有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HLT0
太洋物産株式会社 役員の状況 (2019年9月期)
当社の取締役及び監査役の状況はそれぞれ次のとおりであります。
(1)2019年12月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りであります。
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.2%)
(注)1.取締役 五十島 滋夫、取締役 板倉 麻貴の両氏は社外取締役であります。
2.2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3.監査役 西澤 博、監査役 坂本 誠の両氏は、社外監査役であります。
4.2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2015年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
(2)2019年12月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役3名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会において、役職等の決議を行う予定です。
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.6%)
(注)1.取締役 橘 素子は社外取締役であります。
2.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3.監査役 西澤 博、監査役 梅澤 孝夫の両氏は社外監査役であります。
4.2017年12月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
5.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また当社の社外監査役は2名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定められたものはありませんが、その選任に際しては、経歴と関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると個別に判断しております。
社外取締役橘素子氏は国税局員としての豊富なキャリアと専門的知識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。
社外取締役橘素子氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役西澤博氏は、財務・税務に高い見識を有された方であり、当社の監査役として22年間在籍され、その間経営全般に対する監督チェック機能を充分果たしてきており、その経験と実績を引き続き当社の監査に反映していただけると期待し、選任しております。
社外監査役梅澤孝夫氏は、長年、公認会計士として多くの事業会社の会計上の監査のみならず、経営全般への助言等の業務で活躍されてきており、その経験、実績を当社の監査に反映していただけると期待し、選任しております。
また、西澤博氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
社外監査役西澤博氏及び梅澤孝夫氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。
(1)2019年12月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りであります。
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
代表取締役 社長 | 柏原 滋 | 1965年8月15日生 | 1991年4月 日本合同ファイナンス㈱ (現 ㈱ジャフコ)入社 1995年4月 当社入社 社長室長代理 1996年12月 取締役 社長室長 2002年4月 代表取締役専務 2010年5月 代表取締役社長(現任) 管理本部管掌(現任) 2015年12月 生活産業部管掌・上海太洋栄光商業有限公司管掌 | (注)2 | 862 |
取 締 役 | 姜 偉 (長崎旭倫) | 1964年9月20日生 | 1985年12月 当社入社 2006年4月 北京駐在事務所長 2010年1月 北京駐在事務所長 兼広州駐在事務所長 2012年4月 営業開拓部マネージャー 兼 北京駐在事務所長 兼 広州駐在事務所長 2012年11月 上海太洋栄光商業有限公司董事長 2013年12月 補欠取締役 執行役員 営業開拓部ジェネラルマネージャー 2016年12月 取締役(現任) 2016年12月 食料1部 食料2部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司管掌 2019年1月 食料部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司総経理(現任) | (注)2 | - |
取 締 役 | 五十島 滋夫 | 1963年12月12日生 | 1990年10月 中央新光監査法人 入所 1997年1月 ㈱矢野製作所 入社 2004年9月 五十島公認会計士事務所代表(現任) 2004年10月 東陽監査法人非常勤監査職員 2005年6月 エムテーケー債権管理回収㈱非常勤監査役 2006年6月 ㈱東陽コンサルティングM&A業務担当取締役 2007年1月 税理士法人ガルベラパートナーズ代表社員 2007年10月 ㈱東陽コンサルティング取締役副社長 2008年6月 ㈱アクセル非常勤監査役 ルナスケープ㈱非常勤監査役 ㈱イージェーワークス非常勤監査役 2011年12月 当社常勤社外監査役 2012年6月 ㈱新東京グループ社外監査役(現任) 2015年11月 株式会社クラスター会計代表取締役社長 2016年6月 ㈱アクセル社外取締役(現任) 2017年12月 当社取締役(現任) 2019年1月 TIS税理士法人 代表社員(現任) | (注)2 | - |
取 締 役 | 板倉 麻貴 | 1981年10月15日生 | 2006年12月 みすず監査法人 入所 2007年8月 監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2010年11月 日本GE株式会社入社 2012年5月 税理士法人 東京フィナンシャル会計事務所 入所 2014年10月 公認会計士・税理士法人板倉麻貴事務所開設 2017年12月 当社取締役(現任) | (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
常勤監査役 | 福中 昇男 | 1937年3月19日生 | 1959年4月 当社入社 1986年1月 農産部長 1991年10月 農産部長 兼 鉄鋼部長 1998年12月 生活産業部長 1999年10月 執行役員 生活産業部長 兼 産業機材部長 2009年4月 執行役員 生活産業部ジェネラルマネージャー 2010年9月 取締役 営業本部長 生活産業部ジェネラルマネージャー 2011年4月 営業本部長 営業開拓部ジェネラルマネージャー 2011年10月 営業開拓部 管掌 生活産業部 海外駐在員事務所 管掌 2013年10月 海外駐在員事務所 管掌 2017年12月 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | 105 |
