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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AHJM

有価証券報告書抜粋 中部証券金融株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1943年8月中部証券株式会社設立。本店名古屋市、支店東京都。資本金1,000千円、全額払込。
日本証券取引所名古屋市場の清算取引廃止に伴い、清算取引の東京市場への取次業務を開始。
1945年8月終戦に伴い営業を停止。
1946年6月名古屋取引員協会の委嘱を受け、株式集団取引の売買計算及び受渡事務の代行業務を開始。
1948年8月資本金を5,000千円に増額。
1949年5月証券取引所の再開に伴い株式集団取引の代行業務を廃止。
同年 7月東京支店閉鎖。
同年 11月証券担保金融業務を主要業務として開始。
1950年1月商号を中部証券金融株式会社に変更。
同年 2月資本金を50,000千円に増額。
同年 6月名古屋証券取引所の普通取引に直結して一般投資家に融資と貸株を行うローン取引を開始。
1951年6月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始。
株式を名古屋証券取引所に上場。
1952年12月資本金を100,000千円に増額。
1953年5月資本金を200,000千円に増額。
1955年8月証券取引法の改正により、証券金融会社に関する規定が設けられ、同法の適用をうける。
1956年4月証券取引法に基づく証券金融会社の免許をうける。
1961年6月短資取引担保株式預り証制度の発足。
同年 6月日本銀行と当座取引を開始。
1965年9月名古屋証券取引所正会員が東京証券取引所へのつなぎ取引の決済に必要な貸借取引貸付を開始。
1966年3月日本銀行と手形貸付取引を開始。
同年 11月公社債担保の貸付業務を開始。
1968年11月証券会社に決算資金を融資する特別貸付を開始。
1969年2月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始。
1971年2月顧客向け債券金融を開始。
同年 8月証券会社に対する有価証券の代理保管及び金融機関に対する証券会社の差入担保有価証券の代理保管を行う集中管理業務を開始。
1975年11月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始。
1976年7月国債の個人消化を円滑化するため、非課税国債担保貸付を開始。
1979年4月名古屋証券取引所における国債売買制度の整備、改善に伴い国債受渡金融を開始。
同年 8月国債元利金支払取扱店業務を開始。
同年 10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始。
1985年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向け極度貸付を開始。
1989年10月「名証オプション25」取引に係る貸付業務を開始。
1993年11月証券会社に対する一般貸株業務を拡充。
1995年10月貸借銘柄以外の信用銘柄に対する融資業務(貸株は不可)を開始。
1997年7月一般貸株の使途拡大。
1998年2月貸借取引にかかる受渡代金等の即日資金化への変更。
同年 12月信用取引制度の改正に伴う貸借取引の改定等の実施。
同顧客資産の分別管理の実施にかかる証券会社への特別貸付(貸借取引更新差金貸付)の創設。
1999年3月顧客資産の分別管理の実施に伴う貸借取引申込等の変更・貸借取引貸借代用有価証券の差入れ区分別申込み等の取扱い開始。
1999年4月貸借取引貸借担保金代用有価証券適格銘柄に「店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ市場)銘柄」の受入拡大。
2002年5月
貸借取引における貸株等利用証券会社から貸付株券等の価額に対して一定率(年率)を乗じた額を日々徴収する「貸借取引貸株料」を新設。
2003年1月株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得。
2007年9月本店移転。
2008年12月金融商品取引法に基づく登録金融機関として登録。
2009年8月日本証券業協会に加入。
2015年10月株式併合と単元株式数の引き下げを実施。
2016年6月
2017年4月		監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
貸借取引業務を日本証券金融株式会社へ移管。



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03690] S100AHJM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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