マックスバリュ九州株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績の状況
当事業年度は、株価の上昇等により景気の先行きの明るさは見え始めているものの、アメリカやヨーロッパにおける政治環境の変化や、世界景気をけん引してきた新興国の経済成長に鈍化が見られることに加え、我が国においても人口減少・都市部への集中・少子高齢化の進展によるマーケットの変化が続いています。
当社の事業基盤であります九州地域におきましては、2016年4月に発生した熊本地震により、地域経済に多大な影響が生じました。クルーズ船の寄港やローコスト航空会社の路線増加によるインバウンド消費拡大にも鈍化が見られるとともに、生活物価の上昇による消費者の生活防衛意識の高まりや、商品・資材・燃料等の価格高止まり、店舗運営人材の確保難と労働単価の上昇、異業態の食品小売進出による店舗間競争の激化等により、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、店舗数の拡大及び既存店の活性化、お客さまニーズの変化に対応した商品群の積極導入を図ることにより、持続的な成長と地域社会への貢献を目指し、熾烈な競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んでまいりました。
結果として、当事業年度の業績は、売上高170,353百万円(前期比109.9%)、営業利益2,619百万円(前期比127.5%)、経常利益2,647百万円(前期比124.2%)、当期純利益は1,117百万円(前期比235.3%)と、前期に続き増収増益となりました。
(店舗数拡大、商勢圏拡大への取り組み)
事業基盤の安定的拡大を図るため、新規出店や店舗承継、スクラップアンドビルドに取り組んでまいりました。
完全子会社であった株式会社クリエイトについて、2016年5月20日開催の定時株主総会で株主の皆さまのご承認をいただきまして、同年9月1日を効力発生日として吸収合併し、旬鮮市場4店舗(サンパーク・鳥栖・中原・江北)を承継いたしました。なお、旬鮮市場武雄店(佐賀県武雄市)及び旬鮮市場久保田店(佐賀県佐賀市)は、既存のマックスバリュ店舗と競合することと、収益改善が見込みにくいため、吸収合併実行前に閉店しました。
マックスバリュ業態の新店としては、2016年3月に、中期経営計画に掲げた「都市型エクスプレス」の先駆けとして、「マックスバリュエクスプレス二日市店」(福岡県筑紫野市)、及び「ライフスタイル提案型」として「マックスバリュ上荒田店」(鹿児島県鹿児島市)を開店するとともに、2016年9月には「マックスバリュ熊本北店」(熊本市北区)をオープンしました。
また、2016年11月に株式会社クリエイトから承継した「旬鮮市場江北店」(佐賀県江北町)を閉店し、隣接する「イオン江北店」(イオン九州株式会社)の食品売場を賃借し、「ザ・ビッグ江北店」としてオープンしました。
この結果、当事業年度末における店舗数は、152店舗(福岡県56店舗、佐賀県19店舗、長崎県15店舗、熊本県20店舗、大分県13店舗、宮崎県16店舗、鹿児島県13店舗)となりました。
(営業における取り組み)
2016年4月に発生した熊本地震発生により、熊本県19店舗、大分県3店舗の計22店舗が一時的に営業を中止しました。店舗建物や商品に損害が発生したことに加えて、当社従業員の住居も多くが被災しました。このような状況のなか、地域のライフラインとしてのスーパーマーケットの役割を強く認識し、店舗従業員はもとより全社一丸となって営業再開に取り組みました。被災翌日より店舗の損害箇所修復や売場の清掃整理を行うとともに、当社の親会社であるイオン株式会社やイオングループ各社、そしてそのお取引先さまの惜しみないご協力を得て、鹿児島空港や長崎空港を活用した空輸による商品輸送や、長距離トラック臨時便による商品調達を行いました。これらの取り組みにより、本震後約2週間で被災した全22店舗の営業を再開することができました。
営業面の取り組みとしては、既存店につきまして、中期経営計画に基づき「ライフスタイル提案型」の品揃えに刷新すべく、大型改装に取り組みました。マックスバリュ溝陸店(長崎県大村市)やマックスバリュオプシアミスミ店(鹿児島県鹿児島市)は、お客さまニーズの変化に呼応した品揃えの刷新のみならず、建物外装に至るまで見直しを行いました。また、店内改装や商品入替等の売場手直し等についても積極的に実施し、商品構成の見直しや、地元産和牛等に代表される高品質商品や旬の商品、ヘルス&ウェルネス等のトレンド商品の品揃え拡大に取り組みました。
