有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4G1 (EDINETへの外部リンク)
木村工機株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)提出会社の状況
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(注)1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を除く正社員)であり、臨時雇用者数(非常勤の顧問、短期アルバイトおよび人材会社からの派遣社員を除き、常勤の顧問および契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金(通勤手当を除く。)を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、木村工機労働組合と称し、提出会社の八尾製作所に同組合本部が置かれ、2023年3月31日現在における組合員数は、262名で、上部団体ものづくり産業労働組合(JAM)に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①管理職に占める女性労働者の割合
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明
当社において将来の管理職候補となる役職者(係長・主任)に占める女性労働者比率は、2023年3月31日現在22.3%で、女性活躍推進法に基づく行動計画(2021年10月~2024年9月末)の目標(22%)を達成しております。引き続き、正規雇用労働者の女性労働者比率を基準とし、役職者(係長・主任)に占める女性労働者比率を向上させ、管理職に占める女性労働者の割合の向上を図ります。
なお、2023年4月1日付人事異動により、管理職に占める女性労働者の割合は2.2%となりました。
②男性労働者の育児休業取得率
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③労働者の男女の賃金の差異
当事業年度における労働者の男女の賃金の差異は次のとおりであります。
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.労働者の男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金(通勤手当を除く。)を含む。)÷人員数として算出しております。
2.非正規雇用労働者は、常勤の顧問、契約社員(フルタイマー・パートタイマー)、嘱託社員、アルバイトを対象に算出しております。なお、パートタイマー等については若干名のため、フルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
労働者の男女の賃金差異についての補足説明
a.差異の要因
差異要因の一つは、平均勤続年数の差によるものであり、具体的には次のとおりであります。
女性活躍推進法に基づく行動計画(2021年10月~2024年9月末)において、女性労働者の平均勤続年数を7.7年から10年へ引き上げる目標を設定しております。引き続き、社内環境整備に関する方針に基づく職場環境の構築を進め、女性労働者の平均勤続年数の向上を図ります。
また、月平均時間外勤務時間(いわゆる残業時間)の差が、賃金差異の要因となっております。2023年3月31日までの一年間の月平均時間外勤務時間の差は次のとおりであります。
なお、時間外勤務時間の男女差を縮小するため、業務量の平準化を図り改善に努めます。
b.男女同等の賃金体系
当社の基本給は、給与の主体となるもので、「本人給」と「職能給」の合計額であります。「本人給」は労働者の年齢に応じて男女同等に設定しております。また、「職能給」は労働者の職位、職務能力に応じて設定しております。分布の偏りにもよりますが、同一職階・職級の賃金は、次のとおり概ね男女同等であります。
(注)平均職能給は、2023年3月31日現在の各職階・職級における職能給総額(特殊要因を除く。)÷人員数として算出しております。
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
364 | (48) | 39.5 | 13.0 | 6,215,999 |
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
営業部門 | 121 | ( 3) |
製造部門 | 183 | (43) |
技術部門 | 18 | (-) |
管理部門 | 42 | ( 2) |
合計 | 364 | (48) |
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金(通勤手当を除く。)を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、木村工機労働組合と称し、提出会社の八尾製作所に同組合本部が置かれ、2023年3月31日現在における組合員数は、262名で、上部団体ものづくり産業労働組合(JAM)に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①管理職に占める女性労働者の割合
2023年3月31日現在 |
1.1% |
管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明
当社において将来の管理職候補となる役職者(係長・主任)に占める女性労働者比率は、2023年3月31日現在22.3%で、女性活躍推進法に基づく行動計画(2021年10月~2024年9月末)の目標(22%)を達成しております。引き続き、正規雇用労働者の女性労働者比率を基準とし、役職者(係長・主任)に占める女性労働者比率を向上させ、管理職に占める女性労働者の割合の向上を図ります。
なお、2023年4月1日付人事異動により、管理職に占める女性労働者の割合は2.2%となりました。
②男性労働者の育児休業取得率
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③労働者の男女の賃金の差異
当事業年度における労働者の男女の賃金の差異は次のとおりであります。
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
労働者の男女の賃金の差異 | |
全労働者 | 60.8% |
正規雇用労働者 | 63.4% |
非正規雇用労働者 | 73.2% |
2.非正規雇用労働者は、常勤の顧問、契約社員(フルタイマー・パートタイマー)、嘱託社員、アルバイトを対象に算出しております。なお、パートタイマー等については若干名のため、フルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
労働者の男女の賃金差異についての補足説明
a.差異の要因
差異要因の一つは、平均勤続年数の差によるものであり、具体的には次のとおりであります。
2021年10月1日現在 | 2023年3月31日現在 | ||
平均勤続年数 | 女性 | 7.7年 | 8.2年 |
男性 | 13.6年 | 14.4年 |
また、月平均時間外勤務時間(いわゆる残業時間)の差が、賃金差異の要因となっております。2023年3月31日までの一年間の月平均時間外勤務時間の差は次のとおりであります。
月平均時間外勤務時間 | 女性 | 3時間44分 |
男性 | 19時間2分 |
b.男女同等の賃金体系
当社の基本給は、給与の主体となるもので、「本人給」と「職能給」の合計額であります。「本人給」は労働者の年齢に応じて男女同等に設定しております。また、「職能給」は労働者の職位、職務能力に応じて設定しております。分布の偏りにもよりますが、同一職階・職級の賃金は、次のとおり概ね男女同等であります。
職階・職級 | 男性の平均職能給に対する 女性の平均職能給の割合 |
10C~12A | 112.8% |
7C~9A | 94.3% |
4C~6A | 92.5% |
1C~3A | 106.6% |
総平均 | 100.5% |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35449] S100R4G1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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