有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5H8
株式会社大戸屋ホールディングス 事業の内容 (2019年3月期)
当社グループは、当社と連結子会社8社〔(国内子会社:株式会社大戸屋、株式会社OTYフィール)、(海外子会社:香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、VIETNAM OOTOYA CO.,LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.)〕で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。
当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
会社名 | 報告セグメント | 主な事業内容 |
株式会社大戸屋 | 国内直営事業及び 国内フランチャイズ事業 | 日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開 |
香港大戸屋有限公司 | 海外直営事業 | 香港における飲食事業の直営展開 |
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD. | 海外直営事業 | シンガポール共和国における飲食事業の直営展開 |
AMERICA OOTOYA INC. | 海外直営事業 | アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 |
M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. | 海外直営事業 | タイにおける飲食事業の直営展開 |
VIETNAM OOTOYA CO., LTD. | 海外直営事業 | ベトナムにおける飲食事業の直営展開 |
株式会社OTYフィール | その他 | 店舗のメンテナンス業務 |
THREE FOREST(THAILAND) CO., LTD. | その他 | タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務 |
(注)株式会社大戸屋と株式会社OTYフィールは2019年4月1日付で株式会社大戸屋を存続会社、株式会社OTYフィールを消滅会社とする吸収合併を行っております。
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.は、2018年9月11日に設立しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1) 商品について
イートイン(注1)型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2019年5月末現在、主にグランドメニュー(通常メニュー)31品目、おすすめメニュー(季節メニュー)約2品目、テイクアウト(注2)のお弁当21品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー(サラダや小鉢等)、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。
なお、海外連結子会社2社(香港大戸屋有限公司及びOOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.)が運営する「大戸屋ごはん処」、並びに、タイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」、上海において上海全餐餐飲管理有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。
(注)1「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。
2「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。
(2) 店舗について
2019年3月31日現在の直営及びFC店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。
地域名 | 第35期 (2018年3月31日現在) | 第36期 (2019年3月31日現在) | ||||
直営店 | FC店 | 合計 | 直営店 | FC店 | 合計 | |
東 京 都 | 72 | 29 | 101 | 68 | 30 | 98 |
神奈川県 | 18 | 31 | 49 | 18 | 29 | 47 |
埼 玉 県 | 16 | 8 | 24 | 17 | 8 | 25 |
千 葉 県 | 13 | 11 | 24 | 14 | 11 | 25 |
その他関東 | - | 14 | 14 | - | 14 | 14 |
北 海 道 | 7 | 7 | 14 | 7 | 6 | 13 |
東 北 | 2 | 13 | 15 | 2 | 16 | 18 |
甲 信 越 | 3 | 12 | 15 | 4 | 11 | 15 |
北 陸 | - | 8 | 8 | - | 8 | 8 |
東 海 | 1 | 23 | 24 | 1 | 23 | 24 |
近 畿 | 13 | 10 | 23 | 14 | 10 | 24 |
中国・四国 | - | 10 | 10 | - | 11 | 11 |
九州・沖縄 | - | 32 | 32 | 1 | 30 | 31 |
国 内 計 | 146 | 208 | 353 | 146 | 207 | 353 |
海 外 | 12 | 92 | 104 | 13 | 97 | 110 |
合計 | 157 | 300 | 457 | 159 | 304 | 463 |
(注)1 「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。
2 「海外」は、連結子会社それぞれの決算期末日現在における稼動店舗数を記載しております。
第36期におきましては、直営店舗及びFC店舗による首都圏及び中京・関西地区を中心とした出店を行うとともに、海外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)以外の地域における店舗数が268店舗(第35期は259店舗)となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は42.1%(同43.3%)となりました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03380] S100G5H8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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