株式会社　東芝 役員の状況 (2020年3月期)

1.役員一覧
(1) 2020年7月30日(当有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.17%)
①取締役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 取締役会長	綱 川 智	1955年9月21日	1979年4月 当社入社 2010年6月 東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)代表取締役社長(2014年6月まで) 2013年10月 ヘルスケア事業開発部長 2014年6月 執行役上席常務 2015年9月 取締役、代表執行役副社長 2016年6月 取締役、代表執行役社長 2018年4月 取締役、代表執行役社長COO 2020年4月 取締役会長(現在)	※1	251
取締役	車 谷 暢 昭	1957年12月23日	1980年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2007年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2010年1月 同社常務執行役員 2012年4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 2012年6月 同社取締役 2013年4月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2015年4月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員、㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員 2017年5月 シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱会長兼共同代表(2018年3月まで) 2018年4月 当社代表執行役会長CEO 2018年6月 取締役、代表執行役会長CEO 2020年4月 取締役、代表執行役社長 CEO(現在)	※1	150
社外取締役 報酬委員会委員長、監査委員会委員	古 田 佑 紀	1942年4月8日	1969年4月 検事任官 1993年4月 法務大臣官房審議官 1998年7月 宇都宮地方検察庁検事正 1999年9月 最高検察庁検事 1999年12月 法務省刑事局長 2002年8月 最高検察庁刑事部長 2003年9月 最高検察庁次長検事(2004年12月まで) 2005年8月 最高裁判所判事(2012年4月まで) 2012年8月 弁護士登録(現在) 2015年9月 当社社外取締役(現在)	※1	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役 取締役会議長、 指名委員会委員長、報酬委員会委員	小 林 喜 光	1946年11月18日	1974年12月 三菱化成工業㈱入社 2003年6月 三菱化学㈱執行役員 2005年4月 同社常務執行役員 2006年6月 ㈱三菱ケミカルホールディングス取締役 2007年2月 三菱化学㈱取締役 2007年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス取締役社長、三菱化学㈱取締役社長 2012年4月 三菱化学㈱取締役会長(2017年3月まで) 2015年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス取締役会長(現在) 2015年9月 当社社外取締役(現在)	※1	-
社外取締役 監査委員会委員長、指名委員会委員	太 田 順 司	1948年2月21日	1971年4月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社 2001年6月 2005年4月 同社取締役 同社常務取締役 2008年6月 同社常任監査役 2011年5月 公益社団法人日本監査役協会会長(2014年11月まで) 2012年6月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)常任顧問 新日鉄エンジニアリング㈱(現日鉄エンジニアリング㈱)監査役(2016年6月まで) ㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構) 社外監査役(2018年6月まで) 2014年6月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)顧問(2015年6月まで) 2016年7月 日本証券業協会副会長、自主規制会議議長(公益理事)(2019年6月まで) 2018年6月 当社社外取締役(現在) 平和不動産㈱社外取締役(現在)	※1	-
社外取締役 監査委員会委員	小 林 伸 行	1950年3月22日	1977年5月 公認会計士登録 1983年1月 1988年6月 監査法人中央会計事務所入所 同法人代表社員 2000年10月 同法人同業務管理本部審査部長(2006年6月まで) 2006年9月 東陽監査法人入所 2007年6月 ㈱ストライダーズ社外監査役(2019年6月まで) 2008年1月 東陽監査法人代表社員 2014年8月 同法人理事長 2017年10月 同法人相談役(2018年8月まで) 2018年3月 栄伸パートナーズ㈱代表取締役社長(現在) 2019年6月 イマジニア㈱社外取締役(監査等委員)(現在) 当社社外取締役(現在)	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役 指名委員会委員、監査委員会委員	山 内 卓	1951年5月3日	1976年4月 三井物産㈱入社 2008年4月 同社執行役員、鉄鋼製品本部長 2010年4月 同社常務執行役員、物流本部長 2011年4月 同社常務執行役員、アジア大洋州三井物産社長 2013年4月 同社専務執行役員、アジア大洋州三井物産社長 2014年4月 同社副社長執行役員、アジア大洋州三井物産社長 2015年4月 同社副社長執行役員 2015年6月 同社常勤監査役(2019年6月まで) 2019年6月 当社社外取締役(現在)	※1	-
社外取締役 指名委員会委員、報酬委員会委員	藤 森 義 明	1951年7月3日	1975年4月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社 1986年10月 日本ゼネラル・エレクトリック㈱入社 1997年9月 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー カンパニー・オフィサー 2001年5月 同社シニア・バイス・プレジデント(2011年8月まで) 2008年10月 日本ゼネラル・エレクトリック㈱代表取締役会長兼社長兼CEO 2011年3月 日本GE㈱代表取締役会長(2011年8月まで) 2011年6月 ㈱LIXIL取締役 ㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)取締役 2011年8月 同社取締役代表執行役社長兼CEO ㈱LIXIL代表取締役社長兼CEO 2012年6月 東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)社外取締役(2017年6月まで) 2016年1月 ㈱LIXIL代表取締役会長兼CEO 2016年6月 ㈱LIXILグループ相談役(2019年12月まで) 武田薬品工業㈱社外取締役(現在) 2016年7月 Boston Scientific Corporation 社外取締役(現在) 