日本農薬株式会社 役員の状況 (2019年9月期)

① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	友井 洋介	1956年1月12日生	1980年4月 当社入社 2006年12月 執行役員社長室経営企画部長 2007年12月 当社取締役兼執行役員、社長室長 兼社長室経営企画部長 兼社長室法務・監理部長 2008年12月 取締役兼執行役員、社長室長、 秘書室担当、秘書室長 2009年12月 取締役兼執行役員、営業本部副本部長 2010年8月 取締役兼執行役員、営業本部副本部長 兼営業本部第二営業部長 2011年12月 取締役兼常務執行役員、社長室長、 秘書室担当、秘書室長 2014年12月 取締役兼専務執行役員、社長室長、 秘書室担当、管理本部管掌、秘書室長 2015年12月 代表取締役社長(現任)	(注)4	29
代表取締役 専務執行役員 生産本部長	宍戸 康司	1959年12月20日生	1983年4月 旭電化工業株式会社 (現株式会社ADEKA)入社 2004年6月 同社鹿島工場食品製造部長 2010年6月 株式会社ADEKA鹿島工場長 2014年6月 同社生産管理部長 2016年6月 同社執行役員、環境・安全対策本部長 兼環境保安・品質保証部長 2017年4月 同社執行役員、環境・安全対策本部長 2018年12月 当社代表取締役兼専務執行役員、 生産本部長(現任)	(注)4	12
取締役 常務執行役員 経営企画本部 管掌 研究本部管掌 環境安全部担当	富田 啓文	1955年10月15日生	1984年4月 三菱化成工業株式会社 (現三菱ケミカル株式会社) 入社 2002年10月 当社入社 2009年12月 研究開発本部研究開発戦略室総合研統括 マネージャー 2012年12月 執行役員、研究開発本部開発部長 2014年12月 執行役員、研究開発本部副本部長 兼研究開発本部開発部長 2015年8月 執行役員、研究開発本部副本部長 兼研究開発本部開発部長 2015年12月 上席執行役員、研究開発本部副本部長 兼研究開発本部開発部長 2016年12月 当社取締役兼上席執行役員、 研究本部長、環境安全部担当 2018年12月 取締役兼常務執行役員、 経営企画本部管掌、研究本部管掌、 環境安全部担当(現任)	(注)4	7
取締役 上席執行役員 市場開発本部長	矢野 博久	1958年7月16日生	1982年4月 当社入社 2007年8月 秘書室長 2008年12月 営業本部マーケティング部長 2011年12月 執行役員、営業本部副本部長 兼営業本部マーケティング部長、 営業本部第二営業部長 2013年8月 執行役員、営業本部副本部長 兼営業本部マーケティング部長 2015年12月 当社取締役兼上席執行役員、営業本部長 2017年8月 取締役兼上席執行役員、国内営業本部長 2018年12月 取締役兼上席執行役員、市場開発本部長 (現任)	(注)4	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 管理本部長 大阪事業所担当 兼大阪事業所長 特命事項担当	東野 純明	1958年5月12日生	1984年4月 三菱化成工業株式会社 (現三菱ケミカル株式会社) 入社 2002年10月 当社入社 2008年12月 社長室経営企画部長 2013年12月 執行役員社長室経営企画部長 2015年12月 上席執行役員、経営企画本部長 兼経営企画本部経営企画部長、 秘書室担当 2016年12月 取締役兼上席執行役員、市場開発本部長 2018年12月 取締役兼上席執行役員、管理本部長、 大阪事業所担当兼大阪事業所長、 特命事項担当(現任)	(注)4	8
取締役 上席執行役員 外販事業本部長	山野井 博	1958年1月22日生	1981年4月 アデカ・アーガス化学株式会社 (現株式会社ADEKA)入社 2007年6月 株式会社ADEKA 樹脂添加剤開発研究所添加剤開発室長 2010年10月 同社樹脂添加剤開発研究所 添加剤研究室長 2011年5月 同社経営企画部海外事業推進室長 2014年6月 同社経営企画部関係会社支援室長 2016年10月 当社入社化学品本部特別顧問 2016年12月 当社取締役兼上席執行役員、 化学品本部長 2018年12月 取締役兼上席執行役員、医薬部担当 2019年8月 取締役兼上席執行役員、外販事業本部長 (現任)	(注)4	6
取締役 上席執行役員 国内営業本部長	山本 秀夫	1962年8月10日生	1985年4月 当社入社 2006年8月 営業本部第一営業部長 2013年12月 管理本部経理・システム部長 2015年12月 執行役員、営業本部副本部長 兼営業本部マーケティング部長 2016年12月 執行役員、営業本部副本部長 兼営業本部技術普及部長 2017年12月 執行役員、国内営業本部副本部長 兼国内営業本部技術普及部長 兼国内営業本部第一営業部長 2018年8月 執行役員、国内営業本部副本部長 2018年12月 当社取締役兼上席執行役員、 国内営業本部長(現任)	(注)4	5
取締役 上席執行役員 海外営業本部長	岩田 浩幸	1963年11月3日生	1986年4月 当社入社 2013年12月 営業本部第一営業部長 2016年8月 海外営業本部長付専任部長 2016年12月 執行役員、海外営業本部副本部長 兼海外営業本部アジア営業部長 2017年12月 執行役員、海外営業本部長 2018年12月 当社取締役兼上席執行役員、 海外営業本部長(現任)	(注)4	8
