株式会社ナカノフドー建設 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 名誉会長	大 島 義 和	1940年9月24日生	1963年4月 当社入社 1963年6月 当社常務取締役 1974年6月 当社取締役副社長 1975年6月 当社監査役 1984年6月 当社社主 1993年6月 当社取締役相談役 1994年4月 当社代表取締役社長 2004年4月 当社取締役名誉会長(現任) 〈他の法人等の代表状況〉 公益財団法人大島育英会理事長 一般社団法人全国建設業労災互助会会長	(注)4	3,085
代表取締役 副会長	浅 井 晶	1950年3月11日生	1972年4月 当社入社 2005年6月 当社執行役員取締役東京支社副支社長 2006年4月 当社常務執行役員取締役東京支社長 2007年4月 当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長兼東京本店長 2008年4月 当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長 2009年4月 当社取締役副社長執行役員国内建設事業本部長 2010年4月 当社代表取締役社長 2015年4月 当社代表取締役副会長(現任)	(注)4	110
代表取締役 社長	竹 谷 紀 之	1952年1月2日生	1974年4月 当社入社 2005年4月 当社執行役員東京建築センター所長 2010年4月 当社執行役員東京本店副本店長兼東京本店リニューアル統轄部長 2011年10月 当社執行役員東京本店長 2012年4月 当社常務執行役員東京本店長 2013年4月 当社常務執行役員国内建設事業本部長 2013年6月 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長 2015年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	33
取締役 専務執行役員	加 藤 頼 宣	1959年4月28日生	2009年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行渋谷支社長 2011年7月 当社入社執行役員 2012年4月 当社常務執行役員 2012年6月 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部副本部長 2013年4月 当社取締役常務執行役員 2015年4月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)4	17
取締役 常務執行役員	棚 田 弘 幸	1961年1月23日生	1983年4月 不動建設株式会社入社 2004年4月 当社入社東京建築センター工事長 2009年4月 当社東京本店第一工事部長 2010年4月 当社東京本店工事統轄部長兼東京本店第一工事部長 2011年4月 当社東京本店副本店長 2013年4月 当社執行役員東京本店長 2015年4月 当社常務執行役員国内建設事業本部長 2015年6月 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長 2019年4月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)4	13
取締役 常務執行役員	佐 藤 哲 夫	1958年4月30日生	1982年4月 当社入社 2007年4月 当社経理部長 2013年4月 当社社長室長兼秘書室長 2015年4月 当社執行役員社長室長兼秘書室長 2016年4月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役執行役員 2019年4月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)4	15
取締役	河 村 守 康	1949年9月13日生	1973年4月 三菱地所株式会社入社 1981年10月 株式会社虎ノ門実業会館代表取締役専務 1985年11月 同社代表取締役社長(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) 〈他の法人等の代表状況〉 株式会社虎ノ門実業会館代表取締役社長 公益財団法人濃飛会理事長	(注)4	7
取締役	福 田 誠	1942年6月20日生	1965年4月 八幡製鐵株式會社入社 1997年6月 新日本製鐵株式會社取締役鉄構海洋事業部長 1999年6月 不動建設株式会社専務取締役 2001年4月 同社代表取締役社長 2004年4月 成田空港株式会社監査役 2004年5月 当社入社非常勤顧問 2005年6月 九州石油株式会社常任監査役 2015年7月 当社取締役(現任)	(注)4	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	菅 谷 昭 彦	1955年10月6日生	2006年3月 三菱UFJ信託銀行株式会社 仙台支店長兼仙台駅前支店長 2008年6月 当社入社常勤顧問 2009年4月 当社執行役員国内建設事業本部事業統轄部副部長 2011年4月 当社執行役員 2012年4月 当社執行役員東京本店建築統轄部長 2013年4月 当社執行役員 2013年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	7
常勤監査役	中 野 功一郎	1952年8月4日生	2002年4月 株式会社東京三菱銀行CAMSセンター所長 2006年6月 当社入社常勤顧問 当社常務執行役員取締役経理部長 2007年4月 当社常務執行役員取締役 2009年4月 当社取締役常務執行役員 2016年4月 当社取締役 2016年6月 当社顧問 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	69
監査役	山 谷 耕 平	1959年4月18日生	1999年3月 株式会社日本興業銀行主計室副参事役 2002年4月 株式会社みずほ銀行主計部次長 2003年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 三宅・山崎法律事務所(現 三宅総合法律事務所)入所(現任) 2011年6月 当社監査役(現任)	(注)5	9
監査役	関 澤 秀 哲	1945年9月21日生	1969年4月 八幡製鐵株式會社入社 1995年6月 新日本製鐵株式會社秘書部広報センター所長 1999年6月 同社取締役総務部長 2003年4月 同社常務取締役 2005年4月 同社代表取締役副社長 2011年7月 特別民間法人中央労働災害防止協会理事長 2016年7月 同協会顧問 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―
計					3,368

