有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBAN (EDINETへの外部リンク)
Aホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性 11名 女性 0名(役員のうち女性の比率 0.0%)
(注) 1.取締役國廣正、小高功嗣及び鳩山玲人は、社外取締役であります。
2.監査役倉澤仁、行方洋一及び植松則行は、社外監査役であります。
3.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
5.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、
執行役員制度を導入しております。本書提出日現在において執行役員は以下のとおりであります。
7.CEO :Chief Executive Officer
CWO :Chief WOW Officer
CSMO:Chief Strategy & Marketing Officer
CFO :Chief Financial Officer
CTO :Chief Technology Officer
Fintech CPO :Fintech領域のChief Product Officer
CPO :Chief Privacy Officer
CISO:Chief Information Security Officer
DPO :Data Protection Officer
② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実における社外取締役の意義を重視し、独立性を有する社外取締役3名を選任しております。社外取締役の構成については、独立した立場から業務執行につき実効性の高い監督を行うとともに、取締役会の構成員として当社の事業運営にとって有益な助言を行うことができるよう、会社法について専門的な知見を有する弁護士、企業会計の専門家、当社の事業運営への貢献が期待できる企業経営者等から選任する方針としております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提に、少数株主の保護や当社の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待できるか否かといった観点から候補者を選定する方針を採っております。これらの方針に従い、当社では社外取締役として十分な人員を選任できているものと考えております。
独立した社外取締役の選任にあたっては、3名の社外取締役と代表取締役社長CEOの計4名からなる社外取締役推薦委員会において候補者の審議を行い、取締役会は当該委員会の意見を尊重して株主総会に議案を付議することとしております。
各社外取締役の役割は以下のとおりです。
社外取締役國廣正は、弁護士として企業の危機管理やコンプライアンス体制に関する幅広い知見を有しております。特に危機管理プロセスの整備に関する適切かつ有益な助言・提言を行うことにより、社外取締役としての重要な役割を果たしています。
社外取締役小高功嗣は、弁護士としての法律の専門知識と投資銀行家としての金融分野の重要な知見を有しております。当社の意思決定に対して、金融・資本市場等に関わる高度な専門知識に基づく適切かつ有益な助言を行っており、社外取締役としての重要な役割を果たしています。
社外取締役鳩山玲人は、コンテンツビジネス及びキャラクターライセンスビジネスを中心に、海外における事業展開及び経営管理に関する豊富な知見を有しております。当社の意思決定に対して、企業経営で培われた実践的な視点から適切かつ有益な助言・提言を行っており、社外取締役として重要な役割を果たしています。
なお、各社外取締役及び各社外取締役が兼職している兼職先の企業と当社との間には特別な利害関係はありません。
ロ.社外監査役
当社は、業務執行の監査機能を明確化するため社外監査役3名を選任しております。社外監査役には、財務・会計・コンプライアンス・内部統制等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。こうした考え方に従い、当社では社外監査役として十分な人員を選任できているものと考えております。
各社外監査役の役割は、次のとおりです。
社外監査役倉澤仁は、長年の企業経営の経験及び財務及び会計に関する知見を有していることから、当該知見を活かした経営の監視・監査及び助言を期待しております。
社外監査役行方洋一は、コンプライアンスや内部統制、金融関連法を中心とした弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、当該見識を活かした経営の監視・監査及び助言を期待しております。
社外監査役植松則行は、公認会計士として、長年にわたり企業の会計監査、調査業務、アドバイザリー業務等を経験しており、豊富な経験と高い見識を有していることから、当該見識を活かした経営の監視・監査及び助言を期待しております。
なお、各社外監査役及び各社外監査役が兼職している兼職先の企業と当社との間には、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席する等、経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人及び内部監査室から監査計画について予め報告を受けるとともに四半期ごとに報告を受け、情報の共有及び意見交換を行っております。常勤監査役(社外監査役)は、経営会議に出席して情報交換及び意見交換を行う他、内部監査室とは月1回、監査情報の共有及び意見交換を行っております。
