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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G3H7

有価証券報告書抜粋 芦森工業株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1878年11月芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。
1935年12月法人組織にし、株式会社芦森製綱所(資本金100万円)設立。
1943年5月企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。
1944年5月社名を芦森工業株式会社に改称。
1949年2月東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。
1950年1月大阪証券取引所市場第一部上場。
1952年9月消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。
1953年2月東京支店(現東京支社)を東京都中央区に開設。
1953年11月合成繊維ロープの製造販売を開始。
1960年10月大阪市東淀川区の本社工場を、本店(大阪市東区)と大阪工場(摂津市)に分離して新築移転。
1961年12月東京証券取引所市場第一部上場。
1962年6月自動車用シートベルトの製造販売を開始。
1963年12月東京支店の社屋を新築移転(東京都中央区)。
1980年7月東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。
1981年2月「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。
1985年4月福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。
1985年4月中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。
1986年10月「パルテム」の専用工場として東京工場(現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所)を新設。
1988年4月東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。
1988年11月本社を大阪市西区に新築移転。
1989年8月エアバッグの製造を開始。
1990年10月「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。
1996年5月東京支社を東京都中央区に移転。
1998年2月タイ王国のKPN Group CO., LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPN ASHIMORI CO., LTD. (現ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.)設立。
2000年9月ASHIMORI AMERICA INC.を米国ミシガン州に設立。
2000年9月米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。
2001年3月米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。
2004年1月生産能力増強のため、ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. を現所在地に新築移転。
2005年4月
2007年10月
2007年12月
2008年7月
2008年10月
2009年10月		芦森科技(無錫)有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。
米国デルファイ社との合弁契約を解消。
ASHIMORI AMERICA INC. を解散。
芦森工業山口株式会社を設立。
「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。
Ashimori India Private LTD.をインド国ラジャスタン州に設立。
2011年10月
2012年2月

2013年4月		ASHIMORI KOREA CO., LTD. を大韓民国江原道原州市に設立。
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に設立。
無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。
2015年11月
2016年5月		札幌営業所を開設。
オールセーフ株式会社を子会社化。
2016年10月
2017年6月
2017年6月
2017年9月
2017年9月
2017年10月		東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。
欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州に開設。
タカラ産業株式会社を子会社化。
本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。
大阪支社を開設。
株式会社柴田工業を子会社化。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00577] S100G3H7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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