マックスバリュ九州株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績の状況
当事業年度における経済環境は、賃金・雇用環境の改善等により引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済状況の不確実性や、生活物価の上昇傾向により、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。
九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡大や、コンビニエンスストアの出店攻勢等によって、お客さま獲得競争が激化しております。さらに原材料や資材価格の高止まりと労働単価の上昇が続いており、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。
当社はこのような経営環境のなか、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店及び既存店の活性化を継続実施するとともに、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高175,211百万円(前期比102.9%)、営業利益2,146百万円(前期比82.0%)、経常利益2,170百万円(前期比82.0%)となりました。また、固定資産の減損損失を780百万円計上したこと等により、当期純利益900百万円(前期比80.6%)となり、増収減益となりました。

当事業年度に取り組みました主な内容につきましては次のとおりです。

(店舗数拡大による客数の増加及び商勢圏拡大への取り組み)
事業基盤の安定的拡大を図るため、新規出店や店舗承継、スクラップアンドビルドに取り組んでまいりました。
成長の要となる新規出店としまして、4店舗を出店しました。2017年4月にCOCOSA B1を、熊本市中心部の下通商店街に立地する再開発ビルの地階にオープンしました。また、同年5月にマックスバリュ長与中央店(長崎県長与町)を、イオンタウン株式会社が造成したショッピングセンターに核テナントとしてオープンしました。さらに、同年11月に九州北部・山口県でスーパーマーケット事業を展開する株式会社レッドキャベツから、熊本都市圏の2店舗を承継し、ビッグ業態としてザ・ビッグ熊本南店(熊本市南区)、ザ・ビッグ桜木店(熊本市東区)として新たにオープンしました。
一方で、競争環境の激化や経年劣化等により、収益改善が見込みにくい店舗の閉鎖を行いました。マックスバリュ長門石店(福岡県久留米市)を同年8月末に、マックスバリュ潮見店(宮崎市)を同年9月末に閉鎖しました。また、スクラップアンドビルドに伴いマックスバリュ学園木花台店(宮崎市)を2018年2月末に閉鎖しました。
この結果、当事業年度末における店舗数は、153店舗(福岡県55店舗、佐賀県19店舗、長崎県16店舗、熊本県23店舗、大分県13店舗、宮崎県14店舗、鹿児島県13店舗)となりました。

(営業における取り組み)
営業における取り組みとしては、既存店を活性化して収益力の改善を図るため、マックスバリュ岡富店(宮崎県延岡市)やマックスバリュ御笠川店(福岡県大野城市)をはじめとする11店舗の活性化(改装)を行うとともに、8店舗において陳列商品の大幅入替を実施いたしました。前事業年度から取り組みを開始した「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの構築による活性化実績を基にして、お客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、商品在庫の効率化による鮮度アップや商品値下げ、商品廃棄の削減による荒利率改善に取り組むとともに、店内作業の絞り込みによる総労働時間の効率化等により、生産性の向上に取り組みました。また、競争が激化している北九州市小倉地区に立地するマックスバリュ小倉原町店(北九州市)を2017年8月にザ・ビッグ小倉原町店として業態転換し、客数増加と収益力強化に取り組みました。
また、店舗の収益力改善と慢性的人時不足解消を図るため、2017年12月より10店舗の営業時間を見直しました。お客さまにご迷惑を掛けないよう早朝夜間(深夜)の時間帯の営業を短縮することで、営業時間内におけるサービスレベルの向上及び人時不足解消に取り組みました。
販売費及び一般管理費につきましては、海外経済の動向や円安の影響による輸入商品・資材コストの増加や、原油価格上昇による水道光熱費の高騰が発生しました。さらに慢性的な人材確保難を乗り切るための一時的な派遣社員の導入や、採用確保のための労働単価の上昇による人件費の増加が顕著となりましたが、総労働時間の削減に向けた商品自動発注システムの一部入れ替え拡大や後方業務を削減するため売上金入金機の導入等を図り、働き方を変える施策を並行して実行したことにより、コストの増加抑制に取り組みました。

(環境保全・社会貢献活動に対する取り組み)
当社は、環境保全や社会貢献を事業活動の一環として取り組むことが地域に根ざした小売業の使命であると認識しております。
当事業年度は次の活動を進めてまいりました。
①ISO14001の基準に基づく環境保全活動の実施
②植樹活動の実施
当事業年度はイオンタウン㈱やイオン環境財団との共催により、地域のお客さまとともに植樹しました。
*マックスバリュ長与中央店 3,336本(2017年5月13日(土))
*宮崎県綾町 イオンの森づくり 1,200本(2017年11月4日(土))
*大分県竹田市植樹 6,400本(2017年11月11日(土))
③トレー、牛乳パックおよび空き缶のリサイクル運動、買物袋持参運動並びにマイバスケット運動の実施
④レジ袋の有料化(大分県及び熊本県内の30店舗)
レジ袋の代金としてお客さまからお預かりした50千円(2016年度分収益金)については、大分県に9千円並びに熊本市に41千円寄付いたしました。
⑤「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」活動の実施
福祉の増進、環境保全、環境学習、文化・芸術の振興などの分野で活躍する団体への助成を12,792千円実施いたしました。
⑥「被災地を支援する黄色いレシートキャンペーン」の実施
「被災地を支援する黄色いレシートキャンペーン」では、ご投函いただいたお買い上げレシート合計額の1%を寄付いたしました。
*「東北・熊本応援 黄色いレシートキャンペーン」(2017年3月9日から3月11日まで)
「東日本大震災ふくしまこども寄付金」 1,365千円
「ふるさとくまもとづくり応援」 3,185千円
⑦エコキャップ活動の実施
ペットボトルキャップの回収を57店舗で実施し、その収益金304千円を認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)」へ寄付いたしました。
⑧各種募金活動の実施
当事業年度も募金活動を積極的に実施し、お客さまから総額で20,905千円の募金をいただきました。

今後も、企業の社会的責任を果たすため、環境保全・社会貢献活動に継続的に取り組んでまいります。


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ872百万円増加し7,426百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,191百万円(前年同期は3,118百万円の獲得)となりました。
これは、主に税引前当期純利益1,337百万円と非資金費用である減価償却費1,692百万円及び減損損失780百万円による増加と、法人税等の支払580百万円による減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,392百万円(前年同期は1,937百万円の使用)となりました。
これは、主に新規出店及び既存店の活性化等にかかる有形固定資産の取得による支出1,461百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は927百万円(前年同期は1,022百万円の使用)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出855百万円及び配当金の支払額301百万円があったこと等によるものです。