株式会社東京商品取引所 役員の状況 (2018年3月期)

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(1)【取締役の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数
				1988年9月	バンカーストラスト銀行東京支店入行
取締役	-	ピーター L.イェガー	1958年5月16日	1990年9月	アメリカ銀行東京支店入行	(注)3	-
				1997年8月	J.P.Morgan Securities Ltd.(ロンドン)入社
				2006年2月	同社 金利先物営業部長
				2008年7月	JPモルガン証券株式会社 上場デリバティブズ部長
				2009年4月	一般社団法人FIA-JAPAN 理事
				2011年6月	当社 社外取締役
				2012年12月	バンクオブアメリカ・メリルリンチ メリルリンチ日本証券 アジア太平洋地域先物・オプション・OTCクリアリング統括責任者 兼 マネージング ディレクター
				2015年9月	シティグループ グローバルマーケッツ・シンガポールPte.Ltd. 先物・OTCクリアリング コラテラル アジア太平洋地域統括責任者 マネージング ディレクター
				2017年6月 2018年1月	当社 社外取締役、自主規制委員会委員(現任) Medley Global Advisors(ニューヨーク)入社 (在日本)シニア・ディレクター(現任)
取締役	-	岡地 和道	1962年1月13日	1988年9月	株式会社長谷工コーポレーション入社	(注)3	-
				1989年9月	岡地株式会社入社
				1990年6月	同社 取締役
				1993年4月	同社 代表取締役常務
				1997年4月	同社 代表取締役専務
				2000年4月 2010年6月	同社 代表取締役社長 日本商品先物取引協会 理事(現任) 日本商品先物振興協会 理事 委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金(現 日本商品委託者保護基金) 副理事長
				2011年10月	日本商品先物振興協会 会長
				2011年12月	株式会社日本商品清算機構 取締役(現任)
				2018年6月	日本商品委託者保護基金 理事長(現任) 当社 社外取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数
取締役	-	関山 護	1949年8月14日	1974年4月	丸紅株式会社(当社の取引参加者)入社	(注)3	-
				1997年4月	同社 重電機第一部長
				1998年4月	同社 電力プロジェクト第三部長
				1999年4月	同社 電力プロジェクト本部副本部長 兼 電力プロジェクト第一部長
				2001年4月	同社 ユーティリティ・インフラ部門長代行 兼 海外電力事業部長
				2002年4月	同社 執行役員、ユーティリティ・インフラ部門長
				2005年4月	同社 常務執行役員
				2006年6月2007年4月	同社 代表取締役常務執行役員 同社 代表取締役専務執行役員
				2009年4月	同社 代表取締役副社長執行役員
				2013年4月	同社 副会長
				2015年4月	同社 顧問(現任)
					丸紅パワーシステムズ株式会社 会長 丸紅ユティリティ・サービス株式会社 会長
				2015年6月	当社 社外取締役、自主規制委員会委員(2017年6月より委員長)(現任)
				2017年6月	アステラス製薬株式会社 社外取締役(現任) 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員(現任)
取締役	-	多々良 實夫	1941年8月26日	1960年6月	豊商事株式会社(当社の取引参加者)入社	(注)3	-
				1981年5月	東京ゴム代行株式会社 監査役 東京ゴム取引員協会 監事
				1984年11月	東京工業品取引所(現 当社)理事
				1990年6月	豊商事株式会社 代表取締役社長
				1991年5月	東工取先物市場振興協会 幹事
				1995年11月	全国砂糖取引所協会連合会 理事
				1998年5月	東工取先物市場振興協会 代表幹事
				2002年6月	社団法人商品取引受託債務補償基金協会 理事
				2005年4月	委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金(現 日本商品委託者保護基金)理事長
				2005年5月	中部商取協会 理事 株式会社日本商品清算機構 社外取締役 社団法人日本商品投資販売業協会 監事
				2006年5月	東工取先物市場振興協会 幹事・相談役
				2006年6月	日本商品先物振興協会 理事 日本商品先物取引協会 理事(現任)
				2007年5月 2007年6月	ユタカエステート株式会社 代表取締役社長 豊商事株式会社 代表取締役会長(現任)