男性 11名 女性 0名(役員のうち女性の比率 0.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 CEO | 出澤 剛 | 1973年6月9日 | 1996年4月 朝日生命保険相互会社入社 2002年6月 (株)オン・ザ・エッヂ入社 2007年4月 (株)ライブドア(現 NHNテコラス(株))代表取締役社長 2012年1月 当社取締役ウェブサービス本部長 2014年1月 当社取締役COO 2014年4月 当社代表取締役COO 2015年4月 当社代表取締役社長CEO(現任) 2017年10月 LINE Book Distribution(株)代表取締役(現任) 2018年1月 LINE Financial(株)代表取締役 2018年7月 LINE Digital Frontier(株)代表取締役(現任) | (注)3 | 40,000 |
代表取締役 CWO | 慎 ジュンホ | 1972年2月25日 | 1996年2月 研究開発情報センター入所 1999年7月 OZ Technology,Inc.入社 2002年4月 Neowiz Games Corporation入社 2005年6月 (株)1noon(現 NAVER Corporation)入社 2008年7月 ネイバージャパン(株)(現 当社)企画本部長 2012年1月 当社取締役入社 2013年3月 LINE Plus Corporation代表取締役 (現任) 2014年4月 当社取締役CGO 2018年4月 当社取締役CSO 2019年2月 当社取締役CWO 2019年4月 当社代表取締役CWO(現任) | (注)3 | 4,760,500 |
取締役 CSMO | 舛田 淳 | 1977年4月22日 | 2007年11月 百度(株)(現 バイドゥ(株))取締役Vice President of Products and Marketing 2008年10月 ネイバージャパン(株)(現 当社) 入社 事業戦略室長 2012年1月 当社執行役員事業戦略室長 2014年4月 当社上級執行役員CSMO 2014年5月 LINE Pay(株)代表取締役 2014年9月 LINE Ventures(株)代表取締役(現任) 2014年12月 LINE MUSIC(株)代表取締役(現任) 2015年3月 当社取締役CSMO(現任) 2016年11月 夢の街創造委員会(株)(現 (株)出前館)取締役(現任) 2017年9月 LINE TICKET(株)代表取締役(現任) 2018年10月 LINE Tapas(株)(現 LINE CONOMI(株))代表取締役 | (注)3 | 63,000 |
取締役会長 | 李 海珍 | 1967年6月22日 | 1992年2月 三星SDS入社 1999年6月 NAVER.com Inc.(現 NAVER Corporation)設立 代表取締役 2007年3月 当社取締役 2012年1月 当社取締役会長(現任) 2017年3月 NAVER Corporation Global Investment Officer(現任) | (注)3 | 4,594,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 CFO | 黄 仁埈 | 1965年6月16日 | 1992年8月 サムスン電子(株)入社 1998年9月 Donaldson,Lufkin & Jenrette(現 クレディ・スイス銀行)入行 取締役 2003年1月 サムスン証券(株)入社 2004年6月 ウリ金融持株(株)入社 2007年3月 ウリ投資証券(株)入社 2008年8月 NHN Corporation (現 NAVER Corporation)入社 2008年11月 同社取締役CFO 2008年12月 当社取締役 2015年4月 当社取締役CFO(現任) 2017年5月 LINE Ventures(株)代表取締役(現任) 2018年9月 LINE Financial Asia(株)代表取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 | 國廣 正 | 1955年11月29日 | 1986年4月 弁護士登録 那須・井口法律事務所入所 1994年1月 國廣法律事務所(現 国広総合法律事務所)設立(現任) 2007年6月 東京海上日動火災保険(株)取締役 (現任) 2012年6月 三菱商事(株)監査役(現任) 2015年10月 当社取締役(現任) 2017年6月 オムロン(株)監査役(現任) | (注)3 | 2,562 |
取締役 | 小高 功嗣 | 1958年5月14日 | 1987年4月 佐藤・津田法律事務所入所 1987年4月 弁護士登録 1990年8月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券(株))入社 1998年11月 同社マネージングディレクター 2006年11月 同社パートナー 2009年12月 西村あさひ法律事務所入所 2011年1月 小高功嗣法律事務所設立(現任) 2013年6月 マネックスグループ(株)取締役 2015年5月 ジャパン・シニアリビング投資法人監査役員 2016年2月 当社取締役(現任) 2016年9月 TradeStation Group,Inc.取締役 2017年3月 (株)FiNC Technologies取締役(現任) 2018年3月 ケネディクス(株)取締役(現任) 2018年7月 (株)FUNDBOOK取締役(現任) 2018年8月 Apollo Management Japan Limited日本における代表者(現任) 2019年3月 (株)ムスカ取締役(現任) | (注)3 | 2,500 |