2017年2月 シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱最高顧問(現在) 2018年1月 Genpact Limited最高顧問(現在) 2018年8月 日本オラクル㈱社外取締役会長(現在) 2019年6月 当社社外取締役(現在) 2020年3月 資生堂㈱社外取締役(現在)	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	Paul J. Brough (ポール ブロフ)	1956年11月13日	1983年9月 KPMG Hong Kong入所 1991年10月 1995年7月 同所パートナー 同所コンサルティング部門長 1997年10月 同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス部門長 1999年10月 同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス・アジア太平洋地域部門長及びKPMGグローバル・アドバイザリー・ステアリング・グループメンバー 2008年9月 Lehman Brothersの複数の在アジア法人の共同清算人 2009年4月 KPMG Hong Kongリージョナル・シニア・パートナー(2012年3月まで) 2012年3月 Blue Willow Limitedチーフ・エグゼクティブ(現在) 2012年9月 Sino-Forest International Corporationチーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2013年1月まで) GL Limited独立非業務執行取締役(現在) 2013年2月 Emerald Plantation Holdings Limited Group会長兼CEO(2015年4月まで) 2013年10月 Greenheart Group Limited取締役兼暫定CEO(取締役は2015年5月まで、暫定CEOは2015年4月まで) 2015年5月 Noble Group Limited独立非業務執行取締役(2017年5月まで) 2016年1月 China Fishery Group業務執行取締役兼チーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2016年6月まで) 2016年9月 Vitasoy International Holdings Limited独立非業務執行取締役(現在) 2017年5月 Noble Group Limited エグゼクティブ・チェアマン(2018年12月まで) The Executive Centre Limited独立非業務執行役取締役(現在) 2018年12月 Noble Group Holdings Limitedエグゼクティブ・チェアマン(2019年10月まで) 2019年6月 当社社外取締役(現在)	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	Ayako Hirota Weissman (ワイズマン 廣田 綾子)	1957年5月9日	1984年1月 Equitable Capital Managementバイス・プレジデント 1987年1月 Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.(現シティグループ)マネージング・ディレクター 1999年10月 Feirstein Capital Management LLC パートナー 2002年1月 Kingdon Capital Management LLC ポートフォリオ・マネージャー 2006年6月 AS Hirota Capital Management LLC 創設者兼最高経営責任者 2010年11月 Horizon Asset Management, Inc. (現Horizon Kinetics LLC) シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター(現在) 2015年6月 SBIホールディングス㈱社外取締役(2019年6月まで) 2019年6月 当社社外取締役(現在) 2020年2月 Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役(現在)	※1	20
社外取締役 報酬委員会委員	Jerome Thomas Black (ジェリー ブラック)	1959年5月29日	1982年7月 Arthur Andersen入社 1986年10月 1995年1月 Ernst & Young入社 Kurt Salmon Associates入社 2002年3月 同社グローバル・プラクティス・ディベロップメント・マネージング・ディレクター 2005年1月 同社北米マネージング・ディレクター 2006年1月 同社消費者製品部門社長 2008年1月 同社CEO 2009年3月 イオン㈱入社、顧問 2009年5月 同社執行役、同社グループ戦略・IT最高責任者兼アジア事業最高経営責任者 2010年3月 同社執行役、アセアン事業最高経営責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者 2011年3月 同社専務執行役、同社グループ戦略最高責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者 2012年3月 同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT最高責任者 2013年3月 同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者 2014年3月 同社専務執行役、商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者 2015年2月 同社執行役、デジタル事業担当(2016年5月まで) 2016年3月 イオンリテール㈱取締役執行役員副社長(2017年2月まで) 2017年4月 イオン㈱顧問(現在) 2019年6月 当社社外取締役(現在)	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	George Raymond Zage Ⅲ (レイモンド ゼイジ)	1970年1月20日	1991年6月 プライスウォーターハウス入所 1992年8月 Goldman Sachs & Co入社、投資銀行部門バイス・プレジデント(2000年2月まで) 2000年3月 Farallon Capital Management L.L.C入社 2002年9月 Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター 2008年1月 Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター兼CEO(2018年8月まで) 2013年8月 Whitehaven Coal Limited独立非業務執行取締役(現在) 2016年8月 PT Aplikasia Karya Anak Bangsa (Go-Jek)コミッショナー(非執行)(現在) 2018年8月 Tiga Invetments Pte. Ltd., 創設者兼CEO(現在) Farallon Capital Management, L.L.C顧問(非常勤)(現在) 2019年4月 PT Lippo Karawaci Tbkコミッショナー(非執行)(現在) 2019年6月 当社社外取締役(現在)	※1	3,781
計					4,205

