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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DJ2G

有価証券報告書抜粋 株式会社日立製作所 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当グループ(当社及び連結子会社)は、情報・通信システムからオートモティブシステム等に至る幅広い分野で事業活動を展開しており、注力事業である社会イノベーション事業に対して重点的に研究開発資源を配分し、事業の継続と発展に努めている。
事業活動のグローバル競争力強化のため、顧客の課題を発掘・共有し、解決する研究開発に取り組むとともに、事業のグローバル化を先導する強いプロダクト・サービスの開発等を重点分野として研究開発強化に取り組んでいる。加えて、将来の中核事業を開拓するための先端研究にも取り組んでいる。
当グループの研究開発においては、当社及びグループ各社の研究開発部門が相互に緊密な連携をとりながら、研究開発効率の向上に努めている。また、大学その他の研究機関や外部企業との交流の拡大にも積極的に取り組んでいる。
当社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、インド及び南米の研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っている。また、国内外の研究開発拠点を再編し、顧客とともに課題を見出し、新たなソリューションを協創する「社会イノベーション協創センタ」、注力分野の技術基盤を応用・融合することにより革新的な製品やサービスを創出し、新たなソリューション開発を支援する「テクノロジーイノベーションセンタ」、オープンイノベーションを活用し、独創的なビジョンに基づく探索型基礎研究で新領域を開拓する「基礎研究センタ」とする体制としている。かかる体制によって、顧客の課題解決に資する研究開発の更なる推進を図っている。
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の3.6%にあたる3,329億円であり、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりである。

セグメントの名称研究開発費
(億円)
情報・通信システム480
社会・産業システム561
電子装置・システム521
建設機械240
高機能材料485
オートモティブシステム692
生活・エコシステム72
その他44
全社(本社他)229
合 計3,329

なお、当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりである。
・AIによる働き方アドバイスが組織活性度の向上に寄与することを実証(情報・通信システムセグメント)
名札型ウエアラブルセンサーから収集した行動データを時間帯・会話相手などの項目で細分化し、人工知能(AI)に入力することで各個人にカスタマイズされた組織活性度向上に有効なアドバイスをAIにより日々自動的に作成、配信する技術を開発した。この技術を用いて、AIによる従業員への働き方アドバイスが組織活性度の向上に寄与することや組織活性度の変化量と受注達成率との相関性を実証した。

・自己競争により学習を行うビジネス向けAI技術を開発(情報・通信システムセグメント)
複数のAIを相互接続したAI群で不確定要素の多いビジネス環境を表現し、人が用意した実績データに頼らず、AI群同士がコンピューター上で自己競争によって、より良い結果を求めて学習するビジネス向けのAI技術を開発した。

・世界最高分解能での磁場観察を実現する技術を開発(電子装置・システムセグメント)
原子分解能・ホログラフィー電子顕微鏡で世界最高分解能(材料(磁性多層膜)内部の磁場分布を0.67nm)で磁場観察を実現する、材料に高強度パルス磁場を加えて材料の磁場を反転させることで電場情報を高精度に除去し、高精度パルス磁場の影響を自動補正する技術を開発した。(国立研究開発法人理化学研究所との開発による成果。本研究の一部は、内閣府 最先端研究開発支援プログラム及び国立研究開発法人科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業(CREST)プログラムの支援による。)

・安心・安全な品質管理に貢献する温度管理の異常が色でわかるインクを開発(社会・産業システムセグメント)
生鮮食品、医薬品等を生産から消費まで個別商品単位で一貫して温度管理するIoTサービスの実現・適用に向けて、商品ごとに定められた管理温度帯からの逸脱により色が変わり、再び管理温度帯内に戻しても元の色に戻らない不可逆性を備えたインクを開発した。

・簡便・無痛・高精度な乳がん検診を実現する超音波計測技術を開発(電子装置・システムセグメント)
放射線被ばくや痛みを伴わない超音波を360度の方向から照射し、反射する音波を取得・解析し、容器が超音波の伝搬に与える影響を計測結果に反映することによって、検査者の熟練度に依存せずに微小な腫瘍を検出できる超音波計測技術を開発した。


事業等のリスク株式の総数等


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