取締役 | 鳩山 玲人 | 1974年1月12日 | 1997年4月 三菱商事(株)入社 2008年5月 (株)サンリオ入社 2010年6月 (株)サンリオ取締役 2013年4月 (株)サンリオ常務取締役 2013年6月 (株)ディー・エヌ・エー取締役 2015年6月 Sanrio Meeia & Pictures Entertainment,Inc.CEO 2016年3月 当社取締役(現任) 2016年4月 ピジョン(株)取締役(現任) 2016年6月 トランスコスモス(株)取締役(現任) 2016年7月 (株)鳩山総合研究所代表取締役(現任) 2016年7月 スタンフォード大学 客員研究員 2016年7月 Sozo Ventures L.C.C Venture Partner(現任) 2019年3月 Mythical Games Inc.取締役(現任) | (注)3 | 631 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | 倉澤 仁 | 1950年12月12日 | 1973年4月 (株)北辰電機製作所入社 1978年5月 パイオニア(株)入社 1996年6月 (株)エヌケービー取締役 2000年2月 (株)ぐるなび監査役 2006年6月 同社取締役副社長 2012年6月 (株)飯能ゴルフ倶楽部取締役 2013年4月 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 行方 洋一 | 1969年3月21日 | 1996年4月 弁護士登録 東京フレックス法律事務所入所 1998年5月 渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 1999年8月 メリルリンチ日本証券(株)入社 2003年5月 金融庁検査局 専門検査官 2006年7月 新村総合法律事務所入所 2008年1月 東京青山・青木・狛法律事務所(現 ベーカー&マッケンジー法律事務所・外国法共同事業)入所 2009年8月 ブレークモア法律事務所入所 2013年8月 行方国際法律事務所開設(現任) 2018年6月 スルガ銀行(株)監査役 2019年3月 当社監査役(現任) 2019年6月 スルガ銀行(株)取締役・監査等委員(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 植松 則行 | 1960年6月24日 | 1985年3月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1988年10月 公認会計士登録 1997年6月 デロイトトーマツコンサルティング(現 アビームコンサルティング(株))入社 1999年6月 同社 製造グループ及び九州事業部担当パートナー 2003年8月 (株)電通(現 (株)電通グループ)入社 2008年7月 植松公認会計士事務所所長(現任) 2011年6月 (有)エス・ユー・コンサルタント代表取締役(現任) 2015年1月 (株)鎌倉新書監査役 2016年4月 (株)鎌倉新書取締役・監査等委員(現任) 2016年6月 アステラス製薬(株)監査役 2018年6月 アステラス製薬(株)取締役・監査等委員(現任) 2019年3月 当社監査役(現任) | (注)4 | - |
計 | 9,463,193 |
2.監査役倉澤仁、行方洋一及び植松則行は、社外監査役であります。
3.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
5.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
須田 雅秋 | 1972年10月18日 | 1995年4月 | 中央監査法人入所 | ― |
1997年5月 | 公認会計士登録 | |||
2001年7月 | (株)日本総合研究所入社 | |||
2008年3月 | PwCアドバイザリー(株)(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社 | |||
2016年5月 | 須田公認会計士事務所開設(現任) |
6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、
執行役員制度を導入しております。本書提出日現在において執行役員は以下のとおりであります。
役職名 | 氏名 |
上級執行役員 CTO (最高技術開発責任者) | パク イビン 朴 懿彬 |
上級執行役員 Fintech CPO | コ ヨンス 高 永受 |
上級執行役員 ポータル・メディア事業統括 | 島村 武志 |
上級執行役員 LINEプラットフォーム開発統括 | ヤン ソクホ 梁 錫豪 |
上級執行役員 LINEファミリーサービス開発統括 | 池邉 智洋 |
上級執行役員 LINEプラットフォーム企画統括 | 稲垣 あゆみ |
執行役員 LINEプラットフォーム開発担当 | チェ ミンス 崔 珉秀 |
執行役員 フィナンシャルサービス開発担当 | 池田 英和 |
執行役員 アカウントプラットフォーム開発担当 | 垣内 秀之 |
執行役員 UIT開発担当 | 福島 英児 |
執行役員 Local事業担当 | キム デソク 金 大錫 |
執行役員 ゲーム事業担当 | 奥井 麻矢 |
執行役員 エンタメ事業開発担当 | 森 啓 |
執行役員 ニュース事業担当 | 上田 恭史 |
執行役員 ポータル事業担当 | 宮本 直人 |
執行役員 広告ビジネス事業担当 | 池端 由基 |
執行役員 ビジネス推進・コーポレート担当 | 古賀 千尋 |
執行役員 O2O/コマース事業統括 | 藤井 英雄 |
執行役員 AI事業統括 | 砂金 信一郎 |
執行役員 LINE企画担当 | 入江 和孝 |
執行役員 ビジネスプラットフォーム企画担当 | 二木 祥平 |
