有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D7DP
トランコム株式会社 従業員の状況 (2018年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。
5.物流情報サービス事業の従業員数は、体制強化のため、73名増加しております。
6.インダストリアルサポート事業の従業員数は、特蘭科姆人才服務(天津)有限公司の売却などにより、118名減少しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。
6.物流情報サービス事業の従業員数は、体制強化のため、52名増加しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、トランコム労働組合、トランコムDS労働組合及びトランコムEX東日本労働組合があり、2018年3月31日現在の組合員数は2,145人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
2018年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ロジスティクスマネジメント事業 | 1,850 | (2,284) |
物流情報サービス事業 | 605 | (74) |
インダストリアルサポート事業 | 417 | (62) |
その他 | 457 | (63) |
全社(共通) | 138 | (5) |
合計 | 3,467 | (2,488) |
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。
5.物流情報サービス事業の従業員数は、体制強化のため、73名増加しております。
6.インダストリアルサポート事業の従業員数は、特蘭科姆人才服務(天津)有限公司の売却などにより、118名減少しております。
(2)提出会社の状況
2018年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,550 (2,293) | 37.8 | 6.9 | 4,144 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ロジスティクスマネジメント事業 | 859 | (2,218) |
物流情報サービス事業 | 542 | (70) |
その他 | 11 | (0) |
全社(共通) | 138 | (5) |
合計 | 1,550 | (2,293) |
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。
6.物流情報サービス事業の従業員数は、体制強化のため、52名増加しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、トランコム労働組合、トランコムDS労働組合及びトランコムEX東日本労働組合があり、2018年3月31日現在の組合員数は2,145人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04208] S100D7DP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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