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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GJ7A

有価証券報告書抜粋 株式会社マツモト 提出会社の経営指標等 (2019年4月期)


メニュー沿革

回次第27期第28期第29期第30期第31期
決算年月2015年4月2016年4月2017年4月2018年4月2019年4月
売上高(千円)2,736,3862,747,8222,811,1362,757,1862,835,197
経常利益又は経常損失(△)(千円)16,235△50,830△10,534△128,797△44,214
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)42,981△58,36314,074△148,244△49,931
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)929,890929,890929,890929,890929,890
発行済株式総数(株)3,813,0003,813,0003,813,000381,300381,300
純資産額(千円)3,675,8253,554,4413,549,7223,400,4383,291,246
総資産額(千円)4,625,9394,604,9724,735,4464,636,0494,533,380
1株当たり純資産額(円)973.05941.239,403.169,008.628,719.34
1株当たり配当額(円)10.0010.0010.00100.00100.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)11.38△15.4537.28△392.72△132.28
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)79.577.275.073.372.6
自己資本利益率(%)1.2△1.60.4△4.3△1.5
株価収益率(倍)28.1-75.3--
配当性向(%)87.9-268.1--
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)154,241260,740242,414183,546213,679
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△491,061△80,715△651,123△311,940△33,600
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△38,197△38,026109,831△43,817△43,775
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,596,2741,738,2711,439,3931,267,1811,403,484
従業員数(人)219222213219206
〔外、平均臨時雇用者数〕〔117〕〔114〕〔113〕〔121〕〔103〕
株主総利回り(%)135.8112.8128.0153.1127.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(139.6)(120.0)(140.1)(166.0)(154.7)
最高株価(円)3803243253,7803,325
(355)
最低株価(円)2252502313,2502,479
(261)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.第27期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第28期、第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第28期、第30期及び第31期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6. 当社は、2017年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第29期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び1株当たり当期純損失を算定しております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第30期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00715] S100GJ7A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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