株式会社ライフコーポレーション 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復と為替相場の安定により輸出が底堅く推移しており、設備投資も企業収益や業況感の持ち直しにより緩やかな上昇が続いております。また、個人消費は、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増があるものの、緩やかな回復が続いております。このような情勢は、堅調な海外経済、金融緩和政策や積極的な財政支出に支えられて今後も継続するものと想定され、わが国経済は緩やかに拡大するものと考えられます。
一方で、賃金上昇は非正規雇用中心であることや将来不安からデフレマインドの脱却には至らず、企業サイドも値上げに慎重な姿勢を継続しており、エネルギー価格を除く消費者物価は弱めの動きとなっております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境が大きく変化してきております。
こうした経営環境下、当社グループは2015年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において、その柱である『3つの風土改革』と『12の戦略』を合わせた『新15の改革』により、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでまいりました。特に最終年度である当連結会計年度は「3つの風土改革」のひとつである「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指すとともに、スーパーマーケットの基礎力向上と魅力度アップにより、人口動態やライフスタイル等の社会環境並びにお客様の嗜好等の多種多様な変化に対し、迅速に対応できるよう取り組んでまいりました。その結果、逆風が強い情勢においてもお客様から一定の支持を得られたことにより、売上高や客数等が堅調に推移いたしました。
当連結会計年度に新規店舗として、3月に須磨鷹取店(兵庫県)、4月にクロスガーデン調布店(東京都)、7月に鶴見下野谷町店(神奈川県)、11月に堂島大橋店(大阪府)・青葉しらとり台店(神奈川県)・寺田町駅前店(大阪府)、12月に氷川台店(東京都)の7店舗を出店するとともに5店舗を閉鎖したほか、既存店舗の鎌倉大船モール店、香里園店、国分店、喜連瓜破店、相模原駅ビル店、吉川駅前店、吹田泉町店をはじめ合計14店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
加えて、2016年8月に稼働した加須プロセスセンター(埼玉県)に続き、2017年6月に神奈川県川崎市に川崎総合物流センターが稼働し、首都圏エリアにおける200店舗体制の整備を完了いたしました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は6,777億46百万円(前期比3.8%増)となりました。利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担増のコスト増加もあり、営業利益は120億94百万円(前期比4.5%減)、経常利益は125億50百万円(前期比2.2%減)となりました。なお、閉鎖店舗等の減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は65億55百万円(前期比19.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は6,773億7百万円(前期比3.8%増)、売上高は6,582億74百万円(前期比3.7%増)、セグメント利益は126億84百万円(前期比5.6%減)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,721億38百万円(前期比3.6%増)、一般食品部門2,873億20百万円(前期比3.9%増)、生活関連用品部門607億56百万円(前期比4.8%増)、衣料品部門282億31百万円(前期比1.9%増)、テナント部門98億27百万円(前期比0.8%増)となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は13億40百万円(前期比130.2%増)、セグメント損失は1億34百万円(前期比4億68百万円改善)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、76億92百万円(前期比32.2%減)となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、169億52百万円(前期比3.5%減)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が96億12百万円、非資金性損益項目である減価償却費が121億62百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、180億45百万円(前期比25.8%増)となりました。これは主として、7店舗の新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出が158億95百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、25億51百万円(前期比34.3%減)となりました。これは主として、短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が118億50百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が121億71百万円及びリース債務の返済による支出が16億40百万円あったことによるものであります。