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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AFTS

有価証券報告書抜粋 株式会社住友倉庫 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月経歴
1899年7月住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。
1919年1月東京支店を設置。
1921年2月住友合資会社倉庫部に改組。
1923年8月株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務(大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運
送業)を継承。
1942年12月港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。
1944年5月日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。
1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。
1947年9月九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社(現・連結子会社。2008年4月「住友倉庫九州株
式会社」に商号変更)を設立。
1948年6月神戸港の港運業者ニッケル.エンド.ライオンス株式会社(現・連結子会社)に出資。
1948年10月貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社(現・連結子会社)を設立。
1948年12月閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。
1949年12月横浜支店を設置。
1950年10月大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(2013年7月、大阪証券取引所の現物市場は
東京証券取引所の現物市場に統合)。
1968年4月神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務
が本格化。
1970年2月名古屋支店を設置。
1972年11月サンフランシスコに駐在員事務所を設置。
1974年10月大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。
1978年9月ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。
1982年7月ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH(現・連結子会社。昭和
1986年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更)を設立。
1985年4月米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)を設立。
1985年11月IATA(国際航空運送協会)貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。
1988年2月東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。
1988年10月シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd(現・連結子会
社)を設立。
1992年8月国際航空貨物の単独混載業を開始。
1993年3月香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司(現・連結子会社)を設立。
1993年12月中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司(現・連結子会社)を設立。
1996年12月東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。
1998年3月神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。
1999年11月航空貨物部がISO9002認証を取得。
2006年4月コンピュータソフトウェア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社(現・連結子会社)
の全株式を取得し子会社化。
2006年9月貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式
の総数の60.0%を公開買付けにより取得し子会社化。
2006年11月中国に全額出資の現地法人住友倉儲(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2007年8月サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC(現・持分法適用
関連会社)を設立。
2011年9月J-WeSco株式会社(現・連結子会社)を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines,
Inc.(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2013年12月倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における
ISO9001認証取得。
2015年5月AEO制度における特定保税承認者の承認取得。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04285] S100AFTS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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