取締役	郡 昭夫	1948年12月21日生	1971年4月 旭電化工業株式会社 (現株式会社ADEKA)入社 2008年6月 株式会社ADEKA取締役兼執行役員、 食品本部長兼中国食品事業推進部長 2010年6月 同社取締役兼常務執行役員経営企画部長 兼新規事業推進室担当兼設備投資委員長 2012年6月 同社代表取締役社長 2013年12月 当社取締役(現任) 2018年6月 株式会社ADEKA代表取締役会長 (現任) (重要な兼職の状況) 日本ゼオン株式会社社外監査役	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	松井 泰則	1956年3月3日生	1984年4月 高千穂商科大学(現高千穂大学) 商学部商学科専任講師 1987年4月 同大学商学部商学科助教授 1990年4月 英国エクセター大学客員研究員 1994年4月 立教大学経済学部経営学科助教授 1995年4月 同大学経済学部経営学科教授 2006年4月 同大学経営学部国際経営学科教授 2007年3月 博士(会計学)(立教大学) 2008年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 (MBA)委員長 2012年4月 同大学経営学部長 2014年12月 当社取締役(現任) 2016年4月 立教大学経営学部経営学科教授(現任)	(注)4	―
取締役	戸井川 岩夫	1953年8月22日生	1991年4月 弁護士登録(東京弁護士会)、 渡部喜十郎法律事務所入所 2001年7月 戸井川法律事務所開設 2005年4月 慶応義塾大学大学院法務研究科 (法科大学院)非常勤講師 2006年5月 日比谷T&Y法律事務所開設(現任) 2011年12月 当社監査役 2015年12月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社コーセー社外取締役	(注)4	―
常勤監査役	古瀬 純隆	1954年2月19日生	1978年4月 当社入社 2003年8月 生産本部生産統括部長 2006年12月 執行役員生産本部生産統括部長 2008年12月 当社取締役兼執行役員、生産本部長 兼生産本部生産統括部長 2011年8月 取締役兼執行役員、生産本部長 2012年12月 取締役兼常務執行役員、生産本部長 2014年12月 取締役兼常務執行役員、生産本部長、 社長補佐 2015年12月 取締役兼専務執行役員、社長補佐、 化学品本部長、生産本部管掌 2016年8月 取締役兼専務執行役員、社長補佐、 化学品本部長、生産本部管掌、 大阪事業所担当兼大阪事業所長 2016年12月 取締役兼専務執行役員、社長補佐、 管理本部長、大阪事業所担当 兼大阪事業所長、特命事項担当 2017年12月 取締役兼専務執行役員、社長補佐、 管理本部長、経営企画本部管掌、 大阪事業所担当兼大阪事業所長、 特命事項担当 2018年12月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	冨安 治彦	1956年7月7日生	1979年4月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2005年7月 株式会社みずほ銀行管理部長 2007年6月 株式会社ADEKA監査役 2009年6月 同社取締役兼執行役員法務・広報部担当 兼財務・経理部担当 兼内部統制推進委員長 2009年12月 当社監査役(現任) 2010年6月 株式会社ADEKA取締役兼執行役員 法務・広報部担当兼財務・経理部担当 兼情報システム担当 兼内部統制推進委員長 2012年6月 同社取締役兼執行役員人事部担当 兼財務・経理部担当兼情報システム担当 兼内部統制推進委員長 2014年6月 同社取締役兼常務執行役員人事部担当 兼財務・経理部担当兼情報システム担当 兼内部統制推進委員長 2015年6月 同社取締役兼常務執行役員人事部担当 兼財務・経理部担当兼購買・物流部担当 兼内部統制推進委員長 2018年6月 同社取締役兼専務執行役員社長補佐 兼秘書室担当兼人事部担当 兼購買・物流部担当 兼内部統制推進委員長(現任)	(注)6	―
監査役	中田 ちず子	1956年9月29日生	1981年11月 クーパース・アンド・ライブランド会計事務所入所 1984年3月 中田公認会計士事務所設立(現任) 1988年5月 永田町監査法人入所 1996年7月 有限会社中田ビジネスコンサルティング (現株式会社中田ビジネスコンサルティング)設立、代表取締役(現任) 2015年12月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) 日本ヘルスケア投資法人監督役員	(注)7	―
監査役	大島 良子	1956年11月10日生	1988年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、 西村眞田法律事務所 (現西村あさひ法律事務所)入所 1989年5月 エッソ石油株式会社 (現TXTGエネルギー株式会社)入社、 法務部 1991年7月 ブレークモア法律事務所入所 1994年8月 渥美・臼井法律事務所 (現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 1995年7月 クデール・ブラザーズ(ニューヨーク)法律事務所入所 1997年5月 大島法律事務所開設(現任) 2013年7月 税理士開業(現任) 2018年9月 当社監査役(現任)	(注)6	―
計					100

