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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GKQU

有価証券報告書抜粋 株式会社トーシンホールディングス 役員の状況 (2019年4月期)


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① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
石 田 信 文1960年1月3日生
1980年5月個人経営の石田工業を創業
1986年7月有限会社石田興業(1999年5月当社と合併)設立、取締役就任
1988年4月当社設立、代表取締役社長(現任)
(注)4390,600
取締役
管理本部部長
石 田 ゆかり1962年4月25日生
1986年7月有限会社石田興業(1999年5月当社と合併)設立、取締役就任
1988年4月当社設立、取締役就任
1988年4月当社取締役総務部GM
2001年7月当社取締役総務部長
2007年4月当社取締役財務部長
2009年7月
2012年7月
2018年7月
当社常務取締役財務部長
当社取締役財務部長
当社取締役管理本部部長(現任)
(注)4274,200
取締役
営業本部統括部長
営業企画部長
中 根 秀 平1976年9月6日生
2000年3月当社入社
2006年5月当社執行役員営業部マネージャー
2009年5月当社執行役員営業部長
2009年7月当社取締役就任
2009年7月
2018年7月
2019年7月
当社取締役営業部長
当社取締役営業本部部長
当社取締役営業本部部長兼営業企画部長(現任)
(注)439,040
取締役
社長室長
管理本部部長
旭 萌 々 子 1982年6月16日生
2005年4月当社入社
2013年11月当社社長室部長
2014年7月当社取締役就任
2014年7月
2018年7月
当社取締役社長室長兼総務部長
当社取締役社長室長兼管理本部部長
(現任)
(注)48,200
取締役
管理本部部長
由 比 藤 一 真1990年5月9日生
2013年4月当社入社
2018年8月当社管理本部経理財務課次長就任
2019年7月当社取締役就任
2019年7月当社取締役管理本部部長(現任)
(注)4-
取締役阿 曽 克 彦1944年8月8日生
1969年7月日本国有鉄道入社
1987年4月東海旅客鉄道株式会社入社
1988年4月ジェイアール東海バス株式会社取締役
1991年4月同社 常務取締役
1992年4月株式会社東海デジタルホン 常務取締役
1999年8月株式会社ジェイフォン東海 常務取締役
2001年7月中部国際空港株式会社 取締役
2007年7月名古屋ステーション開発株式会社
代表取締役社長
2012年7月ジェイアールセントラルビル株式会社 常勤監査役
2013年6月同社常勤監査役退任
2014年7月当社取締役就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役小 林 修 一1950年11月1日生
1969年4月株式会社鵜飼組(現株式会社ウカイ)入社
1980年2月一級建築士登録
2011年1月コバヤシアーキテック設立
2012年2月当社仮監査役就任
2012年7月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役鈴 木 真 司1958年10月24日生
1991年4月愛知県弁護士会 登録
長谷川法律事務所 入所
1997年4月鈴木真司法律事務所設立 所長就任
2009年7月当社監査役(現任)
(注)6-
監査役加 藤 悦 生1957年3月11日生
1989年6月株式会社日本アドシステム設立
代表取締役就任
2017年2月一般社団法人まちの活力創生協会設立
代表理事就任
2019年7月当社監査役(現任)
(注)6-
712,040
(注)1.取締役石田ゆかりは代表取締役社長石田信文の配偶者であります。
2.取締役阿曽克彦は、社外取締役であります。
3.監査役鈴木真司及び加藤悦生は、社外監査役であります。
4.2019年7月31日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である阿曽克彦氏は、経営者としての豊富な経験等を有していることから、当社の社外取締役として、当社経営に対し有益なご意見や率直なご指摘をいただき、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に資するよう職務を適切に遂行していただけると認識しております。なお、阿曽克彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社監査役は3名中2名が社外監査役であり、弁護士等の専門性の高い人材を登用することで、経営機能の客観性・中立性を確保しております。
社外監査役である鈴木真司氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、鈴木真司法律事務所と取引利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部門の監査結果については、内部監査部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役に対して期末に一度会計監査報告会で報告を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05137] S100GKQU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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