株式会社一六堂 事業等のリスク (2018年2月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上、行われる必要があると考えております。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2018年5月30日)現在において当社グループが判断したものであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
1.事業展開について
① 出店政策及び業態開発について
最近5連結会計年度の期末店舗数の推移は、下表のとおりであります。
「天地旬鮮 八吉」は増減がなく、32店舗となっております。
「のど黒屋」は、銀座並木通店の閉店により1店舗減少し、6店舗となりました。
「博多もつ鍋 黒き」は増減がなく、3店舗となっております。
その他業態については、「牛たん 荒」が5店舗、「六角」が4店舗、「鳥彩」が3店舗、「銀の月」が2店舗、「八吉酒場」が2店舗など全25店舗となっております。
当社グループの出店戦略は、立地を最優先しているため、当社グループが希望する出店予定地が確保できないことにより計画どおりの出店ができない場合や、希望する出店予定地周辺での当社グループが運営する店舗との競合を避けるために開発した業態がお客様の嗜好に合わなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近の業態別期末店舗数の推移

業態	期末時点の店舗数
	2014年2月期 (第20期)	2015年2月期 (第21期)	2016年2月期 (第22期)	2017年2月期 (第23期)	2018年2月期 (第24期)
八吉	32	33	33	32	32
のど黒屋	6	7	7	7	6
黒き	8	8	8	3	3
その他	33	32	31	27	25
合計	79	80	79	69	66

② 新規出店時や業態変更時に発生する費用について
当社グループでは、新規出店時や業態変更によるリニューアルオープン時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更等は一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該店舗の内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込みが発生した場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 敷金及び差入保証金について
当社グループは、飲食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入れを行っております。2018年2月28日現在、敷金及び差入保証金の残高は1,420百万円となっており、総資産の22.3%を占めております。店舗オーナーの経営状況の悪化等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 食の安全について
昨今頻発している食の安全性を脅かす問題(産地偽装、食中毒等)に対し、当社グループにおきましては、トレーサビリティ(生産履歴)の追求等食材の品質管理を最重要課題として認識しております。しかしながら、今後当社グループにおける安心・安全な使用食材の確保が困難となる場合や、上記問題等に起因して外食業界全体において外食利用が手控えられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.業績の季節変動について
当社グループの売上高は、忘年会需要の多い12月に他の月と比較して増加する傾向があります。特に利益面において通期の営業利益、経常利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、12月及び12月の属する第4四半期の売上高の動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、新規出店、業態変更等により、かかる傾向に変動が生じる場合があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の業績は下表のとおりとなっております。
(単位:千円)

	当連結会計年度
	第1四半期 自2017年3月1日 至2017年5月31日	第2四半期 自2017年6月1日 至2017年8月31日	第3四半期 自2017年9月1日 至2017年11月30日	第4四半期 自2017年12月1日 至2018年2月28日	通期 自2017年3月1日 至2018年2月28日
売上高	2,202,485	2,076,583	1,963,799	2,192,727	8,435,596
売上総利益	1,543,459	1,456,310	1,374,813	1,551,427	5,926,010
営業利益	136,784	65,706	17,804	147,275	367,570
経常利益	159,836	92,508	45,089	171,399	468,833
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	98,082	16,115	19,358	173,705	307,262

3.買参権について
居酒屋業界は、参入障壁が比較的低いこともあって新規参入が多い反面、退出も多く新陳代謝が激しいのが現状であります。近年では台頭目覚ましい新興勢力のチェーン店の拡大により、既存の大手フランチャイズ・チェーンや従来の一杯飲み屋型の居酒屋との競争が激化しております。
こうした中で当社グループは、買参権の取得に伴う鮮魚流通システムの確立で食材の差別化を図り、これを武器にリピート顧客を増大させ、「天地旬鮮 八吉」をはじめ当社グループの全店舗の利益率の向上に繋げる方針であります。当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、下表の買参権を取得しており、新潟営業所、浜田営業所及び下関営業所にて仕入・一次加工・配送等を行っております。これら3営業所、下表にあります12漁港、3卸売市場を拠点とすることで、天候等で左右される鮮魚の確保が、安定的に行えるのと同時に、大漁時の安価な仕入の機会が増大いたします。これらがあいまって、「天地旬鮮 八吉」をはじめ当社グループの食材調達の安定化に繋がっております。
従いまして、これらの買参権が何らかの理由で更新できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社の買参権取得状況

