有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D0P5
株式会社ベクトル 沿革 (2018年2月期)
当社は1993年3月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年4月にPR事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のPRサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
年 月 | 概 要 |
1993年3月 | セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを設立 |
1993年6月 | ㈱ベクトルに商号変更 |
2000年4月 | PR事業を中心とした事業体制へ移行 |
2004年5月 | 新設分割により㈱ベクトルコミュニケーション(現 ㈱プラチナム)、㈱ベクトルスタンダード(現 ㈱アンティル)を設立 |
2005年12月 | ㈱WOMCOM(現 ㈱シグナル)、㈱キジネタコム(現 ㈱PR TIMES)を設立 |
2011年1月 | 維酷公共関係諮問(上海)有限公司を中国上海市に設立 |
2011年3月 | ㈱ベクトル 映像制作事業部を新設分割し、㈱VECKSを設立 |
2011年6月 | ㈱セカンドニュース、㈱ストレートプレスネットワークを設立 |
2012年3月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2012年6月 | Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立 |
2012年8月 | ㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト(現 ㈱Starbank)を設立 |
2013年1月 2013年3月 | PT.VECTORをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立 ㈱ストレートプレスネットワーク(現 ㈱マッシュメディア)が㈱セカンドニュース吸収合併 |
2013年9月 | ㈱IRアドバイザー(現 ㈱IRTV)を買収 |
2014年3月 | Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立 |
2014年4月 | ㈱ビタブリッドジャパンを設立 |
2014年5月 | VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立 |
2014年6月 | Vector Group International Limitedが台湾支社を設置 |
2014年8月 | VR Projects Limited を株式取得により関連会社化 |
2014年10月 | ㈱ニューステクノロジーを設立 |
2014年11月 | 当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更 |
2015年6月 | ㈱ビデオワイヤー(現 ㈱NewsTV)を設立 |
2016年3月 2016年4月 2016年9月 2016年10月 2017年2月 2017年3月 2017年7月 2017年11月 2017年12月 2017年12月 2018年1月 | ㈱ビッグデータ・テクノロジーズ(現 ㈱100キャピタル)を設立 VECTOR GROUP, INC.(現 VECTOR, INC.)を米国ハワイ州に設立 ㈱LAUGH TECHを子会社化 ㈱PRリサーチを設立 PacRim Marketing Group, Inc.およびPRTech, LLC、㈱PacRim Marketing Groupを子会社化 メディア事業の強化を目的として、㈱Alpaca(現 ㈱メディコマ)を子会社化 メディア事業の強化を目的として、㈱OPENERSを子会社化 韓国における事業強化を目的として、MicroAd Korea Inc.(現 Vector Korea Inc.)を子会社化 ブランドリスクマネジメントサービスの強化を目的として、㈱ブランドコントロールを子会社化 メディア事業の強化を目的として、カウモ㈱を子会社化 メディア事業の強化を目的として、㈱JIONを子会社化 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26428] S100D0P5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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