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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DCL6

有価証券報告書抜粋 保土谷化学工業株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1915年3月横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。
1916年12月「株式会社程谷曹達工場」(資本金80万円)として発足。塩素酸ソーダの製造開始。
1918年8月液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。
1925年1月「保土谷曹達株式会社」と社名変更。
1925年4月資本金を16万円に減資。
1925年7月資本金を40万円に増資。
1926年9月ホスゲンの製造開始。
1932年9月資本金を100万円に増資。
1932年12月王子染色㈱を合併(旧東京工場)。
1933年当社株式を公開。
1934年8月旧東洋曹達㈱を合併(現郡山工場)。資本金を390万円に増資。
1937年6月資本金を1,000万円に増資。
1939年10月東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始(現横浜工場)。
資本金を1,270万円に増資。
1939年12月社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。
研究所を開設。
1943年8月横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。
1944年9月内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。
1949年1月資本金を121百万円に増資。
1949年5月東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。
1949年8月大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1953年12月新株発行により、資本金を363百万円に増資。
1953年9月名古屋営業所を開設。
1957年1月新株発行により、資本金を750百万円に増資。
1960年3月日東化学工業㈱(現三菱レイヨン㈱に吸収合併)と共同出資し、
日本ポリウレタン工業㈱を設立(現東ソー㈱に吸収合併)。
桂産業㈱を子会社化(現連結子会社)。
1961年2月資本金を1,500百万円に増資。
1963年1月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)は、
日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。
1963年2月中央研究所を開設。
1963年7月英国・ラポート社(現オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社)、日本化薬㈱、
三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立(現パーオキサイド事業部)。
ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。
1966年資本金を1,867百万円に増資。
1966年10月日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。
1967年4月ニューヨーク駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.)。
1968年10月ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立(現アイゼン営業部)。
1971年2月南陽工場を開設。
1973年3月保土谷工場を閉鎖。
1976年4月工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。
1978年トナー用電荷制御剤の製造開始。
1978年7月建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立(現連結子会社 保土谷建材㈱)。
1981年11月感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。
1984年有機光導電体材料の製造開始。
1985年10月ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。
1985年9月米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。
1986年9月保土谷ビジネスサービス㈱を設立。
1987年7月西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。
1989年資本金を6,579百万円に増資。
1990年12月㈱王子染料製造所を合併。
1991年4月中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。
1993年12月保土谷コントラクトラボ㈱を設立(現連結子会社 保土谷JRFコントラクトラボ㈱)。
1994年1月住友化学工業㈱(現住友化学㈱)と共同出資し、
保土谷アグロス㈱を設立(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。
1994年12月ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。
1996年3月東京工場を閉鎖。
1997年2月保土谷ロジスティックス㈱を設立(現連結子会社)。

1997年11月上海駐在事務所を開設(現連結子会社 保土谷(上海)貿易有限公司)。
1998年6月南陽分工場を開設。
1998年8月呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。
1999年3月台湾大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。
1999年12月保土谷ダイカラー㈱を設立。
2000年3月東北保土谷㈱を設立(現郡山工場)。
2000年7月保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更(現アイゼン営業部)。
2001年有機EL材料の製造開始。
2001年4月名古屋営業所を閉鎖。
2001年5月オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社から、日本パーオキサイド㈱の株式を
購入し、子会社化。
2001年6月日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。
2002年3月クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と業務提携
を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。
2003年4月保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、
社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。
2005年1月無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。
2005年4月保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。
2005年7月アイゼン保土谷㈱を吸収合併(現アイゼン営業部)。
2006年4月第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。
2006年4月日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。
2006年9月保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。
2006年10月保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。
2007年2月保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。
2007年3月東北保土谷㈱を吸収合併(現郡山工場)。
2008年3月インド・United Phosphorus Limited社と共同出資し、保土谷UPL㈱を設立(現連結子会社)。
2008年5月日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。
(日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行)
2008年10月韓国駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD)。
2008年12月保土谷建材工業㈱は同社100%子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、
保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更(現連結子会社 保土谷建材㈱)。
2010年4月台湾・台北駐在事務所を開設。
2010年9月韓国・SFC CO.,LTD.の株式の33.8%を取得。
2010年9月ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH)。
2011年4月
2011年5月

2011年5月
2011年8月

2012年3月		㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立(現連結子会社)。
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. を設立。
韓国駐在事務所を閉鎖。
韓国・SFC CO.,LTD.を子会社化(持株比率:65.5%)。
韓国・Samsung Mobile Display Co.,Ltd.との間で、
韓国・SFC CO.,LTD.に対して株主間契約を締結(持株比率:51.9%)。
韓国・SFC CO.,LTD.において、新本社及び研究所を新設。
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.において、研究所を開設。
2012年7月日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。
2013年2月三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。
2013年7月日本パーオキサイド㈱を吸収合併(現パーオキサイド事業部)。
2014年4月保土谷(上海)貿易有限公司を設立。
連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、
保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更。
2015年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2016年10月株式併合と単元株式数を変更。
2016年11月
2017年4月		創立100周年。
保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。
2018年3月
2018年6月		韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得(持株比率:54.8%)。
ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立(予定)。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00809] S100DCL6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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