有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G21U
株式会社日立製作所 連結経営指標等 (2019年3月期)
回 次 | 国際財務報告基準 | |||||
第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | ||
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上収益 | (百万円) | 9,774,930 | 10,034,305 | 9,162,264 | 9,368,614 | 9,480,619 |
継続事業税引前当期利益 | (百万円) | 518,994 | 517,040 | 469,091 | 638,646 | 516,502 |
親会社株主に帰属する 当期利益 | (百万円) | 217,482 | 172,155 | 231,261 | 362,988 | 222,546 |
親会社株主に帰属する 包括利益 | (百万円) | 337,578 | △127,557 | 299,397 | 382,341 | 171,140 |
親会社株主持分 | (百万円) | 2,942,281 | 2,735,078 | 2,967,085 | 3,278,024 | 3,262,603 |
資本合計 | (百万円) | 4,296,342 | 4,125,570 | 4,096,995 | 4,511,671 | 4,414,403 |
総資産額 | (百万円) | 12,433,727 | 12,551,005 | 9,663,917 | 10,106,603 | 9,626,592 |
1株当たり親会社株主持分 | (円) | 3,046.74 | 2,832.39 | 3,072.79 | 3,395.00 | 3,378.81 |
基本1株当たり親会社 株主に帰属する当期利益 | (円) | 225.19 | 178.27 | 239.49 | 375.93 | 230.47 |
希薄化後1株当たり親会社 株主に帰属する当期利益 | (円) | 224.99 | 178.08 | 239.42 | 375.60 | 230.25 |
親会社株主持分比率 | (%) | 23.7 | 21.8 | 30.7 | 32.4 | 33.9 |
親会社株主持分利益率 | (%) | 7.8 | 6.1 | 8.1 | 11.6 | 6.8 |
株価収益率 | (倍) | 18.3 | 14.8 | 12.6 | 10.3 | 15.6 |
営業活動に関する キャッシュ・フロー | (百万円) | 451,825 | 812,226 | 629,582 | 727,168 | 610,025 |
投資活動に関する キャッシュ・フロー | (百万円) | △612,545 | △730,799 | △337,955 | △474,328 | △162,872 |
財務活動に関する キャッシュ・フロー | (百万円) | 233,206 | △26,467 | △209,536 | △321,454 | △320,426 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 701,703 | 699,315 | 765,242 | 697,964 | 807,593 |
従業員数 | (人) | 336,670 | 335,244 | 303,887 | 307,275 | 295,941 |
(外、平均臨時従業員数) | (48,592) | (45,111) |
2.売上収益は消費税等を含まない。
3.当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、1株当たり親会社株主持分、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、第146期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、算出している。
4.第148期、第149期及び第150期の平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していない。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01737] S100G21U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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