ＮＣＳ＆Ａ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	松 木 謙 吾	1951年12月10日生	1993年12月 日本アイ・ビー・エム株式会社退社 1994年1月 当社入社 1996年4月 事業企画推進本部長 1997年6月 取締役事業企画推進本部長 2000年6月 常務取締役 2004年5月 代表取締役専務 2005年4月 代表取締役社長 2018年4月 代表取締役会長(現任)	1年 (注)3	161
代表取締役 社長	辻 隆 博	1960年6月6日生	1983年4月 当社入社 2009年4月 ソリューション事業本部営業事業部長 2010年4月 執行役員第三事業本部ソリューション営業事業部長 2014年4月 執行役員第二事業本部長 2014年6月 取締役執行役員第二事業本部長 2015年6月 執行役員常務エンタープライズ事業本部長 2017年6月 取締役執行役員常務エンタープライズ事業本部管掌 2018年4月 代表取締役社長(現任)	1年 (注)3	21
取締役 執行役員専務	山 口 満 之	1955年4月10日生	1979年4月 当社入社 2006年4月 ソリューション事業本部営業事業部長 2009年4月 執行役員名古屋支社長 2011年6月 取締役執行役員第三事業本部長 2012年4月 取締役執行役員第二事業本部長 2014年4月 取締役執行役員常務統合推進担当 2015年4月 取締役執行役員常務テクノロジー・サービス事業本部管掌 2016年4月 取締役執行役員常務管理本部長 2017年4月 取締役執行役員専務管理本部長 2019年4月 取締役執行役員専務CHRO(チーフヒューマンリソースオフィサー)(現任)	1年 (注)3	64
取締役 執行役員常務	河 上 正	1962年7月19日生	1994年8月 株式会社アクセス入社 2003年6月 同社取締役 2004年12月 同社常務取締役 2007年6月 同社取締役辞任 2010年7月 同社執行役員 2013年6月 同社取締役 2014年8月 取締役執行役員第三事業本部長 2015年4月 取締役執行役員常務ファイナンシャル事業本部長 2015年6月 執行役員常務ファイナンシャル事業本部長 2018年4月 執行役員常務ファイナンシャル・サービス事業本部管掌 2018年6月 取締役執行役員常務ファイナンシャル・サービス事業本部管掌 2019年4月 取締役執行役員常務CMO(チーフマーケティングオフィサー) (現任)	1年 (注)3	35

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	重 松 孝 司	1948年10月26日生	1971年9月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 1981年7月 公認会計士登録 1995年6月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常任理事 2009年9月 重松公認会計士事務所開設 代表(現任) 2010年6月 株式会社アクセス社外監査役 2012年7月 大阪市公正職務審査委員会委員 2013年6月 ワタベウエディング株式会社社外監査役(現任) 2014年6月 当社社外取締役(現任)	1年 (注)3	6
取締役	大 森 京 太	1948年3月14日生	1972年4月 株式会社三菱銀行入行 2003年5月 株式会社東京三菱銀行常務取締役 2007年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行役員 2008年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長 2010年10月 同社取締役 2010年12月 株式会社三菱総合研究所代表取締役社長 2011年7月 三菱総研DCS株式会社取締役会長 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2017年12月 株式会社三菱総合研究所取締役会長(現任) 2017年12月 三菱総研DCS株式会社取締役 2018年6月 株式会社アイネス社外取締役(現任)	1年 (注)3	-
常勤監査役	山 下 政 司	1961年4月28日生	1986年8月 当社入社 2006年4月 業務推進部長 2008年4月 計画管理部長兼ソフトウエア購買部長 2010年4月 執行役員経営管理室長 2012年4月 執行役員管理本部長 2012年4月 恩喜愛思(上海)計算機系統有限公司董事長 2012年6月 取締役執行役員管理本部長 2016年6月 常勤監査役(現任)	4年 (注)4	26
監査役	大 西 寛 文	1946年1月1日生	1971年11月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1975年3月 公認会計士登録 1993年3月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2001年6月 日本公認会計士協会近畿会会長 2001年7月 日本公認会計士協会本部副会長 2004年7月 日本公認会計士協会本部監事 2006年4月 立命館大学大学院経営管理研究科教授 2011年6月 積水化学工業株式会社社外監査役 2015年6月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外監査役(現任)	4年 (注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	吉 川 興 治	1950年2月8日生	1978年4月 検事任官(大阪地方検察庁) 2000年4月 大阪地方検察庁特別捜査部副部長 2004年4月 最高検察庁検事 2005年7月 大阪地方検察庁次席検事 2009年1月 神戸地方検察庁検事正 2010年1月 検事退官 2010年3月 弁護士登録 2014年6月 日本金銭機械株式会社社外取締役(現任) 2017年6月 当社社外監査役(現任)	4年 (注)5	-
計					316

(注) 1.取締役 重松孝司、大森京太は、社外取締役であります。
2.監査役 大西寛文、吉川興治は、社外監査役であります。
3.任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年であります。
4.任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までの4年であります。
5.任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までの4年であります。
6.当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役2名、及び、常務ITサービス事業本部長 木下幸夫、常務エンタープライズ事業本部長 成田昌浩、常務経営戦略室長 小林裕明、常務管理本部長、技術戦略推進室長 山本貴子、アウトソーシング事業推進室長 七野広高、ITサービス事業本部第一事業部長 小崎正己、エンタープライズ事業本部第五事業部長 硎野政弘、ITサービス事業本部第三事業部長 森本豊の8名、計10名で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
里井 義昇	1962年12月10日生	1996年4月	弁護士登録(大阪弁護士会)	(注)	5
		1996年4月	髙木茂太市法律事務所入所
		2006年2月	象印マホービン株式会社社外監査役
		2015年6月	当社社外監査役
		2015年6月	東洋紡株式会社社外監査役
		2016年12月	やさか法律事務所入所

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知識と経験を有し見識が深い社外取締役を選任しております。また、経営の透明性を強化するため、当社との間で役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監督活動を行っていることから、財務及び会計に精通している公認会計士重松孝司、銀行及びシンクタンクにおける経営経験を有する大森京太をそれぞれ社外取締役に選任し、それぞれ独立役員に指定しております。
社外取締役重松孝司は、重松公認会計士事務所の代表を兼職しており、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
社外取締役大森京太は、株式会社三菱総合研究所取締役会長及び株式会社アイネス取締役を兼職しており、株式会社三菱総合研究所は当社との間でITサービスの提供及びコンサルティング業務において取引関係があります。その他に、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることで独立性を確保するとともに、経営への監視機能を強化しております。また、社外監査役大西寛文、吉川興治と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。