ＳＧホールディングス株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。なお、当社グループとしましては、これらの各リスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1)事業に関するリスク
① デリバリー事業への依存
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の7割程度を占める主要な事業であります。
当社グループでは、当事業において顧客に対し「GOAL」の推進等により総合物流サービスを提案・提供することで、デリバリー事業のみならず、ロジスティクス事業等の収益拡大も図ってまいります。付加価値の高いサービス提供を行うほか、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映させるべく、過年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の安定化に努めてまいりました。
当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気低迷等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 燃料価格等の上昇
当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動いたします。
当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、原油価格の変動による費用増加リスクの抑制に努めており、また、今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発されれば、積極的に導入していく方針であります。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や、当該費用増加を運賃等の販売価格に転嫁できない場合、販売価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競争環境の激化
デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手3社での競争が激化しております。また、ロジスティクス事業においても3PLやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社との競争が高まっているものと認識しております。
当社グループとしましては、「GOAL」に基づく複合的なサービスを提供することで、顧客にとってより効率的かつ付加価値の高い物流ソリューション提案を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存であります。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 輸送トラブル
デリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を顧客の指定どおりに輸送することが中心となります。このため、当社グループによるサービス提供の過程において、輸送品の破損、配達先の誤り及び輸送量の変動に伴い予定時間内の輸送ができない場合は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。
当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制するべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発するような場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加するような場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があり、また、会計処理の複雑性を起因として、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 不正等の発生
当社グループは、日本全国を網羅する拠点網を有し、また、アジアを中心とした海外各国でも事業を展開しており、実際の業務運営について当社グループ内の各社・各拠点の業務従事者に委任しております。また、グループ内で対応できない場合は、外部業者を利用してサービス提供を行うケースもあります。このため、代金引換サービスによる収受金の着服や売上の不正計上等が生じる可能性は否定できません。
当社グループとしましては、業務運営上必要な規程・手順書を整備するとともに、内部監査や委託先選定時のチェック等を通じた牽制体制を敷くことでこれらの不正等が生じることがないよう努めておりますが、今後、不正等が発生又は発覚し、また、その金額が多大なものとなる場合は、当社グループへの社会的信用が低下するとともに、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 重大事故
当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、「運輸の安全性向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」(いわゆる「運輸安全一括法」)等により安全運転に係る規制が強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。
当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積した場合には、事業停止命令を受けたり、事業許可の取消しがなされたりすることによって、当社グループの事業の継続が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 委託先の活用
当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち7割程度を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分を外部業者に委託しております。当社グループは、想定輸送量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、当社グループドライバーの業務時間が長時間化することで労務費の想定以上の増加や、配達の遅延が発生する可能性があります。また、今後、「2024年問題」に向けた対応やドライバー不足により外注費が高騰する場合は、当社グループの費用が増加する可能性があります。加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の輸送品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


⑨ 海外展開
当社グループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、国際・海外向けサービスのグローバル強化を図る所存であります。
このため、今後、為替及び海上・航空運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や各種感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当連結会計年度においては、感染症拡大に端を発した世界的なサプライチェーンの混乱が収束へと向かう中、海上・航空運賃の下落が急速に進んだことに加え、各国での物価上昇や金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、サプライチェーンの混乱の中で荷主企業が在庫を増加させたことなどが影響し、海上・航空取扱量についても当初予想を大幅に下回ったことで、ロジスティクス事業における国際輸送の業績のボラティリティの高さが連結ベースの財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす結果となりました。今後も同様に、マクロ環境の変動に伴う国際輸送の業績の変動が当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCは、スリランカを本社所在地としており、当該国においては、2022年4月頃からいわゆる「スリランカ経済危機」と呼ばれる大規模な政治・経済の混乱が発生しております。しかしながら、スリランカに対しては、2023年3月に国際通貨基金理事会で金融支援が承認されるなど国際的な支援が開始されているほか、同社の主要事業であるフォワーディング事業においては、基本的な取引通貨は米国ドルであり、スリランカ以外での取引が中心であること、また、同社の金融機能についてはシンガポールを拠点としていることから、「スリランカ経済危機」による同社の事業、財政状態及び経営成績への影響は、本有価証券報告書提出日現在においては軽微と考えております。

