有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXVR (EDINETへの外部リンク)
セレンディップ・ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末と比べて69名増加しておりますが、その主な理由は、プロフェッショナル・ソリューション事業の増強及び2024年3月25日付で株式会社レディーバードを連結子会社としたためであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は、嘱託契約の従業員であり、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社連結子会社の佐藤工業㈱、三井屋工業㈱、セレンディップ・テクノロジーズ㈱、セレンディップ・フィナンシャルサービス㈱、㈱アペックス、㈱レディーバードにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社連結子会社の天竜精機㈱において、天竜精機労働組合が結成され労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
プロフェッショナル・ソリューション事業 | 138 | (1) |
インベストメント事業 | - | (-) |
モノづくり事業 | 459 | (26) |
報告セグメント計 | 598 | (27) |
全社(共通) | 18 | (-) |
合計 | 615 | (27) |
2.臨時雇用者数には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末と比べて69名増加しておりますが、その主な理由は、プロフェッショナル・ソリューション事業の増強及び2024年3月25日付で株式会社レディーバードを連結子会社としたためであります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
54 | (1) | 40.2 | 2.4 | 7,144 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
プロフェッショナル・ソリューション事業 | 36 | (1) |
報告セグメント計 | 36 | (1) |
全社(共通) | 18 | (-) |
合計 | 54 | (1) |
2.臨時雇用者数は、嘱託契約の従業員であり、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社連結子会社の佐藤工業㈱、三井屋工業㈱、セレンディップ・テクノロジーズ㈱、セレンディップ・フィナンシャルサービス㈱、㈱アペックス、㈱レディーバードにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社連結子会社の天竜精機㈱において、天竜精機労働組合が結成され労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
①提出会社
当事業年度 | |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
0.0 | 0.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | ||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
天竜精機株式会社 | 0.0 | 66.6 |
三井屋工業株式会社 | 5.9 | 25.0 |
セレンディップ・テクノロジーズ株式会社 |