株式会社日立製作所 連結経営指標等 (2018年3月期)

回 次		国際財務報告基準
		第145期	第146期	第147期	第148期	第149期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上収益	(百万円)	9,666,446	9,774,930	10,034,305	9,162,264	9,368,614
継続事業税引前当期利益	(百万円)	678,498	518,994	517,040	469,091	638,646
親会社株主に帰属する 当期利益	(百万円)	413,877	217,482	172,155	231,261	362,988
親会社株主に帰属する 包括利益	(百万円)	665,372	337,578	△127,557	299,397	382,341
親会社株主持分	(百万円)	2,668,657	2,942,281	2,735,078	2,967,085	3,278,024
資本合計	(百万円)	3,868,831	4,296,342	4,125,570	4,096,995	4,511,671
総資産額	(百万円)	11,098,191	12,433,727	12,551,005	9,663,917	10,106,603
1株当たり親会社株主持分	(円)	552.62	609.35	566.48	614.56	679.00
基本1株当たり親会社 株主に帰属する当期利益	(円)	85.69	45.04	35.65	47.90	75.19
希薄化後1株当たり親会社 株主に帰属する当期利益	(円)	85.66	45.00	35.62	47.88	75.12
親会社株主持分比率	(%)	24.0	23.7	21.8	30.7	32.4
親会社株主持分利益率	(%)	17.5	7.8	6.1	8.1	11.6
株価収益率	(倍)	8.9	18.3	14.8	12.6	10.3
営業活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	306,777	451,825	812,226	629,582	727,168
投資活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	△550,179	△612,545	△730,799	△337,955	△474,328
財務活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	228,840	233,206	△26,467	△209,536	△321,454
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	560,657	701,703	699,315	765,242	697,964
従業員数	(人)	323,919	336,670	335,244	303,887	307,275
(外、平均臨時従業員数)		(48,432)	(48,592)	(45,111)

(注)1.当社の連結財務諸表は、第146期より、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成している。
2.売上収益は消費税等を含まない。
3.第148期及び第149期の平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していない。

回 次		米国会計基準
		第145期	第146期
決算年月		2014年3月	2015年3月
売上高	(百万円)	9,563,791	9,761,970
継続事業税引前 当期純利益	(百万円)	573,691	535,612
当社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	264,975	241,301
包括利益	(百万円)	769,178	525,081
株主資本	(百万円)	2,651,241	2,930,309
純資産額	(百万円)	3,852,464	4,274,313
総資産額	(百万円)	11,016,899	12,395,379
1株当たり株主資本	(円)	549.02	606.87
1株当たり当社株主に 帰属する当期純利益	(円)	54.86	49.97
潜在株式調整後 1株当たり当社株主に 帰属する当期純利益	(円)	54.85	49.93
株主資本比率	(%)	24.1	23.6
株主資本利益率	(%)	11.2	8.6
株価収益率	(倍)	13.9	16.5
営業活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	439,406	447,348
投資活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	△491,363	△610,255
財務活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	32,968	250,335
現金及び現金等価物の 期末残高	(百万円)	558,217	709,531
従業員数	(人)	320,725	333,150
(外、平均臨時従業員数)		(48,391)	(48,548)

(注)1.当社の連結財務諸表は、第145期まで、米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成していた。上表のうち、第146期の数値については、金融商品取引法に基づく監査は受けていない。
2.売上高は消費税等を含まない。
3.第146期より、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書(Accounting Standards Codification)205-20「財務諸表の表示-非継続事業」に従い、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ㈱へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記しており、これに伴い、第145期の売上高及び継続事業税引前当期純利益の数値を組替再表示している。