株式会社内田洋行 研究開発活動 (2019年7月期)

当グループでは、社会課題である「働き方変革」に応えるため、重要な経営資源である「ワークプレイス」の提案において、ワーカー自身が思い描く、多様なワークスタイル、ワークシーン、ワークエリア、ワークツールを、自主的に選択するスタイル「アクティブ・コモンズ」を実現する商品群の開発を継続しております。これらの商品は、ワーカーを中心においたデザインに基づく展開性の高いプラットフォームを採用することで、顧客の環境変化に対応できる運用価値を提供いたします。

研究開発費の総額は942百万円であります。

主な研究開発
1 公共関連事業
(1)ウチダ公共クラウドサービスにおける研究開発
2018年6月総務省行政情報化推進委員会から「総務省デジタル・ガバメント中長期計画」が公表されました。そこには「総務省は、内閣官房と連携し、地方公共団体の長を直接訪問して導入の具体的な検討を働きかけるとともに、地方公共団体が策定するクラウド導入等の計画の進捗を管理しつつ、自治体クラウドを中心に地方公共団体におけるクラウド導入を推進する。」旨が記載されています。
これにより、今後、地方公共団体のクラウド化が加速されることを想定し、当期は主に以下の3点の研究開発に取り組んでまいりました。
①地方公共団体においても「働き方改革」が推進されています。「働き方改革」の需要の高まりに応えるべく、新たにLGWAN環境下で提供可能な「電子決裁サービス」と「人事評価サービス」を拡充いたしました。
②これまでのクラウド運用実績におけるノウハウを活用し、複数の異なったクラウドを一元的に管理運用するクラウド・マネージドサービスの構築を行いました。同一の保守運用ルールで複数の異なったクラウド基盤を一元管理することが可能となり、運用品質の向上とコスト削減に寄与しております。
③クラウド運用における事故防止、信頼性向上、コスト削減を目指し、定例保守業務・動作確認・検証時の操作をRPA(Robotic Process Automation)ツールを活用して、業務プロセスの一部自動化を行いました。今後さらに自動化範囲の拡大を行いながらRPA活用ノウハウを蓄積し、お客様向けの新しいサービス・ソリューションにつなげてまいります。
今後も、さらなる新サービスの拡充及びクラウドの信頼性向上、セキュリティ強化対策、運用コスト低減を図るための研究・開発活動を継続して行ってまいります。

(2)校務系ソリューションの拡充
2020年度より実施される新学習指導要領では、小学校において新たに英語が教科となりプログラミング教育が始まります。また、学校現場における働き方改革に対しては各方面から多くの発表がなされ、様々な取り組みが見られるようになりました。
当社ではこれまで公共業務系システムの開発共通基盤構築を行ってきましたが、同プラットフォーム上で動作するパッケージ・システムの第一弾として2016年に販売開始した「デジタル校務 情報共有分野」は、現在31自治体で導入いただき稼働しております。当期はその第二弾として「デジタル校務 教務支援分野」の開発を進め、統合型校務支援システムとしてリリースを行いました。新システムは新学習指導要領に対応しており、義務教育学校や習熟度別授業、少人数学級といった学校現場の変化・ニーズに柔軟に対応できるシステムとなっています。
また、教育現場の働き方改革への対応商品として文部科学省ガイドラインに沿って開発に取り組み、教職員の勤務実態把握を目的とした「教職員向け勤怠管理システム」を新たに拡充しています。
今後もさらに業務パッケージの分野を広げるとともに、業務に関係する法制度の改正をはじめ社会の変化に対応してまいります。また、法制度改正や情報通信技術の変化などへの対応を実施し、機能拡充に努め、学校現場の業務の効率化・高度化、および教育活動の質の向上を支援できるよう目指してまいります。

