日本農薬株式会社 研究開発活動 (2017年9月期)

当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。
当社グループにおける研究開発費の総額は、50億14百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 農薬事業
・新規開発品目
日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(NNI-1501)は、HCLとの協働により、2018年の日本・インド同時登録申請を目指して順調なスケジュールで開発を継続しています。
園芸、水稲、芝などの広範な分野において高い性能が期待されている新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド(NNF-0721(開発コード)、国内商品名「パレ-ド」、「ディサイド」および「シバテクト」)は、2015年11月に日本での登録申請を完了しており、審査も順調に進んでいることから2018年前半の登録・上市を見込んでいます。さらにグローバルな開発を展開中であり、2018年に韓国、2019年に米国の登録申請を目指して鋭意開発を進めています。また、欧州、ブラジルならびにその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。
デュポン社から国内開発・販売権を取得した園芸用殺菌剤ピコキシストロビン(国内商品名「メジャー」)は、2016年7月より販売を開始しておりますが、新たに芝用として開発した「ハイジャンプ」も2017年3月に登録を取得し、販売を開始しています。

・国内新製品
国内製品ポートフォリオの充実を目指し、上記「ハイジャンプ」に加え、てんさい用除草剤である「ビートアップ」の販売を開始し、普及推進に努めています。また、フルオピラムを有効成分とする殺線虫剤「ネマクリーン」の登録を取得し、2018年9月期に販売開始の予定です。さらに、既に動物薬として使用されているピリプロールを有効成分とする新たなシロアリ剤として「ネクサスピュア」の販売を開始しました。

・海外関連
新規殺ダニ剤ピフルブミド(国内商品名「ダニコング」)は、2017年3月に韓国で製剤登録を取得し、販売を開始しました。また、米国、ブラジルなどにおける開発検討も継続しています。
殺虫剤ピリフルキナゾン(国内商品名「コルト」)はNichino America,Inc.との協働により2016年8月に米国食用登録を申請済みであり、2018年の登録取得および販売開始を目指しています。
殺虫剤トルフェンピラド(国内商品名「ハチハチ」)は、米国の一部地域で販売を開始していますが、さらに主要市場であるカリフォルニア州での適用拡大を進めています。また、ブラジルにおいても既に登録申請済みであり、登録国や地域を拡大しています。
殺虫剤フルベンジアミド(国内商品名「フェニックス」)はNichino Do Brasil Agroquimicos Ltda. と協働し、ブラジルでの原体および製剤の登録申請を2016年に完了しており、2021年の販売開始を目指しています。
イタリア ISEM社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、主要販売国における流通在庫の影響による販売の遅れなどから、当連結会計年度の販売計画に対して販売実績が乖離しました。これに伴い、のれんの減損損失として、当連結会計年度において同剤の のれん残高全額を特別損失に計上しました。しかしながら、本剤は水稲用除草剤およびサトウキビ用増糖剤として有用な剤であり、今後、新たな販社起用などにより各分野の販売は順次伸長する見込みであります。また、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大を継続しており、グローバルな拡販支援に努めています。
除草剤ピラフルフェンエチル(国内商品名「エコパート」、「デシカン」)は、欧州における再評価対応を進め、低リスク化合物として通常より5年長い2031年までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロフェジン(国内商品名「アプロード」)、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート(国内商品名「ダニトロン」)、殺菌剤フルトラニル(国内商品名「モンカット」)についても欧州・米国における登録維持への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。
共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾン(国内商品名「アクセル」)はライセンス先の BASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入にも寄与しています。

(2) 農薬以外の化学品事業
家畜用内部寄生虫剤としてノバルティスアニマルヘルス社(現エランコ社)にライセンスしたモネパンテル(商品名「ゾルビックス」)およびペット向けノミ、マダニ剤のピリプロール(商品名「プラク‐ティック」)がノウハウ技術料収入に貢献しております。一方、当社が保有するフルオピラム(バイエルクロップサイエンス社の殺菌剤)の殺線虫剤用途特許の使用権をバイエルクロップサイエンス社にライセンスしており、ノウハウ技術料収入に寄与しています。このように、研究開発の成果が知的財産として有効に活用されています。

(3) その他
特記すべき事項はありません。

当社は、引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、中期経営計画に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な活動を強化してまいります。

(注)研究開発費には消費税等は含まれていません。