取得年月日	取得漁港・市場名
2003年11月	地方卸売市場 糸一印(糸魚川魚市場)
2003年11月	新潟県姫川漁港
2003年11月	新潟県能生漁港
2004年9月	新潟県浦本漁港
2006年4月	島根県浜田漁港
2006年4月	島根県大田市漁港
2006年4月	島根県益田市漁港
2006年4月	島根県大田市和江漁港
2006年4月	島根県江津漁港
2006年4月	島根県仁摩漁港
2006年4月	島根県恵曇漁港
2006年11月	地方卸売市場 ㈱一印上越魚市場
2010年4月	宮城県塩釜漁港
2010年4月	地方卸売市場 塩釜市魚市場
2013年11月	山口県仙崎漁港

4.人材の確保について
当社グループは、顧客満足度の向上を通じて競合他社との差別化を図るために、また、積極的な店舗展開を伴う業績拡大のためにも優秀な人材の確保が最優先課題と考えております。
従いまして、当社グループは、これまで待遇、業務内容、コミュニケーション面において従業員が満足できる諸施策を採ってまいりました。
今後も引き続き、新卒、中途の如何にかかわらず、継続的に人材の確保に注力してまいります。しかし、当社グループが必要とするレベルに達した人材の確保が計画どおりに進まない場合や、現在在籍している人材が大量に退職するような場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
5.法規制について
① 食品衛生法について
当社グループは、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒事故を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、店舗における在庫等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業停止等の処分を受けることがあります。今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 短時間労働者(パートタイマー等)への厚生年金の適用拡大について
現在、厚生労働省では短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されております。当社グループにおいては、すでに法令に準拠した取組みを実施済みであります。しかしながら、当社グループでは外食という業種柄、短時間労働者(パート・アルバイト)を多人数雇用しており、これらの法制度改正動向によっては、費用負担の増加等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループは、有価証券報告書提出日(2018年5月30日)現在、「八吉」、「天地旬鮮」、「接待居酒屋」、「黒き」、「六角」、「のど黒屋」、「荒」、「銀の月」、「うさみや」、「SL酒場」、「八吉酒場」、「otanto」及び「東京ビアレストラン」等の店舗ブランド等について商標権の登録を行っております。現時点まで店舗ブランドに関してトラブルが生じた事実はありませんが、店舗ブランドに関してトラブルが生じた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
④ 食品リサイクル法について
当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」)による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられておりますが、法的規制の強化等により設備投資等の新たな費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6.システム障害について
当社グループにおきましては、店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用し、バックアップ体制を充分に構築しておりますが、コンピューターウィルスの侵入等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7.自然災害について
大規模な地震、異常気象等の自然災害が発生し、当社グループの既存店舗の営業休止や営業の縮小、新規出店の抑制、食材の調達困難等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、上記の自然災害に起因して電力・水道等の使用制限、日本市場における消費意欲の低下といった影響を受ける場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
8.ストックオプションと株式の希薄化について
当社では、社員の業績向上に対する士気を高め、また、優秀な人材を獲得する目的で、新株予約権を付与しております。2018年2月期末日現在、新株予約権による潜在株式総数は458,200株であり、これらの新株予約権が全て行使されると、発行済株式総数及び新株予約権による潜在株式数の合計10,135,400株の4.5%に相当いたします。
付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や需給関係へ影響をもたらし、当社株式の株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。