有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D0CG
株式会社ライフフーズ 沿革 (2018年2月期)
当社は、1986年3月3日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年3月1日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年3月1日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。
設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年3月1日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年7月25日設立、株式額面500円、1996年11月5日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。
合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年2月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。
なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年3月1日から始まる事業年度を第12期としております。
年月 | 概要 |
1986年3月 | 和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立 |
1986年12月 | 「ザめしや」第1号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店 |
1991年3月 | 「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更 |
1992年3月 | 本社を大阪府吹田市に移転 |
1995年3月 | 中部地区進出第1号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店 |
1997年3月 | 九州地区進出第1号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店 |
1997年3月 | 額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併 |
1999年5月 | 大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設 |
2000年12月 | ファーストフード第1号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店 |
2001年8月 | コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設 |
2002年12月 | 第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増額 |
2005年1月 | 「街かど屋」第1号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換 |
2005年9月 | 「めしや食堂」第1号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店 |
2005年9月 | コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖 |
2006年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所上場 |
2007年8月 | 「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店 |
2008年10月 | 「讃岐製麺」第1号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換 |
2009年2月 | 「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
2010年10月 | 大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2012年1月 | 「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店 |
2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03490] S100D0CG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。