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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C095

有価証券報告書抜粋 株式会社cotta 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積りおよび判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、4,333,383千円となり、前連結会計年度末に比べ166,738千円増加しました。これは主に株式会社ヒラカワを通じて新商品開発に積極的に取り組んだことにより、たな卸資産が177,399千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、2,126,134千円となり、前連結会計年度末に比べ55,155千円減少しました。これは主に運転資金のための短期借入金の調達等により短期借入金が50,000千円増加した一方で、社債の償還により1年内償還予定社債が100,000千円、長期借入金の返済などにより長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が61,546千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,207,248千円となり、前連結会計年度末に比べ221,894千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益239,657千円を計上したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
「1 業績等の概要」に記載しましたとおり、当連結会計年度において、当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」を通じて積極的に販促活動に取り組んだことにより、同サイトにおける売上高は、2,463,476千円(前年度比12.9%増)となりました。また、顧客層別において個人登録客の売上高は1,606,916千円(同18.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,034,188千円(同24.3%増)となりました。
なお、取扱商品別の売上高につきましては、「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
② 営業利益
当連結会計年度における売上原価は3,877,913千円(同22.1%増)、販売費及び一般管理費は1,864,767千円(同23.1%増)となり、営業利益は291,507千円(同79.9%増)となりました。売上原価の増加要因は、主に売上高の増加等に伴うものであります。また、販売費及び一般管理費の増加要因につきましては、主に売上高の増加に伴う人件費ならびに運賃等の変動費が増加したこと、株式会社ヒラカワの広告宣伝費が当連結会計年度より新たに加わったことに伴い、広告宣伝費及び販売促進費が増加したことなどによるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は330,051千円(同63.1%増)となりました。この主な要因は、支払利息9,444千円等により営業外費用15,856千円を計上したものの、営業利益291,507千円の計上に加えて、カタログ協賛金39,348千円等により営業外収益54,400千円を計上したことによるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担95,938千円を計上した結果、239,657千円(同47.0%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
資本の財源および資金の流動性についての分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02982] S100C095)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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