(注) ※1.取締役の任期は、2020年7月31日開催の第181期定時株主総会の終結の時までです。
2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
3.古田佑紀、小林喜光、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲは、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
4.当社の委員会体制等については次のとおりです。
取締役会議長 小林喜光
指名委員会 小林喜光(委員長)、太田順司、山内卓、藤森義明
監査委員会 太田順司(委員長、常勤)、古田佑紀、小林伸行、山内卓
報酬委員会 古田佑紀(委員長)、小林喜光、藤森義明、Jerome Thomas Black
②執行役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表執行役社長 CEO	車 谷 暢 昭	1957年12月23日	取締役の欄に同じ	※1	150
代表執行役副社長 人事・総務部担当、コーポレートコミュニケーション部担当	豊 原 正 恭	1957年12月20日	1980年4月 当社入社 2009年5月 東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス㈱取締役社長(2013年9月まで) 2011年6月 執行役上席常務 2018年6月 執行役専務 2019年4月 代表執行役副社長(現在)	※1	173
代表執行役専務 CFO スペンドマネジメント推進プロジェクトチーム担当、財務管理部・主計部担当、プロジェクト審査部担当	平 田 政 善	1958年9月17日	1981年4月 当社入社 2012年6月 東芝テック㈱取締役、執行役員 2013年6月 同社取締役、常務執行役員 2015年9月 取締役、代表執行役上席常務 2016年6月 取締役、代表執行役専務(取締役は2019年6月まで) 2020年4月 代表執行役専務 CFO(現在)	※1	99
代表執行役専務 法務部担当、内部管理体制推進部担当	櫻 井 直 哉	1957年1月9日	1980年4月 当社入社 2007年6月 提携法務部長 2013年10月 法務部長 2015年9月 執行役常務 2016年6月 執行役上席常務 2017年10月 取締役、執行役上席常務 2018年6月 取締役、執行役専務(取締役は2019年6月まで) 2020年4月 代表執行役専務(現在)	※1	94
代表執行役専務 WEC監督部担当、エネルギーシステム所管	畠 澤 守	1959年4月2日	1982年4月 当社入社 2012年10月 電力システム社原子力事業部原子力福島復旧・サイクル技術部長 2014年1月 電力システム社原子力事業部長 2016年4月 エネルギーシステムソリューション社原子力事業部長 2016年6月 執行役常務 2018年4月 執行役上席常務 2020年4月 代表執行役専務(現在) 他の会社の代表状況 東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長	※1	71
執行役上席常務 営業推進部担当、支社担当、インフラシステム所管、ビルソリューション所管、畠澤執行役専務補佐(東芝プラントシステム㈱関係)	今 野 貴 之	1961年10月1日	1984年4月 当社入社 2015年4月 コミュニティ・ソリューション事業部長 2016年4月 社会システム事業部長 2017年7月 東芝インフラシステムズ㈱社会システム事業部長 2018年8月 同社取締役常務、社会システム事業部長 2019年4月 当社執行役上席常務(現在) 他の会社の代表状況 東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長	※1	53

