有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3SM (EDINETへの外部リンク)
技研ホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)
年月 | 事項 |
2018年1月 2019年6月 2020年6月 2020年6月 2022年3月 2022年4月 | 技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所 市場第二部に上場。(技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止) 当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。 当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により株式会社アゼモトメディカルを非連結子会社とする。 本店を東京都千代田区(現在地)に移転 川崎建鉄株式会社を非連結子会社とする。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により有限会社筑波工業を連結子会社とする。 非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルを連結子会社とする。 |
また、2018年1月9日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりで
あります。
(参考:2017年12月までの技研興業株式会社(株式移転完全子会社)の沿革)
年月 | 事項 |
1958年7月 | 技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。 |
1959年2月 | 本店を東京都千代田区に移転。 |
1961年9月 | 株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所(1939年8月26日設立)を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。 |
1962年9月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1962年9月 | 放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。 |
1964年3月 | 本店を東京都渋谷区に移転。 |
1966年6月 | 本店を東京都千代田区に移転。 |
1967年3月 | 総合技術研究所を東京都八王子市に新設。 |
1968年10月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
1968年11月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
1970年2月 | 会社更生手続開始申立。 |
1970年5月 | 会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。 |
1970年5月 | 本店を東京都港区に移転。 |
1972年5月 | 本店を東京都新宿区に移転。 |
1973年4月 | 急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。 |
1973年4月 | 特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。 |
1973年9月 | 会社更生手続終結。 |
1974年2月 | 本店を東京都渋谷区に移転。 |
1983年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1984年12月 | 子会社株式会社ゼックスを設立(2013年12月清算)。 |
1987年4月 | 環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。 |
1992年10月 | 法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。 |
1999年6月 | 関連会社技研建設株式会社(1967年6月29日設立)の株式を追加取得し、子会社とする。 |
2003年4月 | 連結子会社技研建設株式会社を吸収合併(簡易合併)。 |
2003年9月 | 株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年4月清算)。 |
2003年10月 | 連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。 |
2006年2月 | 戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。 |
2006年8月 2007年11月 | 本店を東京都杉並区に移転。 連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33535] S100R3SM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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