有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A3Q6
株式会社ながの東急百貨店 連結経営指標等 (2017年1月期)
回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
決算年月 | 2013年1月 | 2014年1月 | 2015年1月 | 2016年1月 | 2017年1月 | |
売上高 | (千円) | 23,530,322 | 23,442,410 | 22,443,188 | 21,066,584 | 19,750,941 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 329,434 | 294,247 | 93,794 | 51,734 | △100,331 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 147,377 | 68,160 | 29,979 | △4,230,247 | △477,547 |
包括利益 | (千円) | 148,847 | 74,697 | 37,140 | △4,287,108 | △436,385 |
純資産額 | (千円) | 7,590,619 | 7,600,087 | 7,582,539 | 3,266,139 | 2,829,713 |
総資産額 | (千円) | 18,117,739 | 18,686,541 | 18,488,274 | 13,916,306 | 13,712,872 |
1株当たり純資産額 | (円) | 788.44 | 793.55 | 791.97 | 341.22 | 295.63 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 15.37 | 7.11 | 3.13 | △441.91 | △49.89 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 41.7 | 40.7 | 41.0 | 23.5 | 20.6 |
自己資本利益率 | (%) | 2.0 | 0.9 | 0.4 | ― | ― |
株価収益率 | (倍) | 13.2 | 29.1 | 70.0 | ― | ― |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 526,027 | 697,455 | 922,004 | 413,566 | 158,286 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △500,599 | △1,205,184 | △194,547 | △134,437 | △232,053 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 32,661 | 501,777 | △615,756 | △269,543 | 115,641 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 668,465 | 662,513 | 774,214 | 783,799 | 825,674 |
従業員数 | (名) | 397 | 384 | 371 | 354 | 304 |
〔178〕 | 〔184〕 | 〔174〕 | 〔171〕 | 〔157〕 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第55期以降第57期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第58期及び第59期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 第58期における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
5 従業員数欄の〔外書〕は、8時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。
6 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03175] S100A3Q6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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