株式会社ＡＮＡＰ 役員の状況 (2019年8月期)

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	家髙 利康	1960年4月3日生	1983年4月 株式会社ナルミヤ(現株式会社ナルミヤインターナショナル)入社 1985年12月 株式会社ハーレムストア(2004年12月株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドに社名変更)設立代表取締役社長就任 1999年10月 当社専務取締役就任 2006年8月 代表取締役社長就任(現任) 2016年4月 当社営業本部長 2017年9月 株式会社ATLAB(現株式会社ANAPラボ)設立代表取締役 2018年5月 株式会社ATLAB(現株式会社ANAPラボ)取締役会長(現任)	(注)3	903,000
専務取締役 管理本部長	竹内 博	1963年10月24日生	1984年4月 東京リコー株式会社(現リコージャパン株式会社)入社 1988年2月 日本エタニットパイプ株式会社(現リソルホールディングス株式会社)入社 1996年1月 株式会社ジャック(現株式会社カーチスホールディングス)入社 2003年10月 有限会社ケイ・オフィスプランニング代表取締役就任 2004年4月 株式会社オプトロム取締役就任 財務経理統括 2006年10月 当社入社総務部長兼経営企画室長 2007年11月 取締役就任 経営管理部長 2014年4月 専務取締役就任(現任) 2016年4月 当社管理本部長(現任) 2017年9月 株式会社ATLAB(現株式会社ANAPラボ)設立取締役	(注)3	40,000
取締役 営業本部長	松山 麻佐美	1968年4月2日生	1992年9月 当社取締役就任 2007年11月 取締役ANAP営業本部長 2011年11月 取締役ANAP統括本部長 2012年5月 取締役ANAP営業本部長 2014年4月 取締役商品企画部長 2016年4月 取締役 2018年11月 取締役営業本部長就任(現任)	(注)3	30,000
取締役 執行役員 デジタル 営業部門長	門倉 清隆	1978年8月24日生	2003年3月 当社入社 2009年8月 当社インターネット営業部長 2016年9月 当社執行役員デジタル営業部長 2017年9月 株式会社ATLAB(現株式会社ANAPラボ)取締役 2017年11月 当社取締役執行役員デジタル営業部長 2018年4月 当社取締役執行役員デジタル営業部門長(現任)	(注)3	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	西堀 敬	1960年4月1日生	1983年4月 日立造船株式会社入社 1987年3月 和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 1990年11月 和光バンクスイス シニアバイスプレジデント 1996年10月 ウェザーニューズ株式会社入社 社長室国際部門担当副部長 1998年6月 ウェザーニューズ株式会社財務部長 2000年10月 株式会社フィナンテック入社 2000年11月 株式会社フィナンテック・コミュニケーションズ取締役就任 2001年10月 株式会社フィナンテック・コミュニケーションズ代表取締役就任 2001年10月 株式会社フィナンテック取締役就任 2002年10月 東京IPO編集長 2006年3月 株式会社ベストブライダル(現株式会社ツカダ・グローバルホールディング)社外取締役就任(現任) 2007年11月 当社社外取締役就任(現任) 2011年3月 株式会社シノケングループ社外取締役就任(現任) 2011年9月 株式会社日本ビジネスイノベーション代表取締役就任(現任) 2018年4月 株式会社遺伝子治療研究所社外取締役就任(現任) 2018年6月 株式会社ビティー社外取締役就任 2018年11月 株式会社吉村監査役就任(現任)	(注)3	―
取締役	山口 真由	1983年7月6日生	2006年4月 財務省入省 2009年9月 長島・大野・常松法律事務所入所 2016年5月 ハーバード・ロースクール卒業 2017年6月 ニューヨーク州弁護士(現任) 2018年11月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	今長 雅毅	1953年5月18日生	1972年4月 東京国税局採用 1991年7月 豊島税務署 総務課 課長補佐 1994年7月 館山税務署 統括国税調査官 1996年7月 東京国税局 調査部門 主査 1998年7月 渋谷税務署 統括国税調査官 2001年7月 山梨税務署 総務課長 2004年7月 京橋税務署 特別国税調査官 2006年7月 豊島税務署 副署長 2008年7月 東京国税局 総務部 主任税務相談官 2012年7月 神田税務署 特別国税調査官 2014年8月 今長税理士事務所・開業 同所所長(現任) 2016年11月 当社監査役就任(現任) 2017年9月 株式会社ATLAB(現株式会社ANAPラボ)監査役(現任)	(注)4	―
監査役	水分 博之	1964年2月11日生	1986年9月 萩生田税務会計事務所入所 1989年2月 税理士登録 1992年4月 水分税務会計事務所・開業同所代表就任(現任) 2006年8月 当社会計参与就任 2006年11月 当社監査役就任(現任) 2012年5月 ミサワ医科工業株式会社取締役就任	(注)4	―
監査役	小山 武久	1942年12月17日生	1968年4月 全国石油工業協同組合事務局入職 1978年9月 社団法人潤滑油協会 事務局長 1983年4月 全国石油工業協同組合 企画部長 1991年4月 日本ケミカルズ販売株式会社入社 総務部長 1995年5月 渋谷間税会 事務局長 2001年12月 特定非営利活動法人NPO渋谷センター 事務局長 2003年1月 日本ケミカルズ販売株式会社 顧問 2007年9月 当社 顧問 2007年11月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
計					976,000

(注) 1.取締役西堀敬、山口真由の2名は、社外取締役であります。
2.監査役今長雅毅、小山武久の2名は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役今長雅毅、小山武久、水分博之の任期は、2016年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、総務人事部長 卜部哲哉、経営企画部長 豊田陽介、デジタル営業部門長 門倉清隆で構成されております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
尾崎 行正	1959年9月2日生	1989年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)尾崎法律事務所入所 1992年12月 ウイスコンシン大学ロー・スクール、マスタ・オブ・ア-ツ・イン・リーガル・インスティテュ-ト授位 1993年1月 ウイスコンシン州、ゴッドフリー アンド カーン法律事務所及びニューヨーク州、ニューヨーク市、ケイ・ショーラ・フィアマン・ヘイズ アンドハンドラー法律事務所勤務 1993年8月 尾崎法律事務所弁護士(現任) 2015年3月 オエノンホールディングス株式会社社外取締役(現任)	―

社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営あるいは弁護士といった豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることを期待しております。
社外取締役西堀敬は、コンサルティング会社の経営者のみならず社外取締役としての豊富な経験と幅広い知見があり、当社においても経営全般に助言をいただくことでコーポレートガバナンスの強化にその経験を活かすことができると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役山口真由は、弁護士の資格を有しており、独立性をもって経営を監督していただくことで、経営体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、税理士等の専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社の監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。
常勤社外監査役今長雅毅は、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役小山武久は、全国団体、税務関係団体並びにNPO法人の事務局長を歴任し、また事業会社の総務部長を経験している等、法令遵守や情報収集に高度な知識を有する人材であり、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行されると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役は、監査役・内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会を開催すること等により、情報交換・意見交換等を行っております。