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
執行役上席常務 CPSxデザイン部担当、デジタルソリューション所管	島 田 太 郎	1966年10月22日	1990年4月 新明和工業㈱入社 1999年9月 Structural Dynamics Research Corporation入社 2010年4月 シーメンスPLMソフトウェア日本法人代表取締役社長兼米国本社副社長 2015年9月 シーメンス㈱専務執行役員、デジタルファクトリー事業本部長、プロセス&ドライブ事業本部長 2018年10月 当社入社、コーポレートデジタル事業責任者 2019年4月 執行役常務 2020年4月 執行役上席常務(現在) 他の会社の代表状況 東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長	※1	23
執行役上席常務 電池事業部担当、デバイス&ストレージ所管	佐 藤 裕 之	1959年6月18日	1984年4月 当社入社 2011年7月 ストレージプロダクツ事業部長 2015年9月 経営企画部長 2020年4月 執行役上席常務(現在) 他の会社の代表状況 東芝デバイス&ストレージ㈱代表取締役社長	※1	31
執行役上席常務 経営企画部担当、グループ経営統括部担当	加 茂 正 治	1967年12月5日	1992年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1996年6月 ㈱日光堂取締役副社長 2000年11月 ㈱USEN取締役副社長 2010年6月 ㈱ローソン常務執行役員 2014年3月 同社専務執行役員 2016年12月 デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアアドバイザー 2017年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー 2020年1月 当社入社 豊原執行役専務附 2020年4月 執行役上席常務(現在) 2020年6月 東芝テック㈱取締役	※1	-
執行役常務 内部監査部担当、監査委員会室バイスプレジデント	大 塚 仁	1958年12月4日	1983年4月 当社入社 2012年6月 経営企画部長 2015年9月 執行役常務(2017年10月まで) 2017年11月 欧州総代表 2020年4月 執行役員常務 2020年6月 執行役常務(現在)	※1	42
執行役常務 情報システム部担当、業務プロセス改革推進部担当	弓 田 圭 一	1961年3月7日	1983年4月 ソニー㈱入社 2009年9月 ソニーグローバルソリューションズ㈱取締役 2015年4月 同社代表取締役社長 2019年1月 当社入社、執行役常務(現在)	※1	22
執行役常務 グループ調達部担当、生産推進部担当、石井執行役常務補佐(生産技術センター関係)	上 條 勉	1961年11月20日	1984年4月 当社入社 2014年9月 府中社会インフラシステム工場長兼府中事業所長 2017年6月 インフラシステムソリューション社生産統括責任者 東芝インフラシステムズ㈱生産統括責任者 2019年4月 執行役常務(現在)	※1	26

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
執行役常務 技術企画部担当、研究開発センター担当、生産技術センター担当、デジタルイノベーションテクノロジーセンター担当	石 井 秀 明	1960年3月9日	1982年4月 当社入社 2014年4月 社会インフラシステム社統括技師長 2019年10月 斉藤執行役専務附 2020年4月 執行役常務(現在)	※1	14
計					798

(注) ※1.執行役の任期は、2020年7月31日開催の第181期定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。

当社は、2020年4月1日付で執行役員制度を採用し、執行役員上席常務 橋本紀晃、執行役員常務 山本宏、執行役員常務 江草俊、執行役員常務 和田あゆみ、執行役員 大久保修、執行役員 堀修、執行役員 塩川浩久、執行役員 佐田豊、執行役員 松永靖弘、の計9名が就任しております。

(2) 2020年7月31日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、次の事項が提案されております。