(注) 1 取締役松井泰則氏および戸井川岩夫氏は、社外取締役です。
2 監査役中田ちず子氏および大島良子氏は、社外監査役です。
3 当社は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名で、内7名は取締役を兼務しています。
4 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 2018年12月21日開催の定時株主総会の終結から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
7 2016年12月22日開催の定時株主総会の終結から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

8 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
川 上 陽 一	1954年7月11日生	1979年4月	株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)入社	―
		1997年4月	米国ニューヨーク州弁護士登録
		2009年4月	豊田通商株式会社法務部長
		2011年11月	株式会社ユーラスエナジーホールディングス常勤監査役

② 社外役員の状況
社外取締役は、会計学博士である松井泰則氏および弁護士である戸井川岩夫氏の2名であり、社外監査役は、公認会計士・税理士である中田ちず子氏および弁護士・税理士である大島良子氏の2名です。社外取締役および社外監査役の兼職先と当社との間に開示すべき特別の利害関係はありません。
当社は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役には、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び経営陣の業務執行並びに当社と経営陣等との間の利益相反を監督するとともに、有識者としての知見や経験に基づいた客観的な立場からの経営全般にわたる意見、助言等を行うことを期待しています。社外監査役には、有識者としての知見や経験に基づき、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献することを期待しています。
また、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
なお、当社は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。
イ 当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(a) 当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。)である者、又は就任の前10年間において(但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。)、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当社の業務執行取締役等であった者
(b) 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者(以下併せて「業務執行者」と総称する。)、又は最近3年間において業務執行者であった者
(c) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者(当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(d) 当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを行っている者。以下同じ。)。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(e) 当社又はその子会社から過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人
(f) 当社又はその子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
(g) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近3年間において業務執行者であった者
(h) 現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者
(i) 最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当(但し、補助的関与は除く。)していた者(現在退職又は退所している者を含む。)
(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
(l) 上記各号のいずれかの者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
ロ 当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
ハ 仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

当社の独立役員は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣の能力を随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとしています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査役が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び重要案件に関する事前説明を行うなど十分検討する時間が確保され、また、社外取締役及び監査役が適時に適切な情報を得られる体制を整備しています。
また、社外監査役には、監査役会において、常勤監査役から重要な会議の詳細な内容、監査役監査の実施状況及び監理室の実施する内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しています。