株式会社奥村組 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。
また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は865百万円です。
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。

(土木事業)

土木事業では、生産性の向上に寄与する新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など顧客に対する提案力の向上に繋がる技術の開発に注力しています。また、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境配慮技術の開発にも取り組んでいます。

(1) 既設RC柱の曲げ補強工法の開発
鉄道橋や道路橋をはじめとする既設構造物の耐震補強工事に広く適用することができる既設の鉄筋コンクリート(RC)柱の曲げ補強工法を開発しました。
本工法は、既設RC柱のせん断補強用として開発し、多くの施工実績を持つ当社保有技術「スパイラル巻立工法」をベースとしており、これに曲げ補強用として高強度の軸方向鉄筋を付加し、吹付モルタルで仕上げたもので、従来に比べて補強厚さが薄く、かつ施工性と経済性に優れた曲げ補強が可能となります。
(2) 山岳トンネル工事におけるCIM用ソフトウェアの開発
山岳トンネル工事における施工情報を一元管理し、3次元データの作成が容易で優れたパフォーマンスを有するCIM用ソフトウェアを㈱パスコと共同で開発しました。
本ソフトウェアは、大量データの高速処理と応答性に優れる3次元基本ソフトウェアをベースとし、山岳トンネルCIM用として3次元データ作成の簡易性と快適な操作性を実現したもので、現場のCIM導入・運用にかかる負荷を大幅に軽減させることができます。今後は、山岳トンネル工事での活用はもとより、他の工種へも広く展開を図るなど、建設事業全体におけるCIMの導入を推進していきます。

(建築事業)

建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創り出すための技術、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術や建築環境技術、さらに工事環境を改善するための技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。

(1) 30年経過した免震装置の性能を確認

1986年に竣工した日本初の実用免震ビル「奥村組技術研究所管理棟(茨城県つくば市)」において、建物そのものを揺らす自由振動実験を実施し、30年経過した今でも免震装置の性能が確保され、十分に安全性を維持していることを確認しました。
本実験は供用中の建物全体をジャッキで水平方向に強制的に10㎝スライドさせた後、一気に解放することにより自由振動させ、免震装置の安全性能と経年による特性変動を検証するものです。今後も約10年間隔で同様の自由振動実験を行い、当社でしか得られない最先端の実証データを収集し免震技術の発展に貢献し続けていきます。

(2) 「現場添加型高流動化コンクリート」の建築技術性能証明を取得

建設現場にトラックアジテータで搬入された普通コンクリートに分離抵抗性を有する高流動化剤を添加、ドラムを回転・撹拌して製造する「現場添加型高流動化コンクリート」を開発し、(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明(GBRC性能証明 第16-16号)を取得しました。
開発したコンクリートは過密配筋部などコンクリートの充填が困難とされる工事において、従前より使用されている高強度コンクリートと同程度の流動性を持ちつつ、セメント量が少なくひび割れを抑制できるほか、建設現場で容易に製造可能で適用地域の拡大が図れます。また、騒音の発生源となるドラムの回転速度を抑えても安定した流動性を確保(特許出願済)できることから、周辺環境への配慮が必要な市街地においても対応可能です。

(不動産事業)

研究開発活動は特段行われていません。

(その他)

研究開発活動は特段行われていません。