有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXM1 (EDINETへの外部リンク)
千代田化工建設株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10.00%)
(注) 1 取締役の田中伸男、山口博、奈良橋美香、伊藤尚志の各氏は社外取締役です。
2 「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式が含まれていますが、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付による株式は含まれていません。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年
5 CEO ・・・Chief Executive Officer
CWO ・・・Chief Wellness Officer
COO ・・・Chief Operating Officer
CSO ・・・Chief Sustainability Officer
CFO ・・・Chief Financial Officer
CIO ・・・Chief Information Officer
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役の氏名及び選任している理由(㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ている、田中伸男、山口博、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏については、独立役員と考える理由を含む。)は、次のとおりです。
当社は社外取締役との間に、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役 伊藤尚志氏が在籍していた三菱UFJ信託銀行㈱は当社の普通株式の1.65%を保有しています。
(注)持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
当社は、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と経営監督の実現を図るため、高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から社外取締役を選任します。この社外取締役の独立性について、当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性に関する判断要素を基礎として、以下のいずれの項目にも該当しない場合には独立性を有すると判断することにしています。
1.主要な取引先
(1)当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
2.専門家
当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家又はその団体に属している者
3.主要株主
当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
4.寄付先
当社が年間1,000万円を超える寄付を行っている先又はその業務執行者
5.過去要件
過去10年間において、上記1から4のいずれかに該当していた者
6.近親者
次に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
(1)上記1から5のいずれかに該当する者
(2)当社又はその子会社の取締役、執行役員又は重要な使用人(注3)
7.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事情を有している者
(注)1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%相当額又は
1億円以上のいずれか高い方の支払を当社から受けた者をいう。
2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%相当額以上の取引の
あった者又は直近事業年度における当社の連結総資産の2%相当額以上を当社に融資している者をいう。
3 「重要な使用人」とは、本部長以上の使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は当事業年度開催の取締役会(全17回)の全回に出席し、それぞれの専門分野における経験及び知見等を活かして、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社の経営全般にわたり監督を行っています。
社外監査等委員は、監査等委員会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのうえで、監査等委員会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10.00%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 CEO 兼 CWO | 大河 一司 | 1956年5月12日生 |
| (注)3 | 普通株式39 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 COO 兼 CSO | 山東 理二 | 1957年10月21日生 |
| (注)3 | 普通株式74 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役専務執行役員 CFO 兼 財務本部長 | 樽谷 宏志 | 1962年5月13日生 |
| (注)3 | 普通株式16 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 風間 常則 | 1951年2月28日生 |
| (注)3 | 普通株式7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松永 愛一郎 | 1963年3月14日生 |
| (注)3 | 普通株式- | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田中 伸男 | 1950年3月3日生 |
| (注)3 | 普通株式- | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山口 博 | 1951年2月15日生 |
| (注)3 | 普通株式17 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 北本 高宏 | 1959年1月3日生 |
| (注)4 | 普通株式2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 奈良橋 美香 | 1972年6月3日生 |
| (注)4 | 普通株式- | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 伊藤 尚志 | 1959年4月8日生 |
| (注)4 | 普通株式- | ||||||||||||||||||||||||
計 | 普通株式157 |
2 「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式が含まれていますが、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付による株式は含まれていません。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年
5 CEO ・・・Chief Executive Officer
CWO ・・・Chief Wellness Officer
COO ・・・Chief Operating Officer
CSO ・・・Chief Sustainability Officer
CFO ・・・Chief Financial Officer
CIO ・・・Chief Information Officer
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役の氏名及び選任している理由(㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ている、田中伸男、山口博、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏については、独立役員と考える理由を含む。)は、次のとおりです。
氏 名 | 当該社外取締役を選任している理由 |
田中 伸男 | 国際エネルギー機関等の国際機関での豊富な経験及び知見を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただくため。 一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
山口 博 | エネルギー業界での豊富な知見と東京電力㈱取締役 代表執行役副社長 電力流通本部長を務められた経験を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただくため。 一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
奈良橋美香 | 弁護士であり企業の法務に関する専門家として、専門的・客観的立場からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただくため。 一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
伊藤 尚志 | 三菱UFJ信託銀行㈱取締役専務執行役員を経て、日本マスタートラスト信託銀行㈱代表取締役社長及び三菱UFJトラストシステム㈱代表取締役会長を歴任されている経験を、当社経営の監査等に活用していただくため。 一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
(注)持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
当社は、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と経営監督の実現を図るため、高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から社外取締役を選任します。この社外取締役の独立性について、当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性に関する判断要素を基礎として、以下のいずれの項目にも該当しない場合には独立性を有すると判断することにしています。
1.主要な取引先
(1)当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
2.専門家
当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家又はその団体に属している者
3.主要株主
当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
4.寄付先
当社が年間1,000万円を超える寄付を行っている先又はその業務執行者
5.過去要件
過去10年間において、上記1から4のいずれかに該当していた者
6.近親者
次に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
(1)上記1から5のいずれかに該当する者
(2)当社又はその子会社の取締役、執行役員又は重要な使用人(注3)
7.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事情を有している者
(注)1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%相当額又は
1億円以上のいずれか高い方の支払を当社から受けた者をいう。
2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%相当額以上の取引の
あった者又は直近事業年度における当社の連結総資産の2%相当額以上を当社に融資している者をいう。
3 「重要な使用人」とは、本部長以上の使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は当事業年度開催の取締役会(全17回)の全回に出席し、それぞれの専門分野における経験及び知見等を活かして、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社の経営全般にわたり監督を行っています。
社外監査等委員は、監査等委員会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのうえで、監査等委員会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01569] S100IXM1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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