(3)新EduMallプラットフォームの開発
教育コンテンツ配信サービスEduMallは、2003年の総務省による「EduMart実証実験」で採用したプラットフォームを2004年秋に商用サービスとして展開したもので、サービス開始から15年を経て、全国の小中学校に対し、累計導入330自治体、学校数5,400校となっております。
しかし、現プラットフォームの配信の中枢となる大容量ファイル配信システムが2019年12月末に終了となることや、今後の個に応じた学びの実現に向けた学習者用コンテンツのニーズ拡大に伴う多種多様なコンテンツのライセンス管理や、様々な外部サービスへの連携を実現するユーザ認証基盤の必要性を受け、現行のプラットフォームでの対応は困難であると判断し、新プラットフォームの開発を実現しました。
主な開発項目は以下になります。
①より安全で確実なファイル配信機能の実装
②多種多様なコンテンツのライセンス形態へ対応したライセンス管理システムの実装
③様々な場面、場所でコンテンツの利用を実現できる認証基盤の実装
④コンテンツの利用を促進するユーザインターフェースの実装
上記開発により、各学校に必要な教育用コンテンツの充実と利活用向上をサポートするとともに、あらゆる学校のICT環境で利用できるコンテンツ配信サービスプラットフォームとして更なる進化をしております。
今後は新EduMall配信プラットフォームの展開により、安定的なコンテンツ配信を実現しつつ、クラウド・教育イントラネット環境を活用したサブスクリプションサービスとして、更なる市場規模の拡大と教育コンテンツ配信のデファクトスタンダードとして揺るぎないポジションの確立を目指していきたいと考えています。

(4)AVシステム制御クラウドサービスの拡充
働き方改革や労働生産性の向上が求められている中、企業の会議室や学校の教室に装備される機器の操作や管理に関わる、いわゆる「付加価値を生まない時間」を効率化するためのAVシステム制御サービスの開発を行いました。
AV機器類やTV会議システムをIPネットワークで制御し、ゲートウェイを介してクラウドサーバで操作・制御するシステムで、これまで培ってきたシステムの制御技術や顧客サポート体制を活用してサービスモデルとして提供するものです。
学校の教室向けには、管理者による状態把握や遠隔操作、ヘルプデスクによる遠隔サポートなど、管理者の業務負荷軽減や教師等の利用者へのサービスレベルの向上に寄与する機能を提供し、アクティブラーニング環境の運用支援を目指しております。企業の会議室向けには、タブレット端末のメニューをワンタッチするだけの簡単な操作で会議室の機器準備や操作を行えるようにし、会議時間の有効化・効率化を支援します。
今後も働き方改革で求められる業務の生産性向上支援のために、新たなシステムやサービスの企画開発に努めてまいります。

研究開発費の金額は604百万円であります。

2 オフィス関連事業
(1)個々のワーカーのパフォーマンスを高める環境
オフィスエリア内におけるワーカーのパフォーマンスを高めるために、よりフレキシブルなワークシーンを構築することができる「ARCENAデスク(アルセナデスク)」の新モデルを開発しました。「オープン脚モデル」「ワークテーブル120度モデル」は、個々の仕事とチームコミュニケーションの両立を図り、「ワークテーブル90度モデル」は、書類やPCを駆使する専門性の高いワーカー向けの環境を提供します。

(2)コミュニケーションを活性化させる空間への対応
ワーカー個々のアイデアを組織の創造性に進化させるために、多くの情報に触れ、組織や役職を超えた会話の機会を持ち、これらの集積された情報や会話をベースに思考の発散・収束を行う場を構築する商品開発を継続しております。ラウンジシーンを構成するシステムソファ「pilvio2(ピルヴィオ2)」「BAKE(ベイク)」や、カフェワークやライブラリワークに最適なスタンディングスタイルの収納システム「HSテーブルユニット」を開発しました。また、これらオープンな場で起こる様々なコミュニケーションシーンを見せて仕切り、機能的で心地よい境界をつくる新発想のフレームスクリーン「Schema(スキーマ)」により、これまで以上に調和のとれた空間を提供することができるようになりました。

研究開発費の金額は337百万円であります。

3 情報関連事業
当連結会計年度におきまして、主だった研究開発活動はありません。

研究開発費の金額は0百万円であります。