⑩ 人材の育成・確保
当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、人的資本の側面からは、事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材を「オペレーション人材」、成長エンジンとするTMS、3PL及び国際事業(宅配便以外)の拡大を担う人材を「ソリューション人材」として戦略を策定しており、持続的な成長の実現に向けては、これらの人材の育成・確保が必要であると認識しております。しかしながら、少子高齢化に伴い、人材の採用・確保競争は今後も激化することが想定されます。
当社グループとしましては、多様な人材が活躍できる働きやすく働きがいのある職場環境の整備や、多様な働き方の提供、業務に見合った報酬体系の構築、IT・先端技術を活用した業務の効率化に加え、採用後も定期的な研修を重ねることで長期ビジョンの実現に向けて十分な人材確保に努める方針ですが、これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画における目標の未達、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ M&A、事業提携
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を積極的に活用しております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図する成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。この場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び佐川急便株式会社(以下、本項目において「佐川急便」という)は、2016年3月30日付でロジスティード株式会社(2023年4月1日付で株式会社日立物流から商号変更 以下、本項目において「ロジスティード」という)との間で資本業務提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、前連結会計年度末においてはロジスティードの普通株式8,210,600株を保有しておりましたが、当連結会計年度においてその全てを売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上いたしました。これにより、同社との資本関係は解消されましたが、業務提携については引き続き継続し、佐川急便・ロジスティード両社の物流機能を相互に活用すること等を通じ、両社の提供するサービスの付加価値向上を目指し、協業を推進してまいります。


⑫ 役員との取引関係
当社代表取締役会長である栗和田榮一が理事長を務める当社グループの外郭団体として、公益財団法人SGH文化スポーツ振興財団及び公益財団法人SGH財団があります。当社グループとしましては、CSR活動の一環として両財団の活動方針に賛同し、美術品の無償寄託及び人材支援等の活動を今後も継続して実施する方針としております。
なお、両財団については、当連結会計年度末現在、合計で当社普通株式の58,636,362株(発行済株式総数対比9.16%)を保有しております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は、定款により理事会の3分の2以上の賛成を得る必要がある旨定められております。当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととしております。また、両財団の理事選任に当たり、当社グループ役職員を兼務する評議員は、当社グループ役職員を兼務する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。

⑬ 中期経営計画
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画を策定しており、経営戦略に基づいた2024年3月期の連結業績予想については、当社ホームページ上にて公表しております。しかしながら、当該中期経営計画は、デリバリー事業における平均単価・取扱個数、人件費・外注費、ロジスティクス事業における為替及び海上・航空運賃など、様々な前提に基づくものであり、前提が想定どおりとならない場合等には、当該計画における目標を達成できず、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 今後の設備投資について
当社グループでは、継続的に物流施設の開発を行っており、2021年3月期には、路線輸送の効率的な運用やキャパシティの向上を目的として、東京都江東区に建設した「Xフロンティア」を本稼働させました。今後も継続的にインフラの強化を図っていく方針でありますが、施設の建設に関連して想定以上のコストが発生する場合や、完成後において想定どおりの効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 気候変動について
当社グループは、総合物流事業を展開し、多くの貨物自動車を使用しております。社会インフラの一部を担う物流企業グループとして、脱炭素社会に向けた取組みが責務であると認識し、世界的な喫緊の課題である地球温暖化防止への対策をこれまで以上に強化するべきであると捉えております。長期ビジョンにおいては、2050年カーボンニュートラルに向けた中長期の温室効果ガス排出削減目標を当社ホームページ上にて公表しており、2030年度においては、CO2排出量を基準年度である2013年度比で46%削減することを目標としております。また、中期経営計画では、KPIに営業収益・営業利益と合わせて温室効果ガス排出削減目標を設定するとともに、重点戦略に「脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進」を掲げ、脱炭素に向けた取組みを推進しております。具体的には、EV等の環境対応車の導入、大型中継センターや物流倉庫・輸配送拠点一体型の物流センターの活用による輸配送の効率化、列車や船を活用したモーダルシフト、物流施設での再生可能エネルギー由来による電力の活用、森林保全活動など自社の脱炭素化の取組みに加え、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減を実現する物流サービスの開発も検討しております。
このように当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けた取組みを進めておりますが、温室効果ガスの排出規制や削減義務の強化、炭素税の引き上げ等が実施される場合や、当社の各種施策が計画どおり進捗しない、あるいは期待される効果を発揮できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、中長期的な影響として、脱炭素化が実現されないことによる自然災害の激甚化・多頻度化が生じる場合、輸送経路の遮断や設備・施設の破損が生じたり、停電等の電力供給の停止により設備稼働が停止したりすることで、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(2)規制、コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業運営に当たっては、次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 事業上の重要な許認可等
当社グループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、今後、法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

