有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KVOA (EDINETへの外部リンク)
株式会社ラクト・ジャパン 沿革 (2020年11月期)
当社は、株式会社東食に勤務していた元代表取締役会長八住繁をはじめとする会社経営幹部が、同社の会社更生法の申請、事実上の経営破綻後、乳製品原料の専門商社として設立した会社であります。
1997年12月 | 創業メンバーが所属していた株式会社東食が会社更生法を申請 |
1998年5月 | 東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立 農産物、農産物加工品の輸出入および販売を開始 |
1998年8月 | 本社を東京都千代田区岩本町に移転 |
1998年10月 | 米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設 |
1998年11月 | シンガポールに駐在員事務所を開設 |
1999年6月 | オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設 シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売) (シンガポール駐在員事務所は閉鎖) |
2000年2月 | オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設 |
2000年4月 | 農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる |
2003年12月 | シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立 |
2004年6月 | 本社を東京都中央区日本橋本町に移転 |
2005年3月 | 生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入および販売を開始 |
2008年7月 | シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.およびFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を 統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売およびチーズの製造・販売) |
2008年11月 | 米国におけるサプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のため、米国現地法人 KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化 |
2009年9月 | サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオーストラリア・メルボルン に現地法人LACTO OCEANIA PTY. LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖) |
2009年10月 | 米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更 (ロスアンゼルス駐在員事務所は閉鎖) |
2010年9月 | シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人 LACTO ASIA (M) SDN. BHD.を設立 |
2011年5月 | 中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売) |
2012年2月 | インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYA を設立(チーズの製造 ・販売) |
2013年3月 | 楽可多食品(煙台)有限公司を清算 |
2013年8月 | タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. を設立 |
2013年11月 | 中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立 |
2015年8月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2015年12月 | サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖) |
2017年9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2018年5月 | 本社を東京都中央区日本橋に移転 |
2019年1月 | タイ・バンコクに駐在員事務所を開設 |
2019年9月 | フィリピン・マニラに乳原料・チーズ等の仕入および販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES INC.を設立 |
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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