日本興業株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握したうえで、その発生の回避および発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)公共投資の動向
土木資材事業ならびに景観資材事業においては、公共事業に供される製品の製造・販売を行っております。今後、公共事業の大幅な縮減がなされた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(2)原材料の市況変動
当社グループの資材調達活動は、原材料、燃料ならびに生産設備などの有利購買に注力しております。製品の主要原材料はセメント、鋼材などであり、それらの原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)知的財産権
当社グループは、開発された技術・製品を保護するために特許などの知的財産権の確立を進めるほか、製品の製造・販売に先立ち第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないよう努めております。しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)製造物責任
当社グループは、製品の開発や生産にあたっては安全性・品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって製品の回収や損害賠償につながる可能性があります。保険に加入し賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)産業事故災害
当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めておりますが、当社グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入し備えているものの、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。