株式会社住友倉庫 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと等により、前期末比1.7%増の3,057億51百万円となりました。また、負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」が増加しましたが、借入金の返済等による減少がそれを上回り、前期末比3.2%減の1,269億15百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加等により、前期末比5.5%増の1,788億36百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①営業収益
物流事業では、前期に竣工した新規施設が通期で寄与したことに加え、文書等情報記録媒体を中心に保管残高が堅調に推移したこと、eコマースに関連する輸送の取扱拡大などから、倉庫収入及び陸上運送収入は増収となりました。一方、前期比で円高基調となった為替相場の影響や中国経済の伸び悩みに伴うプロジェクト輸送の取扱減少等により国際輸送収入が減収となったことに加え、一般荷捌の減収により港湾運送収入が減収となりました。このため、物流事業全体の営業収益は前期比3億34百万円(△0.3%)減収の1,310億55百万円となりました。
海運事業では、海運市況悪化に伴い運賃が大幅に下落したことに加え、林産品やコンテナ貨物の取扱いが減少したほか、前期比で円高となったことにより、営業収益は前期比66億17百万円(△20.8%)減収の251億83百万円となりました。
不動産事業では、埼玉県戸田市の商業施設が竣工したほか、東京都荒川区において賃貸用不動産物件を取得するなど、首都圏の事業基盤を強化し、営業収益は前期比1億54百万円(1.5%)増収の101億72百万円となりました。
この結果、営業収益全体では、前期比70億円(△4.1%)減収の1,652億56百万円となりました。

②営業原価、販売費及び一般管理費
営業収益の減収に伴い作業諸費が減少したことなどから、営業原価は前期比52億42百万円(△3.5%)減少の1,462億64百万円、販売費及び一般管理費は前期比1億80百万円(△1.8%)減少の98億2百万円となりました。

③営業利益
営業収益の減収により、営業利益は前期比15億円78百万円(△14.7%)減益の91億89百万円となりました。

④営業外損益
持分法による投資利益及び受取配当金の増加などから、営業外損益は前期比1億21百万円の改善となりました。

⑤経常利益
営業外損益は改善したものの、営業利益が減益となったことから、経常利益は前期比14億56百万円(△11.4%)減益の113億27百万円となりました。

⑥特別損益
特別利益に受取補償金を計上したことなどから、特別損益は前期比4億84百万円の改善となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は改善したものの、経常利益が減益となったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2億80百万円(△3.5%)減益の78億2百万円となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により166億29百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出等により63億3百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払い等により、92億34百万円の減少となりました。これらのキャッシュ・フローに「現金及び現金同等物に係る換算差額」(△4億80百万円)を加えた全体で6億11百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、245億59百万円となりました。