				2008年12月	当社 社外取締役(現任)
				2009年5月	社団法人日本商品投資販売業協会 理事
				2011年5月 2015年5月 2015年6月 2018年6月	ユタカエステート株式会社 代表取締役会長 (現任) 日本商品先物振興協会 副会長 株式会社日本商品清算機構 取締役(現任) 日本商品先物振興協会 会長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数
取締役	-	濵田 隆道	1950年8月14日	1975年4月	通商産業省入省	(注)3	-
				1989年5月	同省 通商政策局中東アフリカ室長
				1991年7月	同省 産業政策局サービス産業課長
				1993年5月	資源エネルギー庁 長官官房企画調査課長
				1994年7月	鹿児島県商工労働部長
				1997年7月	通商産業省 環境立地局立地政策課長
				1999年7月	新エネルギー・産業技術総合開発機構 総務部長
				2001年7月	経済産業省 大臣官房審議官(産業技術担当)
				2002年10月	東京工業品取引所(現 当社)専務理事
				2006年5月	財団法人ベンチャーエンタープライズセンター理事長
				2008年6月	富士電機ホールディングス株式会社 取締役シニアエグゼクティブオフィサー
				2009年1月	SIP株式会社 監査役(現任)
				2011年4月	富士電機株式会社 取締役執行役員専務 兼 富士電機企業管理(上海)社 董事長 兼 総経理 兼 富士電機(中国)社 董事長 兼 総経理
				2012年6月	富士電機株式会社 取締役執行役員専務
				2014年4月	同社 取締役
				2014年6月	当社 代表執行役専務
				2015年4月	多摩大学大学院 客員教授
				2015年6月	当社 取締役、代表執行役社長、指名委員会委員、報酬委員会委員(現任)、自主規制委員会委員 株式会社日本商品清算機構 取締役(現任)
				2015年7月	日本商品先物取引協会 理事(現任) 日本商品委託者保護基金 理事(現任)
取締役	-	福井 俊彦	1935年9月7日	1958年4月	日本銀行入行	(注)3	-
				1989年9月	同行 理事
				1994年12月	同行 副総裁
				1998年11月	株式会社富士通総研 理事長
				2001年4月	経済同友会 副代表幹事
				2003年3月	日本銀行 総裁
				2008年4月	中央放送番組審議会 委員
				2008年7月	日本証券業協会 公益理事
				2008年12月	当社 社外取締役、指名委員会委員長、報酬委員会委員長(現任) 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 理事長(現任)
				2009年3月	一般社団法人クラブ関東 理事長(現任)
				2009年6月	キッコーマン株式会社 社外取締役(現任) 信越化学工業株式会社 社外取締役(現任)
				2010年1月	程ヶ谷カントリー倶楽部株式会社 監査役(現任)
				2010年4月	アクセンチュア株式会社 アクセンチュア・アドバイザリー・ボード・メンバー(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数
取締役	-	二家 勝明	1942年1月22日	1963年9月	東京北辰商品株式会社入社	(注)3	-
				1971年5月	同社 取締役
				1979年7月	山栄物産株式会社(現 ユニコムグループホールディングス株式会社)代表取締役専務
				1981年2月	同社 代表取締役社長
				1993年10月	東京穀物商品取引所 理事
				1997年6月	日本ユニコム株式会社(現 ユニコムグループホールディングス株式会社)代表取締役会長(現任)
				1999年4月	日本商品先物振興協会 理事(現任)
				2001年6月	同協会 会長
				2005年4月	委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金(現 日本商品委託者保護基金)理事(現任)
				2006年6月	日本商品先物取引協会 副会長(現任)
				2006年10月	日本ユニコム株式会社(当社の取引参加者) 代表取締役会長(現任)
				2009年2月	全国商品取引業厚生年金基金 理事長
				2009年11月	株式会社東京穀物商品取引所 取締役
				2010年12月	日産センチュリー証券株式会社(現 日産証券株式会社)(当社の取引参加者)代表取締役相談役
				2013年3月	全国商品取引業厚生年金基金 代表清算人 株式会社東京穀物商品取引所 監査役
				2013年6月	当社 社外取締役(現任)
				2014年2月	当社 監査委員会委員(現任)
				2015年12月	日産センチュリー証券株式会社(現 日産証券株式会社)代表取締役相談役