食品ディスカウント業態「ザ・ビッグ」につきましては、従来から持つ加工食品やノンフード商品、惣菜等の商品調達力や価格競争力に加えて、当事業年度に吸収合併した株式会社クリエイトの持つ生鮮食品調達力・販売力を融合し、生鮮ディスカウントとして収益力強化の取り組みを始めました。
また、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の新規商品の展開や、約100種類のお惣菜を欲しい量だけお買い求めいただける「マックスバリュビュッフェ」を展開し、提供メニューのグレードアップや作業の効率化による品質安定化に取り組みました。さらに、お客さまのライフスタイルの変化に対応した冷凍食品等の簡便商材の展開拡大や、話題のスーパーフードを含む健康食品の品揃え拡大を実施いたしました。これらの施策を実行することにより、売上高、売上総利益の拡大を図りました。
販売費及び一般管理費につきましては、円安の影響による輸入資材のコスト増に加えて、吸収合併に関わる投資の発生や既存店舗改装による一時的なコスト増等があったものの、採用難に対応するための働き方を変える施策の実行による人件費の圧縮があったほか、原油価格下落に伴う水道光熱費や包装資材等の値下げの影響等もあり、コスト増加を抑制することができました。
(環境保全・社会貢献活動に対する取り組み)
当社は、環境保全や社会貢献を事業活動の一環として取り組むことが地域に根ざした小売業の使命であると認識しております。
当事業年度は次の活動を進めてまいりました。
①ISO14001の基準に基づく環境保全活動の実施
②植樹活動の実施
当事業年度は新店で1,346本を地域のお客さまとともに植樹し、累計本数は94,515本となりました。
③トレー、牛乳パックおよび空き缶のリサイクル運動、買物袋持参運動並びにマイバスケット運動の実施
④レジ袋の有料化(大分県及び熊本県内の31店舗)
レジ袋の代金としてお客さまからお預かりした2015年度分収益金については、熊本市に寄付いたしました。
⑤「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」活動の実施
福祉の増進、環境保全、環境学習、文化・芸術の振興などの分野で活躍する団体への助成を9,591千円実施いたしました。
⑥「被災地を支援する黄色いレシートキャンペーン」の実施
「被災地を支援する黄色いレシートキャンペーン」では、ご投函いただいたお買い上げレシート合計額の1%をそれぞれの被災地に寄付いたしました。
*「東北応援 黄色いレシートキャンペーン」
2016年3月9日～3月11日実施 4,394千円
*「熊本・大分復興支援 黄色いレシートキャンペーン」
2016年5月29日～5月30日実施 2,654千円
⑦エコキャップ活動の実施
ペットボトルキャップの回収を57店舗で実施し、その収益金284千円を認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)」へ寄付いたしました。
⑧各種募金活動の実施
当事業年度も募金活動を積極的に実施し、お客さまから総額で34,183千円の募金をいただきました。
今後も、企業の社会的責任を果たすために、環境保全・社会貢献活動に継続的に取り組んでまいります。


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、6,554百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期比較を行なっておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,118百万円となりました。
これは、主に税引前当期純利益1,691百万円と非資金費用である減価償却費1,789百万円及び減損損失759百万円等による増加と、法人税等の支払991百万円の減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1.937百万円となりました。
これは、主に新規出店及び合併により承継した店舗の改装等にかかる有形固定資産の取得による支出1,620百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,022百万円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出705百万円及び配当金の支払額225百万円があったこと等によるものです。