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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YI8U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セレンディップ・ホールディングス株式会社 沿革 (2026年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
2006年8月名古屋市名東区に株式会社T3ネットワーク(資本金300万円)を設立
2006年10月社名をセレンディップ・コンサルティング株式会社に変更
ベンチャー支援目的のファンドであるSync Partners株式会社(子会社)を設立
2007年5月本社を名古屋市中区栄に移転
2008年10月本社を名古屋市中区錦に移転
2013年3月自ら経営執行を行うことを目的として、株式会社バンデロール(パン製造販売会社)へ当社及び当社役員で100%出資(その後、当社持分を当社役員に譲渡)
2014年9月本社を名古屋市中区栄に移転
2014年10月事業承継を目的として天竜精機株式会社(現・連結子会社)の株式取得
2015年10月事業承継を目的として佐藤工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得
2017年7月Sync Partners株式会社(子会社)を解散
2018年8月事業承継を目的として三井屋工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得
2018年12月事業承継を目的として株式会社サンテクト(現・連結子会社)の株式取得
2020年3月事業承継問題の多様化に対応するため、当社より投資、フィナンシャル・アドバイザリー事業を移管し、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
2020年4月三井屋工業株式会社が、東北エリア及び関東エリアの自動車組立生産拠点向けの高付加価値内外装部品の競争力強化を目的として、山形県米沢市に工場用地を取得
2020年7月社名をセレンディップ・ホールディングス株式会社に変更
2020年7月株式会社サンテクトが、IT分野の強化を目的として、ソフトウェア開発及びITエンジニア派遣事業を展開する株式会社エムジエクの株式取得
2021年4月株式会社エムジエクと株式会社サンテクトが合併(株式会社サンテクトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社へ社名変更)
2021年5月山形県米沢市に三井屋工業株式会社の東北工場新設
2021年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年4月本社を名古屋市中区錦(現所在地)に移転
2022年9月セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社と新生企業投資株式会社が、日本ものづくり事業承継投資株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
2023年1月事業承継を目的として株式会社アペックス(現・連結子会社)の株式取得
2023年2月日本ものづくり事業承継投資株式会社が、中堅・中小製造業を対象とした事業承継ファンドとして、日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合を組成
2024年3月事業承継を目的として株式会社レディーバード(現・連結子会社)の株式取得
2024年4月コンサルティング事業の規模拡大を目的として株式会社高島ロボットマーケティング(現・連結子会社)の株式を取得
2024年5月株式会社高島ロボットマーケティングが、セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社へ社名変更
2024年10月事業承継を目的として株式会社イワヰの株式取得
2024年10月株式会社アペックスが、技術者確保を目的として株式会社トライシスの株式取得
2024年12月事業承継を目的としてエクセル・グループ(現・連結子会社)の株式取得
2025年4月佐藤工業株式会社と株式会社イワヰが合併(佐藤工業株式会社が存続会社、同時にユニクレア株式会社へ社名変更)
2025年7月事業承継を目的としてサーテックカリヤ・グループ(現・連結子会社)の株式取得(取得に伴い株式会社日本政策投資銀行及び商工中金キャピタル株式会社によるメザニン出資実行)
2025年8月セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社へ当社のRXコンサルティング事業を統合、同時にセレンディップ・ロボクロス株式会社へ社名変更
2025年9月株式会社アペックスが、生産体制強化を目的として新工場「Base5」を新設
2025年10月株式会社アペックスと株式会社トライシスが合併(株式会社アペックスが存続会社)
2026年1月三井屋工業株式会社をエクセル・グループの親会社(M&A時の買収ビークル)であるセレンディップSPC1号(現・連結子会社)の子会社とする組織再編を行い、同時にセレンディップSPC1号株式会社をセレンディップ・オートモーティブ株式会社へ社名変更
2026年4月当社のDXコンサルティング事業を吸収分割によりセレンディップ・テクノロジーズ株式会社へ承継、同時にアクストリア株式会社へ社名変更

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36657] S100YI8U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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