				2016年6月	日産証券株式会社(当社の取引参加者) 代表取締役会長(現任)
取締役	-	山﨑 恒	1948年11月14日	1974年4月	大阪地方裁判所 判事補任官	(注)3	-
				1995年4月	東京地方裁判所 判事部総括
				2002年11月	最高裁判所 事務総局家庭局長
				2005年12月	前橋地方裁判所 所長
				2007年2月	横浜家庭裁判所 所長
				2008年12月 2009年8月	東京高等裁判所 判事部総括 東京家庭裁判所 所長
				2011年2月	札幌高等裁判所 長官
				2013年3月 2016年8月	公正取引委員会 委員 弁護士登録(東京弁護士会)
				2017年7月 2018年6月	全国農業協同組合連合会 経営管理委員(現任) 日本商品先物取引協会 会長(現任) 当社 社外取締役、監査委員会委員長(現任) 住友商事株式会社 社外取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数
取締役	-	山澤 光太郎	1956年10月8日	1980年4月	日本銀行入行	(注)3	-
				2004年3月	同行 函館支店長
				2006年7月	株式会社大阪証券取引所 調査役
				2006年9月	同社 執行役員
				2008年6月	同社 常務執行役員
				2009年6月	同社 取締役 株式会社日本証券クリアリング機構 取締役
				2010年4月	株式会社大阪証券取引所 取締役常務執行役員
				2013年1月	株式会社日本取引所グループ 常務執行役 株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)取締役常務執行役員
				2014年6月	株式会社日本取引所グループ 専務執行役 株式会社大阪取引所 取締役専務執行役員
				2015年4月	株式会社大阪取引所 取締役副社長
				2017年6月 2017年7月	当社 社外取締役、監査委員会委員、自主規制委員会委員(現任) イオンフィナンシャルサービス株式会社 社外監査役(現任) グローリー株式会社 特別顧問(現任)
計

(注)1.取締役 ピーター L.イェガー、岡地和道、関山護、多々良實夫、福井俊彦、二家勝明、山﨑恒及び山澤光太郎は社外取締役であります。
2.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 福井 俊彦、委員 関山 護、委員 濵田 隆道
監査委員会 委員長 山﨑 恒、委員 二家 勝明、委員 山澤 光太郎
報酬委員会 委員長 福井 俊彦、委員 関山 護、委員 濵田 隆道
3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

(2)【執行役の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数
代表執行役 社長	-	濵田 隆道	1950年8月14日	取締役の 状況参照	同左	(注)	-
執行役	-	小野里 光博	1958年3月6日	1980年4月	株式会社長谷川工務店入社	(注)	-
				1983年4月	学校法人東京工学院情報専門学校 非常勤講師
				1985年10月	株式会社ミサワ・ホーム総合研究所 企画開発室嘱託
				1988年10月	三菱総合研究所 社会公共システム部嘱託
				1990年7月	東京工業品取引所(現 当社)入所
				1995年10月 1998年6月 2004年5月 2007年4月 2008年12月 2010年4月 2010年8月 2017年4月	同所 企画室長 同所 理事待遇 企画室長 同所 理事 多摩大学大学院客員教授(現任) 株式会社東京工業品取引所(現 当社)執行役(現任) 排出量取引所設立準備株式会社 代表取締役 一般社団法人FIA-JAPAN理事(現任) JAPAN OTC EXCHANGE株式会社 代表取締役社長(現任)
執行役	-	大石 悦次	1964年3月26日	1982年4月 1982年7月	鈴木自動車工業株式会社入社 通商産業省入省	(注)	-
				2003年4月	東京工業品取引所(現 当社)入所
				2006年6月 2007年6月 2008年12月	同所 総務部部長 同所 会員部長 株式会社東京工業品取引所(現 当社) 法務部長
				2014年7月	当社 理事、法務部長
				2015年6月 2016年12月 2018年6月	株式会社日本商品清算機構出向 取締役(現任) 株式会社東京商品取引所 理事、経営企画部長、法務部長 当社 執行役(現任)
計							-

(注)執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。ただし、ある事業年度の終結後当該事業年度に関する定時株主総会の終結までに選任された執行役の任期は、当該定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結のときまでであります。