(注) 1 取締役 河村守康及び福田 誠は社外取締役である。
2 監査役 山谷耕平及び関澤秀哲は社外監査役である。
3 当社では、執行役員制度を導入している。
取締役専務執行役員は、加藤頼宣の1名、取締役常務執行役員は、棚田弘幸、佐藤哲夫の2名、常務執行役員は、国内建設事業本部長 小古山 昇、海外事業本部長 外岡三弥、名古屋支社長 山本孝広、東北支社長 赤坂頼義、東京本店長 飯塚 隆、大阪支社長 吉村哲志の6名、執行役員は、九州支社長 三浦利夫、海外事業本部副本部長 村松正秀、東京本店副本店長 後藤俊二の3名である。
4 取締役 加藤頼宣の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、取締役 大島義和、浅井 晶、竹谷紀之、棚田弘幸、佐藤哲夫、河村守康、福田 誠の7名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 常勤監査役 菅谷昭彦、中野功一郎の2名の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 山谷耕平、関澤秀哲の2名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外役員の状況

当社は、取締役8名のうち2名が社外取締役であり、監査役4名のうち2名が社外監査役である。

イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役河村守康氏は、数多くの法人や団体における豊富な経営経験や実績を有しており、株式会社虎ノ門実業会館代表取締役社長及び公益財団法人濃飛会理事長である。同社及び同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外取締役福田誠氏は、建設業界における経営者としての経験、知識を有しており、更に監査役として経営の監査業務に携わっていた。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外監査役山谷耕平氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有しており、三宅総合法律事務所に所属している。同所と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外監査役関澤秀哲氏は、リーディングカンパニーにおける経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、特別民間法人中央労働災害防止協会顧問である。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役の役割は、業務執行取締役から独立した立場において、業務執行取締役が策定した経営戦略・計画に照らしてその成果の妥当性を監督することであるため、豊富な経営経験や知識を有する人材を選定している。また、社外取締役の2名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。
社外監査役の役割は、業務執行から一定の距離を置き、中立の立場から全体的かつ客観的に取締役の職務執行を監督することであるため、高い専門知識と豊富な経験を有し、第三者的な見地から取締役の業務執行を監視できる人材を選任している。また、社外監査役の2名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、経営上重要な意思決定を行う取締役会に出席し、議案の審議過程で適宜意見を述べている。以上のことから、社外監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査を実施している。

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方等

社外取締役及び社外監査役については、企業の経営経験や企業経営に必要な知見等を考慮し選任することとしている。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしている。
なお、当社では、以下に掲げる者のいずれにも該当しない場合、当社と重大な利害関係のない独立役員として指定する方針である。
1.当社又はその子会社の業務執行者
2.当社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
3.当社の主要な取引先とする者又は業務執行者
4.当社の主要な取引先又はその業務執行者
5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
6.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
7.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載のとおりである。