執行役員 スタンプ事業担当 | 渡辺 尚誠 |
執行役員 事業開発担当 | 室山 真一郎 |
執行役員 サービスインフラ統括 | パク ヨンヒ 朴 永熙 |
執行役員 EnterpriseIT開発/Growth開発統括 | 片野 秀人 |
執行役員 経営企画担当 | 安岡 祥二 |
執行役員 人事/総務統括 | 落合 紀貴 |
執行役員 CPO・CISO・DPO (最高個人情報責任者・最高情報セキュリティ責任者・データ保護責任者) 法務コンプライアンスリスク管理担当 | 中山 剛志 |
執行役員 セキュリティ担当 | イム マンギ 林 萬基 |
執行役員 公共政策・CSR担当 | 江口 清貴 |
執行役員 財務経理担当 | キ コカン 奇 高杆 |
執行役員 投資開発/IR担当 | 矢野 哲 |
執行役員 内部監査担当 | 泉原 克人 |
CWO :Chief WOW Officer
CSMO:Chief Strategy & Marketing Officer
CFO :Chief Financial Officer
CTO :Chief Technology Officer
Fintech CPO :Fintech領域のChief Product Officer
CPO :Chief Privacy Officer
CISO:Chief Information Security Officer
DPO :Data Protection Officer
② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実における社外取締役の意義を重視し、独立性を有する社外取締役3名を選任しております。社外取締役の構成については、独立した立場から業務執行につき実効性の高い監督を行うとともに、取締役会の構成員として当社の事業運営にとって有益な助言を行うことができるよう、会社法について専門的な知見を有する弁護士、企業会計の専門家、当社の事業運営への貢献が期待できる企業経営者等から選任する方針としております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提に、少数株主の保護や当社の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待できるか否かといった観点から候補者を選定する方針を採っております。これらの方針に従い、当社では社外取締役として十分な人員を選任できているものと考えております。
独立した社外取締役の選任にあたっては、3名の社外取締役と代表取締役社長CEOの計4名からなる社外取締役推薦委員会において候補者の審議を行い、取締役会は当該委員会の意見を尊重して株主総会に議案を付議することとしております。
各社外取締役の役割は以下のとおりです。
社外取締役國廣正は、弁護士として企業の危機管理やコンプライアンス体制に関する幅広い知見を有しております。特に危機管理プロセスの整備に関する適切かつ有益な助言・提言を行うことにより、社外取締役としての重要な役割を果たしています。
社外取締役小高功嗣は、弁護士としての法律の専門知識と投資銀行家としての金融分野の重要な知見を有しております。当社の意思決定に対して、金融・資本市場等に関わる高度な専門知識に基づく適切かつ有益な助言を行っており、社外取締役としての重要な役割を果たしています。
社外取締役鳩山玲人は、コンテンツビジネス及びキャラクターライセンスビジネスを中心に、海外における事業展開及び経営管理に関する豊富な知見を有しております。当社の意思決定に対して、企業経営で培われた実践的な視点から適切かつ有益な助言・提言を行っており、社外取締役として重要な役割を果たしています。
なお、各社外取締役及び各社外取締役が兼職している兼職先の企業と当社との間には特別な利害関係はありません。
ロ.社外監査役
当社は、業務執行の監査機能を明確化するため社外監査役3名を選任しております。社外監査役には、財務・会計・コンプライアンス・内部統制等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。こうした考え方に従い、当社では社外監査役として十分な人員を選任できているものと考えております。
各社外監査役の役割は、次のとおりです。
社外監査役倉澤仁は、長年の企業経営の経験及び財務及び会計に関する知見を有していることから、当該知見を活かした経営の監視・監査及び助言を期待しております。
社外監査役行方洋一は、コンプライアンスや内部統制、金融関連法を中心とした弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、当該見識を活かした経営の監視・監査及び助言を期待しております。
社外監査役植松則行は、公認会計士として、長年にわたり企業の会計監査、調査業務、アドバイザリー業務等を経験しており、豊富な経験と高い見識を有していることから、当該見識を活かした経営の監視・監査及び助言を期待しております。
なお、各社外監査役及び各社外監査役が兼職している兼職先の企業と当社との間には、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席する等、経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人及び内部監査室から監査計画について予め報告を受けるとともに四半期ごとに報告を受け、情報の共有及び意見交換を行っております。常勤監査役(社外監査役)は、経営会議に出席して情報交換及び意見交換を行う他、内部監査室とは月1回、監査情報の共有及び意見交換を行っております。
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