監 査 役 | 西澤 博 | 1937年10月2日生 | 1956年4月 東京国税局入局 1996年9月 税理士登録 1997年12月 当社監査役 2002年12月 当社常勤監査役 2009年12月 当社監査役(現任) | (注)5 | - |
監 査 役 | 坂本 誠 | 1948年2月14日生 | 1970年4月 三菱商事㈱入社 1998年6月 中部支社経理審査部長 1999年4月 中部支社業務経理部長 2001年1月 情報産業管理部長 2001年4月 情報産業グループコントローラー 2002年5月 ㈱ダイヤモンドシティ常務取締役 2007年8月 イオンモール㈱常務取締役 2007年10月 イオンモール中国総代表 2008年5月 イオンモール中国総代表(兼)イオンモール(中国)商業管理有限公司総経理 2009年6月 ビーウィズ㈱常勤監査役 2011年12月 当社監査役(現任) | (注)5 | - |
計 | 967 |
2.2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3.監査役 西澤 博、監査役 坂本 誠の両氏は、社外監査役であります。
4.2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2015年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
(2)2019年12月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役3名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会において、役職等の決議を行う予定です。
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.6%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
代表取締役 社長 | 柏原 滋 | 1965年8月15日生 | 1991年4月 日本合同ファイナンス㈱ (現 ㈱ジャフコ)入社 1995年4月 当社入社 社長室長代理 1996年12月 取締役 社長室長 2002年4月 代表取締役専務 2010年5月 代表取締役社長(現任) 管理本部管掌(現任) 2015年12月 生活産業部管掌・上海太洋栄光商業有限公司管掌 | (注)2 | 862 |
取 締 役 | 姜 偉 (長崎旭倫) | 1964年9月20日生 | 1985年12月 当社入社 2006年4月 北京駐在事務所長 2010年1月 北京駐在事務所長 兼広州駐在事務所長 2012年4月 営業開拓部マネージャー 兼 北京駐在事務所長 兼 広州駐在事務所長 2012年11月 上海太洋栄光商業有限公司董事長 2013年12月 補欠取締役 執行役員 営業開拓部ジェネラルマネージャー 2016年12月 取締役(現任) 2016年12月 食料1部 食料2部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司管掌 2019年1月 食料部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司総経理(現任) | (注)2 | - |
取 締 役 | 橘 素子 | 1958年10月15日生 | 1982年4月 東京国税局入局 2019年8月 税理士登録 2019年8月 橘素子税理士事務所開設 2019年12月 当社取締役(現任) | (注)2 | - |
常勤監査役 | 福中 昇男 | 1937年3月19日生 | 1959年4月 当社入社 1986年1月 農産部長 1991年10月 農産部長 兼 鉄鋼部長 1998年12月 生活産業部長 1999年10月 執行役員 生活産業部長 兼 産業機材部長 2009年4月 執行役員 生活産業部ジェネラルマネージャー 2010年9月 取締役 営業本部長 生活産業部ジェネラルマネージャー 2011年4月 営業本部長 営業開拓部ジェネラルマネージャー 2011年10月 営業開拓部 管掌 生活産業部 海外駐在員事務所 管掌 2013年10月 海外駐在員事務所 管掌 2017年12月 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | 105 |
監 査 役 | 西澤 博 | 1937年10月2日生 | 1956年4月 東京国税局入局 1996年9月 税理士登録 1997年12月 当社監査役 2002年12月 当社常勤監査役 2009年12月 当社監査役(現任) | (注)5 | - |
監 査 役 | 梅澤 孝夫 | 1952年1月5日生 | 1978年3月 監査法人中央会計事務所入所 1983年3月 公認会計士登録 2007年8月 新日本有限責任監査法人入所 2013年7月 梅澤孝夫公認会計士事務所代表(現任) 2017年3月 ㈱MDI社外取締役 2019年12月 当社監査役(現任) | (注)5 | - |
計 | 967 |
2.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3.監査役 西澤 博、監査役 梅澤 孝夫の両氏は社外監査役であります。
4.2017年12月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
5.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また当社の社外監査役は2名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定められたものはありませんが、その選任に際しては、経歴と関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると個別に判断しております。
社外取締役橘素子氏は国税局員としての豊富なキャリアと専門的知識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。
社外取締役橘素子氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役西澤博氏は、財務・税務に高い見識を有された方であり、当社の監査役として22年間在籍され、その間経営全般に対する監督チェック機能を充分果たしてきており、その経験と実績を引き続き当社の監査に反映していただけると期待し、選任しております。
社外監査役梅澤孝夫氏は、長年、公認会計士として多くの事業会社の会計上の監査のみならず、経営全般への助言等の業務で活躍されてきており、その経験、実績を当社の監査に反映していただけると期待し、選任しております。
また、西澤博氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
社外監査役西澤博氏及び梅澤孝夫氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。
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