有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q0TB (EDINETへの外部リンク)
セルソース株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年10月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2018年5月10日 (注)1 | 3,600 | 7,200 | - | 90,000 | - | - |
2019年4月1日 (注)2 | 1,432,800 | 1,440,000 | - | 90,000 | - | - |
2019年10月25日 (注)3 | 480,000 | 1,920,000 | 503,424 | 593,424 | 503,424 | 503,424 |
2019年11月27日 (注)4 | 72,000 | 1,992,000 | 75,513 | 668,937 | 75,513 | 578,937 |
2019年11月1日~ 2020年10月31日 (注)5 | 56,800 | 2,048,800 | 3,880 | 672,818 | 3,880 | 582,818 |
2020年11月1日 (注)6 | 4,097,600 | 6,146,400 | - | 672,818 | - | 582,818 |
2020年11月1日~ 2021年10月31日 (注)7 | 62,400 | 6,208,800 | 6,303 | 679,122 | 6,303 | 589,122 |
2021年11月1日 (注)8 | 12,417,600 | 18,626,400 | - | 679,122 | - | 589,122 |
2021年11月1日~ 2022年10月31日 (注)9 | 59,400 | 18,685,800 | 10,104 | 689,226 | 10,104 | 599,226 |
(注) 1.2018年5月10日付で実施した普通株式1株を2株に分割する株式分割によるものです。
2.2019年4月1日付で実施した普通株式1株を200株に分割する株式分割によるものです。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,280円
引受価額 2,097.6円
資本組入額 1,048.8円
4.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資)
発行価額 2,230円
引受価格 2,097.6円
資本組入額 1,048.8円
割当先 みずほ証券株式会社
5.新株予約権の権利行使による増加であります。
6.2020年11月1日付で実施した普通株式1株を3株に分割する株式分割によるものです。
7.新株予約権の権利行使による増加であります。
8.2021年11月1日付で実施した普通株式1株を3株に分割する株式分割によるものです。
9.新株予約権の権利行使による増加であります。
10.2019年9月19日付「有価証券届出書」、2019年10月7日付及び2019年10月16日付「訂正有価証券届出書」にて公表いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要領 5新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」において変更が生じております。
(1) 変更の理由
当社は、2019年10月28日の東京証券取引所マザーズ市場(現、東京証券取引所グロース市場)への上場時に調達した資金のうち、以下の理由により調達資金の使途及び充当予定時期の一部を変更いたしました。
① 再生医療関連事業における加工施設の新設や機械装置拡充に関する設備投資資金
当社は稼働率の向上を目指す中で、工程改善や人材の最適な配置の見直しを行うことにより、加工施設の新設や機械装置拡充に関する設備投資が抑制されました。
② 新設する加工施設の賃貸に伴う敷金
新型コロナウイルス禍を受けたオフィス環境の見直しやリモートワークの定着により東京都の賃料及び賃貸に伴う敷金の相場が下落したため、当社加工施設の新設に伴う敷金の支払額が減少しました。
③ 本社事務所の内装・機能拡充費用
採用強化による人員増及びリモートワーク定着等の経営環境の変化、並びに当社事業基盤の一層の拡大を目指して本社機能の最適化を図るため、金額及び充当予定時期を変更いたします。
④ 業務・管理機能効率化等のためのソフトウェア拡充費用
利便性を向上させるための機能の拡張や経理システムとの連携強化を図るため、必要なシステム要件の見直しを行いました。その結果、ソフトウェア拡充の計画を修正したため、金額及び充当予定時期が変更になりました。
⑤ 今後の人材拡充に伴う採用費及び人員増に伴う人件費
新型コロナウイルス感染症の影響による採用活動への制限を受け、2020年10月期は想定を下回る人員採用となり、採用時期が後ろ倒しとなったことから金額及び充当予定時期が変更になりました。
⑥ 再生医療関連事業の学会運営費用
開催を予定していた学会が、新型コロナウイルス感染症の影響により中止、延期、及びオンライン開催等となったことから金額及び充当予定時期が変更になりました。
⑦ 再生医療関連事業の加工受託サービスに関する研究開発費
学術機関との共同研究において、当初の予定に加え、エクソソーム等の実用化に向けた研究開発を進めたことから金額及び充当予定時期が変更になりました。
(2) 変更の内容
資金使途の変更の内容は以下の通りです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
具体的な使途 | 充当予定時期 | 金額 |
① 再生医療関連事業における加工施設の新設や機械装置拡充に関する設備投資資金 | 2020年10月期 | 10,000千円 |
2021年10月期 | 150,000千円 | |
計 | 160,000千円 | |
② 新設する加工施設の賃貸に伴う敷金 | 2021年10月期 | 30,000千円 |
計 | 30,000千円 | |
③ 本社事務所の内装・機能拡充費用 | 2020年10月期 | 45,000千円 |
計 | 45,000千円 | |
④ 業務・管理機能効率化等のためのソフトウェア拡充費用 | 2020年10月期 | 110,000千円 |
2021年10月期 | 60,000千円 | |
計 | 170,000千円 | |
⑤ 今後の人材拡充に伴う採用費及び人員増に伴う人件費 | 2020年10月期 | 140,000千円 |
2021年10月期 | 267,000千円 | |
2022年10月期 | 238,875千円 | |
計 | 645,875千円 | |
⑥ 再生医療関連事業の学会運営費用 | 2020年10月期 | 21,000千円 |
2021年10月期 | 21,000千円 | |
計 | 42,000千円 | |
⑦ 再生医療関連事業の加工受託サービスに関する研究開発費 | 2020年10月期 | 25,000千円 |
2021年10月期 | 30,000千円 | |
計 | 55,000千円 | |
合計 | 1,147,875千円 |
(変更後)
具体的な使途 | 充当予定時期 | 金額 |
① 再生医療関連事業における加工施設の新設や機械装置拡充に関する設備投資資金 | 2020年10月期 | 32,656千円 |
2021年10月期 | 52,274千円 | |
計 | 84,930千円 | |
② 新設する加工施設の賃貸に伴う敷金 | 2021年10月期 | 19,134千円 |
計 | 19,134千円 | |
③ 本社事務所の内装・機能拡充費用 | 2020年10月期 | - |
2021年10月期 | - | |
2022年10月期 | - | |
2023年10月期 | 200,000千円 | |
計 | 200,000千円 | |
④ 業務・管理機能効率化等のためのソフトウェア拡充費用 | 2020年10月期 | 2,650千円 |
2021年10月期 | 6,620千円 | |
2022年10月期 | 4,450千円 | |
計 | 13,720千円 | |
⑤ 今後の人材拡充に伴う採用費及び人員増に伴う人件費 | 2020年10月期 | 50,491千円 |
2021年10月期 | 187,093千円 | |
2022年10月期 | 475,213千円 | |
計 | 712,797千円 | |
⑥ 再生医療関連事業の学会運営費用 | 2020年10月期 | 6,469千円 |
2021年10月期 | 9,033千円 | |
2022年10月期 | 19,814千円 | |
計 | 35,316千円 | |
⑦ 再生医療関連事業の加工受託サービスに関する研究開発費 | 2020年10月期 | 10,817千円 |
2021年10月期 | 71,161千円 | |
計 | 81,978千円 | |
合計 | 1,147,875千円 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35169] S100Q0TB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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