[主要な事業上の許認可等]

許認可事業	法律	監督官庁	許認可等 の内容	有効 期限	許認可等の 取消事由	セグメント
一般貨物自動車運送事業	貨物自動車運送事業法	国土交通省	許可	なし	同法第33条	デリバリー事業 ロジスティクス事業
第一種貨物利用運送事業	貨物利用運送事業法	国土交通省	登録	なし	同法第16条	デリバリー事業 ロジスティクス事業
第二種貨物利用運送事業	貨物利用運送事業法	国土交通省	許可	なし	同法第33条	デリバリー事業 ロジスティクス事業
倉庫業	倉庫業法	国土交通省	登録	なし	同法第21条	デリバリー事業 ロジスティクス事業
通関業	通関業法	財務省	許可	なし	同法第11条	ロジスティクス事業
宅地建物取引業	宅地建物取引業法	国土交通省	免許	2026年 8月23日	同法第66条	不動産事業
第二種金融商品取引業	金融商品取引法	金融庁	登録	なし	同法第52条	不動産事業
指定自動車整備事業	道路運送車両法	国土交通省	指定	なし	同法第93条	その他
自動車分解整備事業	道路運送車両法	国土交通省	認証	なし	同法第93条	その他
労働者派遣事業	労働者派遣法	厚生労働省	許可	2024年 6月30日	同法第14条	その他

② 労務関連法令
当社グループは、2023年3月期末現在において従業員52,268人、パートナー社員等41,819人(期中平均人員数)が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や休憩時間の確保等が義務付けられております。当社グループでは、これらの法令遵守のみならず中期経営計画において多様な働き方推進を掲げるなど、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っております。
このように、当社グループでは継続的に労働環境の改善を進めておりますが、労務管理に関する不祥事が発生した場合、当社グループのレピュテーションが低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(3)情報セキュリティ、システムに関するリスク
① 情報漏えい
当社グループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報等の多数の個人情報を取得しております。また、顧客企業向けサービスにおいては、顧客企業の営業秘密を保有する場合があります。こうした機密情報を保護するため、データに関するパスワード管理・アクセス制限及びハードコピーに関する施錠管理の徹底に加え、従業員に対して情報セキュリティ教育による啓発を継続的に行う等、情報の厳重な管理に努めております。さらに、近年世界的に被害が急増しているランサムウェアを始めとした外部からのサイバー攻撃に備え、インターネット出入口対策を講じるなど、情報セキュリティ対策を強化するとともに、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置し、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会に加盟するなど、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、今後システムトラブル若しくは当社グループ従業員の故意・過失、又はサイバー攻撃等による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等により、情報の漏えい又は喪失等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求や情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムトラブル
当社グループの事業の中で、特にデリバリー事業やロジスティクス事業においては、リアルタイムでの輸送状況管理や、倉庫運営における在庫管理等の観点から、ITの活用は不可欠となっております。また、大量の取引をシステムにより集約管理していることから、会計処理においてもシステムへの依存度が高い状況であります。当社グループでは、子会社にシステム開発・保守・運用を行うSGシステム株式会社を有しており、グループ内外における物流システムの開発・提供を行っております。
現時点で問題は生じておらず、また、リスク回避に向け適宜開発等を行っているものの、重大なバグの露見及びサイバー攻撃等による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等を起因としたシステムトラブルの発生並びにシステム提供先におけるトラブルがあった場合は、当社グループの各事業の業務が停止する可能性や、システム上の問題への対応や当社顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)訴訟その他の法的手続・災害等に関するリスク
① 訴訟その他の法的手続
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵にかかわらず、これらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、訴訟提起内容や損害賠償請求額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等の発生
当社グループは、車両や大規模な物流拠点を利用するデリバリー事業が中核事業であり、また、当該事業のみならず、各事業について情報管理を行うコンピュータシステム、荷物の自動仕分け機、冷凍・冷蔵倉庫等電気供給が必要な設備による業務運営が前提となっているものがあります。また、車両以外にも、鉄道・航空機・船舶など様々なインフラを活用して事業を営んでおります。
このため、自然災害が発生することで輸送経路の遮断や一部設備の破損が生じたり、停電等の電力供給の停止により設備稼働が停止したりする場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種感染症の感染拡大が発生した場合、行動制限による輸送の遮断や量的制限、経済の停滞などにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。