株式会社住友倉庫 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた物流事業、北米北西岸航路における船舶運航事業を中心とした海運事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業及び海運事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化、船舶需給バランスの悪化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制
当社グループは、事業を展開するうえで、国内外において法的許認可・規制を受けております。したがって、法令の改正により、それを遵守するためのコスト増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) グローバルな事業展開におけるカントリーリスク
当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開しております。海外での事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商習慣等の調査研究を実施したうえで営業活動を行っております。しかし、以下に掲げるリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律又は規制の変更
② 営業活動に不利な政治又は経済要因の発生
③ 社会インフラの未整備による障害の発生
④ 戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキその他の要因による社会的混乱

(4) 為替レートの変動
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 燃料油価格の変動
当社グループの海運事業並びに物流事業における港湾運送業及び陸上運送業においては、燃料油の調達が不可欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機資金の流入その他の要因により変動し、これらによる燃料油価格の高騰は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害と事故
当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び船舶並びに受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害をすべて保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業用資産(土地、建物等)及び投資有価証券の時価下落
当社グループは、事業用資産(土地、建物等)及び取引先との緊密な関係の維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付債務
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金資産により退職給付に係る負債を計上し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務は定額償却しております。割引率の低下や年金資産の時価下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) のれんの減損
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、原則として投資額の算定基礎となった期間で償却しております。事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システム関係
当社は、基幹業務システムを情報セキュリティや自然災害に対する安全対策の整った専用ビルに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図り、外部からの不正アクセスを監視・防止する管理体制をとっております。しかし、災害や不正アクセスによりシステムが一定期間以上ダウンし、業務処理及び顧客への情報提供が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 顧客等の情報の漏洩
当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭のセキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図っております。しかし、万一個人情報などの重要な情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。