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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D1E8

有価証券報告書抜粋 株式会社グラファイトデザイン 沿革 (2018年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1989年8月ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立(資本金20,000千円)
1989年8月ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始
1989年12月100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)
1990年8月業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始
1990年9月本社を埼玉県秩父市に移転
1992年11月業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第2工場を竣工・操業開始
1993年1月セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「S-YARD」用ゴルフシャフト販売を開始
1994年9月米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始
1996年10月業務拡大に伴い第2工場の隣接地を購入
1997年4月米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.(資本金2,000千米ドル)を設立
1997年5月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金4,000千米ドル)
1997年5月第2工場隣接地に第3工場建設着工
1997年9月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金4,500千米ドル)
1997年12月第3工場操業開始
1998年5月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金5,000千米ドル)
1998年9月第三者割当増資実施(資本金218,000千円)
1998年11月転換社債発行(48,000千円)
1998年11月株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始
1999年2月第三者割当増資実施(資本金429,250千円)
1999年2月新株引受権付社債発行(252株相当、201,600千円)
1999年9月ゴルフクラブ組立事業開始
2000年2月当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併(資本金378,750千円)
2001年2月転換社債の株式転換により増資(資本金402,750千円)
2001年2月新株引受権付社債の権利行使により増資(資本金503,550千円)
2001年8月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDI MEX S.A. DE C.V.(資本金50千メキシコペソ)を設立
2001年12月日本証券業協会に株式を店頭上場 有償一般募集により増資(資本金589,612千円)
2002年11月自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始
2003年8月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.生産をGDI MEX S.A. DE C.V.に全て移管
2003年10月当社及びGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.との間において台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産)
2004年9月埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年2月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.の生産工場を閉鎖
2009年12月YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年4月1日付で
大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
2013年1月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.清算結了
2013年2月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.清算結了
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年2月自転車フレーム等製造販売休止
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02464] S100D1E8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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