イーグル工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長兼社長	鶴 鉄二	1949年8月16日生	1972年4月 NOK株式会社入社 1979年6月 当社取締役 1982年1月 当社常務取締役営業本部長 1984年4月 当社専務取締役総経本部長 兼営業本部長 1985年6月 当社代表取締役副社長 兼業務本部長 1989年6月 当社代表取締役社長 2001年10月 当社代表取締役社長 兼経営企画室長 2003年1月 当社代表取締役社長 2006年6月 NOK株式会社取締役 2008年3月 2018年6月 イーグルブルグマンジャパン 株式会社代表取締役会長(現任) 当社代表取締役会長兼社長(現任)	(注)3	129
代表取締役専務 業務本部長	鶴田 英一	1958年4月14日生	1982年4月 当社入社 2007年7月 NOK株式会社業務本部副本部長 2009年1月 当社業務本部副本部長 2009年6月 当社執行役員業務本部長 2010年6月 当社常務執行役員業務本部長 2011年1月 当社常務執行役員航空宇宙事業部長 2016年6月 当社常務執行役員KEMELカンパニー プレジデント 2019年4月 2019年6月 当社常務執行役員業務本部長 当社代表取締役専務業務本部長(現任)	(注)3	12
専務取締役 グローバル品質・環境 管理室長	安部 信二	1959年1月14日生	1981年4月 NOK株式会社入社 2004年10月 同社営業本部安城第一支店長 2007年6月 当社取締役営業本部長 2008年6月 当社常務取締役営業本部長 2009年6月 当社常務執行役員営業本部長 2010年6月 当社専務取締役営業本部長 2020年4月 当社専務取締役グローバル品質・ 環境管理室長(現任)	(注)3	31
専務取締役 技術本部長	上村 訓右	1959年2月24日生	1989年3月 NOK株式会社入社 2005年4月 当社技術本部副本部長 2009年4月 当社技術本部副本部長兼営業本部 副本部長 2010年6月 当社執行役員技術本部長 2014年1月 当社常務執行役員技術本部長 2014年6月 当社専務取締役技術本部長(現任) 2016年3月 工学博士	(注)3	13
専務取締役 経営企画室長	中尾 正樹	1955年4月9日生	1980年4月 当社入社 2003年7月 当社海外本部企画部長 2005年6月 当社取締役海外本部副本部長 2006年10月 当社取締役海外事業推進室長 2009年6月 当社執行役員海外事業推進室長 2011年1月 当社常務執行役員経営企画室長 2018年6月 当社専務取締役経営企画室長 (現任)	(注)3	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	法眼 健作	1941年8月2日生	1964年4月 外務省入省 1998年3月 国際連合事務次長 2001年4月 カナダ駐箚特命全権大使 2005年3月 外務省退官 2015年6月 当社取締役(現任) 2015年6月 NOK株式会社社外取締役(現任)	(注)3	1
取締役	藤岡 誠	1950年3月27日生	1972年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1996年6月 同省大臣官房審議官 2001年2月 アラブ首長国連邦駐箚特命全権 大使 2003年9月 経済産業省退官 2004年6月 日本軽金属株式会社取締役 常務執行役員 2007年6月 同社取締役専務執行役員 2013年6月 同社取締役副社長執行役員 2015年7月 公益社団法人新化学技術推進協会 専務理事 2016年6月 当社取締役(現任) NOK株式会社社外取締役(現任) 日本製紙株式会社社外取締役 (現任)	(注)3	2
常勤監査役	林 大資	1959年9月21日生	1983年4月 当社入社 2008年12月 イーグルブルグマンジャパン 株式会社経理部長 2015年1月 当社営業本部専門理事補 2019年4月 当社財経本部主幹 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	4
常勤監査役	佐竹 秀生	1958年1月1日生	1980年4月 当社入社 2010年1月 当社岡山事業部(現AI・CI事業部)管理部長 2014年10月 当社AI・CI事業部副事業部長 2016年3月 当社グローバル生産統括室副室長 2018年2月 当社グローバル生産統括室付 2019年6月 当社業務本部付 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	0
監査役	前原 望	1959年2月19日生	1982年4月 NOK株式会社入社 2003年4月 同社営業本部営業管理部長 2010年7月 同社樹脂・ウレタン事業部 副事業部長 2016年4月 同社事業推進本部副本部長 2019年3月 同社事業推進本部付 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	0
監査役	渡辺 英樹	1960年10月6日生	1983年4月 NOK株式会社入社 2007年7月 NOK Freudenberg Group Trading (China)財経管理室長 2013年7月 NOK株式会社財務部長 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
監査役	梶谷 篤	1968年7月1日生	2000年4月 弁護士登録 2015年6月 株式会社ディーエムエス 社外取締役(現任) 2016年6月 NOK株式会社監査役(現任) 2017年3月 2018年6月 医学博士 当社監査役(現任)	(注)4	1
計					207

(注)1.取締役法眼健作および藤岡誠は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、前原望、渡辺英樹、梶谷篤は、社外監査役であります。
3.2020年6月24日開催の定時株主総会後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2018年6月26日開催の定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2019年6月25日開催の定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2020年6月24日開催の定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
a.社外役員の員数および当社との関係ならびに企業統治において果たす機能役割および選任状況に関する考え方
(社外取締役)
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役法眼健作氏は、社外役員となること以外の方法で、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、外交における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式を1,600株所有しております。
社外取締役藤岡誠氏は、産業政策および外交における豊かな経験と高い見識ならびにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野からの当社の事業活動に助言いただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式を2,100株所有しております。
また、社外取締役法眼健作および藤岡誠の両氏は当社の主要株主および主要取引先であるNOK株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役との利害関係はございません。
(社外監査役)
当社の社外監査役は3名であります。社外監査役梶谷篤氏は当社の主要株主および主要取引先であるNOK株式会社の社外監査役を兼務しています。また、社外監査役渡辺英樹氏は、同社において財務および会計に関する業務に従事し、業務執行者を過去に務めた経験があります。なお、当社と各社外監査役との利害関係はございません。
また、社外監査役前原望、渡辺英樹の両氏は、各々の経験、当社事業内容についての豊富な知見、人格等を総合的に判断して選任しており、その職務遂行においては、経営陣から支配・干渉されない独立した視点をもった監査を実施しております。また、社外監査役梶谷篤氏は、社外役員となること以外の方法で、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的見地ならびに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営全般にわたっての大所高所からの意見を当社の監査に反映させるため、社外監査役として選任しております。
b.社外役員の指名ならびに独立性に関する方針
当社において、取締役および監査役の指名に関しては、以下のとおり能力、見識、人格等を総合的に判断して候補者に指名することを基本として、取締役会にて決定しております。
独立社外取締役については、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、豊かな経験と高い見識に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。
監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。独立社外監査役については、上記の考え方に加え、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従って候補者に指名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各監査役は会計監査人と随時情報の交換を行うことで相互連携を実施しています。具体的には、会計監査人との各事業所監査の実施、会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況などの監査役会での確認や、業務執行に伴った適切な会計処理に関する専門的な意見の聴取といった内容を中心に、定期的に情報交換を実施しています。また、社外取締役・監査役懇談会を開催し、監査の状況、計画について社外取締役へ報告説明し、情報交換等も実施しています。
内部監査部門は、内部統制および内部監査の結果および計画について取締役会において報告し、社外取締役および監査役から意見を伺うとともに、監査役とは内部監査部門は必要に応じて情報交換を実施しています。