株式会社奥村組 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。
また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,080百万円です。
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。

(土木事業)

土木事業では、生産性の向上に寄与する新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など顧客に対する提案力の向上に繋がる技術の開発に注力しています。また、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境配慮技術の開発にも取り組んでいます。

(1) 鉄道施設の補修工事に自動研掃装置を適用
インフラ施設の補修・補強工事にともなうコンクリート表面の削り取り作業の効率化を目的に開発した乾式自動研掃装置を、鉄道施設の補修工事に初めて適用しました。
本装置は従来人力で行ってきたコンクリート表面の汚れや脆弱部を削り取る作業を機械化するもので、作業時間に制約がある供用中の鉄道施設の補修工事においても、粉塵等の飛散抑止による作業環境の改善を図りつつ、効率的な施工が可能となりました。本装置以外にも、目的や部位別に数種類の自動研掃装置を保有しており、補修・補強工事の生産性向上に資する技術として、積極的に展開していきます。

(2) 画像解析による杭の施工管理システムの開発
高速画像解析技術を応用して基礎杭の鉛直精度をリアルタイムで把握できる施工管理システムを開発しました。
本システムは、杭打機の掘削用ロッドを2方向からビデオカメラで撮影し、その画像データを「顔認証」などに用いられる技術を利用して高速で解析するもので、ロッドの傾斜角や掘削深度、さらには杭の曲がりを修正するための最適なロッド角度をリアルタイムに算出することができます。杭打機操縦者は、タブレットPCやウェアラブル端末(スマートグラス)を介してこれらの情報を把握し、施工に反映させることができるため、操縦者の習熟度に左右されない高品質な施工が可能となります。

(建築事業)

建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創り出すための技術、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術や建築環境技術、さらに工事環境を改善するための技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。

(1) 立体自動倉庫のラック地震対策技術を拡充

物流施設や工場などの立体自動倉庫において、ラック(荷棚)全体の荷物の落下を抑制する目的で開発した「ラック制震」技術の低廉化に加え、新たに個々の積荷を対象とした「パレット免震」技術を開発し、地震対策技術を拡充しました。
「ラック制震」技術では、本技術の特長であるラック脚部の制震ユニットに滑り支承を採用することで、従来の転がり支承とほぼ同等の性能を維持しつつ、費用の削減を実現しました。「パレット免震」技術は、ラックに収容される個々のパレットとラックフレームとの間に免震装置を設置するものであり、新設だけでなく既設のラックにも適用でき、重要性の高い積荷を載せるパレットに限定するなど、要求性能に応じて使い分けることが可能です。

(2) 「タイル調査支援システム」を開発

外壁に用いられているタイルは、剥落すると歩行者等に危害を加えるおそれがあることから、定期的に全面にわたる打診等の調査が義務づけられています。従来のタイル打診調査では、現地で調査結果を手書きで記録しており、記録の整理作業を含めると多大な労力を要していましたので、調査の省力化を目的として、「タイル調査支援システム」を開発しました。
本システムはウェアラブル端末と小型のセンサーで構成されており、センサーで検知した打診棒の位置やタイルの状態などの調査結果をその場で電子情報化でき、携帯性にも優れているため、調査の迅速化・省力化を可能にします。

(不動産事業)

研究開発活動は特段行われていません。

(その他)

研究開発活動は特段行われていません。