟店を通じて運営しており、当社の収益の内容は、自社が仕入れた車両の販売収益の他、対加盟店では加盟契約時に収受する加盟金収入、開店後に発生する店舗用品販売、ロイヤリティ等、ドルフィネットシステムの利用に伴う手数料等の項目によって構成されております。なお、当社は、設立当初早期インフラの確立を目的として、フランチャイズ展開を中心に店舗展開を行ってきましたが、インフラが整ってきた昨今においては、結果として直営店の比率が高まってきております。このため直営店からの収益への依存度が大きくなっております。
当社は、自社が仕入れた車両の販売収益を中心とした営業活動を展開しているため、同事業の売上高が全体の売上高に占める割合が高くなっております。また、当社売上高のほとんどは、中古車市場に依存しているため、同市場の規模が大きく縮小した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2 車両の販売ルート並びにそれに伴う収益構造について
当社の販売ルートを図示すると以下のようになります。
(直営店にて買い取った車両の販売ルート)

(加盟店にて買い取った車両の販売ルート)

当社にて買い取った車両は、中古車オークションやドルフィネットシステムを通じて販売しております。
なお、主に中古車オークションにおいて販売することから、適正利潤を確保するためには、現車の状況及び市場価格に基づいて適正な買い取り価格の査定を行うこと、他社との価格競争の中で顧客が納得し、かつ店舗が適正利潤を確保できる価格で買い取り契約を締結することが必要になります。また、当社売上高の多くが中古車オークションに依存しているため、今後何らかの理由により中古車オートオークションとの取引環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
3 店舗の賃貸物件への依存について
当社の店舗の大部分は、地主から賃借しており、出店にあたり敷金及び保証金、建設協力金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定を致します。中でも、ロードサイド店については、賃貸借期間が15～20年と長期にわたるものが多く、敷金及び保証金は契約期間が満了時に返金、建設協力金は当社が支払う賃借料との相殺により回収されるため、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。なお、2017年2月期末時点における敷金及び保証金、建設協力金残高10,248百万円であり、総資産の9.0%を占めております。

4 人材獲得及び教育について
当社グループは、今後とも顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続けることで、事業の拡大を図ってまいりますが、そのためには継続的に優秀な人材を確保してゆく必要があると考えております。しかしながら、今後人材獲得競争が激化することで、優秀な人材確保が将来的に難しくなる可能性があり、また優秀な人材確保のために要する採用コストは増加していくことが予想されます。
これに対し当社グループでは、綿密な人員計画の作成、人事制度の刷新等を図ることで、適切な採用コストの管理、魅力的な職場環境の実現に取り組んでおりますが、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、CS(顧客満足度)やブランド力の向上のためには、人材教育を更に強化していくことが必要です。既に、教育制度の充実など対応策の実践及び改善を継続的に行っておりますが、その過程に時間を要する状況になった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5 関係会社について
当社は、当社の収益拡大政策として経営資源を有効活用し、当社グループの株主価値を高める目的で収益基盤の多様化を進めるため㈱ジー・ワンファイナンシャルサービス等の関係会社を有しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によっては投資額が膨らむ可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後も収益基盤の多様化によって収益拡大に努める方針であります。しかしながら、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社が計画したとおりに事業を展開し、期待した成果が得られる保証はありません。その結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

6 当社代表取締役羽鳥由宇介、代表取締役羽鳥貴夫及びその近親者の出資する会社との関係について
株式会社フォワードは、当社の法人主要株主であり、2017年2月28日現在において当社の発行済株式総数の26.20%を保有しております。同社は、当社代表取締役社長羽鳥由宇介及び当社代表取締役社長羽鳥貴夫の財産保全会社という位置付けであります。

7 訴訟について
当社は、当連結会計年度末において業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、様々な事業活動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性があります。将来、重要な訴訟等が提起されることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

8 古物営業法による規制について
当社が行っている中古車両の買い取り及び売却事業は、「古物営業法」による規制を受けております。
監督官庁は営業所の所在地を管轄する都道府県の公安委員会であり、同法による規制の要旨は次の通りであります。
a 事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県の公安委員会の許可を要する。(同法第3条)
b 営業所を離れて取引を行う時や、競り売り(オークション)を行うときには、古物商及びその代理人等の許可証又は行商従業証を携帯し、取引相手から提示を求められた時には掲示する義務がある。(同法第11条)
c 古物の売買に際して、取引年月日、取引品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録することが義務づけられる。(同法第16条)
d 警視総監、道府県警察本部長又は警察署長が盗品の発見のために被害品を通知する「品触れ」を発見した場合に、その古物を所持していた場合にはその旨を警察官に届け出る義務がある。(同法第19条)
9 個人情報の取り扱いについて
当社グループの事業展開において、お客様、加盟店オーナー、取引先などの個人情報を取り扱っております。
当社グループは個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティ対策に最善の対策を図るとともに、「個人情報保護方針」を制定し、社内にも周知徹底しております。しかしながら、万が一、何らかの事情で顧客情報の漏洩・流出が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10 事実と異なる風説が流布することについて
インターネット等を通じて当社グループに対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当社グループへの信頼及び企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。