日本コンクリート工業株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有) 割合		役員の 兼任 (名)	関係内容
				所有 割合 (%)	被所有 割合 (%)
(連結子会社)
NC工基㈱	東京都 港区	72,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。
NC日混工業㈱	東京都 港区	80,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	75.3	-	2	当社の製品の原材料を生産しております。 当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。 なお、当社より資金援助を受けております。
NCマネジメントサービス㈱	東京都 港区	10,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	100.0	-	2	当社より資金援助を受けております。
NC西日本パイル製造㈱	兵庫県 高砂市	10,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	当社の製品のOEM生産を行っております。 当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。 なお、当社より資金援助を受けております。
NC九州パイル製造㈱	福岡県 直方市	10,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	同上
NC九州㈱	福岡県 直方市	90,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	71.0	-	1	同上
NCロジスティックス㈱	茨城県 筑西市	10,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	70.0	-	1	当社の製品の運搬を行っております。
NCセグメント㈱ (注3)	群馬県 邑楽郡 板倉町	490,000	コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。
NC貝原パイル製造㈱	岡山県 倉敷市	60,000	基礎事業	100.0	-	1	当社の製品のOEM生産を行っております。 当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
NC四国コンクリート工業㈱	愛媛県 西条市	10,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	同上
NC関東パイル製造㈱	茨城県 古河市	100,000	基礎事業	100.0	-	1	当社の製品のOEM生産を行っております。 当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。 なお、当社より資金援助を受けております。
NCプレコン㈱	岡山県 倉敷市	100,000	コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。 なお、当社より資金援助を受けております。
NC貝原コンクリート㈱	岡山県 倉敷市	10,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	当社の製品の販売代理店であります。 なお、当社より資金援助を受けております。

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有) 割合		役員の 兼任 (名)	関係内容
				所有 割合 (%)	被所有 割合 (%)
NC東日本コンクリート工業㈱ (注3)	茨城県 筑西市	80,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	当社の製品のOEM生産を行っております。 当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
NC中日本コンクリート工業㈱	三重県 鈴鹿市	20,000	コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	当社の製品のOEM生産を行っております。 当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
NC中部パイル製造㈱	三重県 四日市市	30,000	基礎事業	100.0	-	1	当社の製品のOEM生産を行っております。 なお、当社より資金援助を受けております。
フリー工業㈱	東京都 台東区	100,000	コンクリート二次製品事業	69.9	-	3	当社と営業情報の相互提供を行っています。なお、当社より役員を派遣しております。
(持分法適用関連会社)
北海道コンクリート工業㈱	札幌市 中央区	222,750	基礎事業 コンクリート二次製品事業	36.1 (0.8)	-	1	当社の技術を使用して製品を生産しております。
九州高圧コンクリート工業㈱	福岡市 南区	240,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	26.3	-	-	同上
中国高圧コンクリート工業㈱	広島市 中区	150,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	17.5	-	-	同上
東電物流㈱	東京都 大田区	50,000	コンクリート二次製品事業	20.0	-	-	当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
3.特定子会社に該当しております。