山下医科器械株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、各種政策効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。期間の後半には、新興国や資源国等の海外経済の減速が一服したことを受け、製造業を中心に、輸出・生産の持ち直しによる企業業績改善の動きもみられました。一方、個人消費や民間設備投資は、一部に持ち直しの兆しがみられたものの、依然として力強さを欠く展開となりました。
医療業界におきましては、地域における医療および介護を総合的に確保するため、地域包括ケアシステムの構築が進められております。また、各都道府県が策定を進めていた地域医療構想が全て出揃い、団塊の世代が75歳以上になる2025年(2025年)時点における入院ベッド数が全国で15万床以上削減されることとなりました。今後は、この構想を踏まえ、2018年度からスタートする第7次医療計画が立案され、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築に向けた施策が推進されていくこととなります。
当医療機器業界におきましては、異業種からの参入や業界再編等の動きも見られるなど、業者間の競争はますます激化しております。また、地域包括ケアシステムの構築推進を背景に、医療機関の経営環境も変化しており、各業者は、医療機関の経営改善やコスト削減に資するサービスなど、従来以上の提案力を求められる状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、企画提案力や商品・サービスの付加価値向上による地域市場での競争力強化を図っております。基盤事業であるSPD事業の拡大に向けては、消耗品管理の効率化やコスト削減提案を積極的に行うなど、医療機関に対する経営支援の強化に取り組んでまいりました。また、2016年9月に長崎TMSセンターの稼働を開始し、物流体制の充実による商品供給の迅速化・安定化を図ることで、さらなる顧客基盤の拡大を図っております。この他、「ヘルスケア事業推進部」を新設し、在宅医療・介護福祉分野における需要増加への対応を図るほか、医療IT分野における合弁会社との連携強化、通販事業における法人向け販売チャネルの拡充、整形分野における子会社事業の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、525億17百万円(前年同期比1.7%増)となりました。しかしながら、利益面におきましては、国公立・民間共に病院の建て替え等の大型設備案件やそれに伴う設備投資が少なかったことから、主として一般機器分野の売上減少に伴い売上総利益が減少したこと、長崎TMSセンター開設に伴い販売費及び一般管理費(消耗品費、派遣人件費等)が増加したこと、および売掛金に対する貸倒引当金が発生(14百万円)したこと等により、営業利益は1億86百万円(前年同期比68.1%減)、経常利益は2億58百万円(前年同期比59.4%減)となりました。また、特別損益において、固定資産に係る減損損失の計上(119百万円)、および投資有価証券評価損の計上(29百万円)等が発生したこと、さらに法人税等におきまして繰延税金資産の一部取り崩しを行ったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円(前年同期比94.2%減)となりました。

セグメントの業績は下記のとおりであります。
① 医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、大型の設備案件の減少により、手術室関連機器等の医療機器備品や画像診断機器等の売上が減少したことから売上高は91億7百万円(前年同期比10.7%減)となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設の売上増加により売上高は204億46百万円(前年同期比6.1%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、補助人工心臓等の心臓循環器消耗品やIVE等の内視鏡処置用医療材料等の売上増加により売上高は141億18百万円(前年同期比5.3%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品の売上増加により売上高は67億28百万円(前年同期比2.1%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、看護支援システム等の医療ITサービスを関連会社に移管したことにより売上高は17億33百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は521億35百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は7億95百万円(前年同期比34.9%減)となりました。


② 医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は74百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は7百万円(前年同期比27.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により17億10百万円減少し、投資活動により4億24百万円減少し、財務活動により1億25百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から22億59百万円減少し、当連結会計年度末残高は12億85百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により減少した資金は17億10百万円(前年同期は2億76百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、売上債権の増加6億4百万円、仕入債務の減少5億12百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は4億24百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出3億87百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は1億25百万円(前連結会計年度比35.2%減)となりました。
主な要因としましては、株主配当金1億25百万円の支出によるものであります。