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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ADQ7

有価証券報告書抜粋 株式会社奥村組 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態

(資産)
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,434百万円増加した177,678百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加した111,796百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,793百万円増加した289,474百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17,370百万円増加した122,210百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,256百万円減少した14,305百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,114百万円増加した136,515百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,679百万円増加した152,958百万円となりました。


(2) 経営成績

経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりで、その詳細は以下のとおりです。
(売上高)
完成工事高が前年同期に比べ1.0%減少したことに加え、不動産事業等売上高が同2.2%減少したことにより、売上高合計は同1.1%減少した203,090百万円となりました。
(売上総利益)
土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は前年同期に比べ19.5%増加した27,062百万円となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費が前年同期に比べ1,157百万円増加したものの、売上総利益が増加したことにより、営業利益は前年同期に比べ38.6%増加した11,678百万円となりました。
(営業外損益)
貸倒引当金戻入額を575百万円計上したことに加え、前年同期の為替差損260百万円が差益に転じたこと等により、営業外収支の黒字は前年同期に比べ927百万円増加した1,777百万円となりました。
(経常損益)
営業利益の改善等により、経常利益は前年同期に比べ45.1%増加した13,455百万円となりました。
(特別損益)
固定資産売却益が129百万円増加したものの、投資有価証券売却益が296百万円減少したこと等により、特別損益は前年同期の55百万円の黒字から169百万円の赤字に転じました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
特別損益が赤字となったものの、当社において繰延税金資産1,800百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ57.8%増加した13,614百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
自己資本比率(%)53.752.8
時価ベースの自己資本比率(%)44.546.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)2,026.431.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)6.1290.7

(注) キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりです。
自己資本比率自己資本/総資産
時価ベースの
自己資本比率
株式時価総額/総資産
※株式時価総額=期末株価終値×(発行済株式数-自己株式数)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・
カバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フロー/利払い

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00083] S100ADQ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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