有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8MM
株式会社パスコ 沿革 (2018年3月期)
1953年10月 | パシフィック航空測量株式会社として創業 |
1960年6月 | 航空機使用事業免許取得 |
1962年8月 | パシフィック航業株式会社(旧中部測量㈱1949年7月15日設立)を存続会社とする合併 |
1962年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1963年11月 | 東京都目黒区に本店新築移転 |
1969年8月 | 不動産事業を開始(翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始) |
1974年2月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
1974年5月 | 米国のEnvironmental Systems Research Institute, Inc.(ESRI社)の地理情報システム(GIS)GRIDを導入 |
1981年10月 | ESRI社のGIS基本ソフトの販売開始 |
1983年10月 | 商号を「株式会社パスコ」に変更 |
1985年7月 | 株式会社GIS北海道(設立時社名・㈱北海道測技)を設立(現・連結子会社) |
1985年12月 | 東京都港区に本店移転 |
1986年1月 | ESRI社のGISの世界標準ソフトウエア「ARC/INFO」販売開始 |
1986年11月 | 株式会社GIS関東(設立時社名・㈱大宮測技)を設立(現・連結子会社) |
1987年10月 | 株式会社GIS関西(設立時社名・㈱関西パスコテクニカ)を設立(現・連結子会社) |
1988年1月 | 米国連邦政府の道路調査プロジェクト契約締結 |
1989年2月 | 米国のERDAS社(現 Intergraph社)のGIS関連ソフトの販売開始 |
1989年6月 | フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation(設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER MAPPING Corp.)を設立(現・連結子会社) |
1990年4月 | 建設コンサルタント事業の本格展開を開始 |
1992年2月 | 国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施 |
1995年8月 | 東京都目黒区に本店移転 |
1997年3月 | 山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施 |
1998年7月 | 全庁型GISパッケージソフト「PasCAL」リリース |
1999年3月 | 不動産事業から撤退 |
1999年7月 | 「品質マネジメントシステム(QMS):ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得 |
1999年8月 | セコムグループ入り・無償減資及び第三者割当増資(引受先 セコム株式会社) |
2000年4月 | ドイツ連邦共和国のSAP社ERPシステムR/3を導入運用開始 |
2000年7月 | 地理情報の経営戦略利用ツール「経営ナビゲーション」サービス開始 |
2000年8月 | フルデジタル測量技術の導入 |
2001年10月 | 海外本部(現・国際統括部)設置 |
2002年3月 | 三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始 |
2002年12月 | 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS):ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得 |
2003年2月 | 「環境マネジメントシステム(EMS):ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得 |
2003年6月 | 海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.(通称パスコ・タイ)の株式取得(現・連結子会社) |
2003年8月 | 配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始 |
2003年11月 | エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始 |
2004年4月 | デジタル画像自動処理システムの稼動開始 |
2004年7月 | 中華人民共和国にPASCO China Corp.(通称パスコ・中国)を設立(現・連結子会社) |
2005年2月 | ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)と衛星利用に関するパートナー契約を締結 |
2005年3月 | 「精密農業支援サービス」開始 |
2005年9月 | 「帰宅支援マップサービス」開始 |
2005年11月 | 「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]:[JISQ 15001]」の認定取得 |
2006年3月 | 株式会社PASCO SPACE MAPPING TECHNOLOGYを設立(現・連結子会社) |
2006年12月 | インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech(通称パスコ・インドネシア)の株式取得(現・連結子会社) |
2007年6月 | 株式会社ミッドマップ東京を設立(現・連結子会社) |
2007年11月 | 人工衛星データ受信局(沖縄地球局)を設置 |
2007年12月 | ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)の合成開口レーダ(SAR)衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始 |
2008年8月 | TerraSAR-Xによる首都圏、中部圏、関西圏ならびに仙台圏の地形情報整備に着手 |
2009年3月 | ブラジル連邦共和国のBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.の株式取得(現・関連会社) |
2009年9月 | 市場分析サービス「商圏大勝」提供開始 |
2010年2月 | 簡易型ナビゲーション(PND)用「LogiSTAR動態管理」サービス開始 |
2010年4月 | ベルギー王国のAerodata International Surveys BVBAの株式取得(現・連結子会社) |
2010年8月 | MMS(モービルマッピングシステム)高精度情報センター設立 |
2010年11月 | オランダ王国にPASCO Europe B.V.(設立時社名・PASCO International Europe B.V.)を設立(現・連結子会社) |
2010年12月 | 東日本総合計画株式会社(取得時社名・東武計画㈱)の株式取得(現・連結子会社) |
2011年2月 | 人工衛星データ受信局(北海道地球局)を設置 |
2011年10月 | 米国のKeystone Aerial Surveys, Inc.の株式取得(現・連結子会社) |
GIS(地理情報システム)クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始 | |
2011年11月 | フランス共和国のSpot Image S.A.,(現・Airbus DS Geo S.A.)と超高解像度光学衛星「Pleiades(プレアデス)」のダイレクトアクセスサービス契約を締結(販売権の取得) |
2013年10月 | 沖縄地球局にアンテナ塔を増設し、衛星データの受信・処理機能を強化 |
2013年11月 | MMS(モービルマッピングシステム)により収集した「高速道路三次元アーカイブデータ」の販売を開始 |
2014年1月 | カナダのMDA Geospatial Services INC.と高分解能合成開口レーダー衛星「RADARSAT-2(レーダーサットツー)」の衛星データ販売(日本国内の独占販売)に関する契約を締結 |
2014年6月 | 災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始 |
2014年12月 | フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像、ベースマップ等の日本国内における総代理店契約を締結 |
株式会社サテライトイメージマーケティング(取得時社名・東京スポットイマージュ㈱)の株式取得(現・連結子会社) | |
2015年6月 | ベトナム社会主義共和国にPASCO GEO-SPATIAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立(現・連結子会社) |
2016年7月 | 「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得 |
2016年8月 | 「アセットマネジメントシステム(AMS):ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得 |
2017年10月 | 「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS):ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得 |
2017年11月 | 「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS):ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得 |
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