[会社提案] 第2号議案 取締役12名選任の件
[株主提案] 第3号議案 取締役2名選任の件
[株主提案] 第4号議案 取締役3名選任の件

各議案は、次のとおりです。なお、本有価証券報告書提出日現在、第181期定時株主総会後の執行役の状況は不明であるため、役員の男女別人数及び女性の比率については記載を省略しております。
取締役
1) 第2号議案 取締役12名選任の件

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	綱 川 智	1955年9月21日	1979年4月 当社入社 2010年6月 東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)代表取締役社長(2014年6月まで) 2013年10月 ヘルスケア事業開発部長 2014年6月 執行役上席常務 2015年9月 取締役、代表執行役副社長 2016年6月 取締役、代表執行役社長 2018年4月 取締役、代表執行役社長COO 2020年4月 取締役会長(現在)	※1	251
取締役	車 谷 暢 昭	1957年12月23日	1980年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2007年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2010年1月 同社常務執行役員 2012年4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 2012年6月 同社取締役 2013年4月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2015年4月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員、㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員 2017年5月 シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱会長兼共同代表(2018年3月まで) 2018年4月 当社代表執行役会長CEO 2018年6月 取締役、代表執行役会長CEO 2020年4月 取締役、代表執行役社長 CEO(現在)	※1	150
社外取締役	古 田 佑 紀	1942年4月8日	1969年4月 検事任官 1993年4月 法務大臣官房審議官 1998年7月 宇都宮地方検察庁検事正 1999年9月 最高検察庁検事 1999年12月 法務省刑事局長 2002年8月 最高検察庁刑事部長 2003年9月 最高検察庁次長検事(2004年12月まで) 2005年8月 最高裁判所判事(2012年4月まで) 2012年8月 弁護士登録(現在) 2015年9月 当社社外取締役(現在)	※1	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	太 田 順 司	1948年2月21日	1971年4月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社 2001年6月 同社取締役 2005年4月 同社常務取締役 2008年6月 同社常任監査役 2011年5月 公益社団法人日本監査役協会会長(2014年11月まで) 2012年6月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱ 常任顧問 新日鉄エンジニアリング㈱(現日鉄エンジニアリング㈱)監査役(2016年6月まで) ㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構) 社外監査役(2018年6月まで) 2014年6月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱ 顧問(2015年6月まで) 2016年7月 日本証券業協会副会長、自主規制会議議長(公益理事)(2019年6月まで) 2018年6月 当社社外取締役(現在) 平和不動産㈱社外取締役(現在)	※1	-
社外取締役	小 林 伸 行	1950年3月22日	1977年5月 公認会計士登録 1983年1月 監査法人中央会計事務所入所 1988年6月 同法人代表社員 2000年10月 同法人同業務管理本部審査部長(2006年6月まで) 2006年9月 東陽監査法人入所 2007年6月 ㈱ストライダーズ社外監査役(現在) 2008年1月 東陽監査法人代表社員 2014年8月 同法人理事長 2017年10月 同法人相談役(2018年8月まで) 2018年3月 栄伸パートナーズ㈱代表取締役社長(現在) 2019年6月 イマジニア㈱社外取締役(監査委員等)(現在) 当社社外取締役(現在)	※1	-
社外取締役	山 内 卓	1951年5月3日	1976年4月 三井物産㈱入社 2008年4月 同社執行役員、鉄鋼製品本部長 2010年4月 同社常務執行役員、物流本部長 2011年4月 同社常務執行役員、アジア大洋州三井物産社長 2013年4月 同社専務執行役員、アジア大洋州三井物産社長 2014年4月 同社副社長執行役員、アジア大洋州三井物産社長 2015年4月 同社副社長執行役員 2015年6月 同社常勤監査役(2019年6月まで) 2019年6月 当社社外取締役(現在)	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	藤 森 義 明	1951年7月3日	1975年4月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社 1986年10月 日本ゼネラル・エレクトリック㈱入社 1997年9月 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー カンパニー・オフィサー 2001年5月 同社シニア・バイス・プレジデント(2011年8月まで) 2008年10月 日本ゼネラル・エレクトリック㈱代表取締役会長兼社長兼CEO 2011年3月 日本GE㈱代表取締役会長(2011年6月まで) 2011年6月 ㈱LIXIL取締役 ㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)取締役 2011年8月 同社取締役代表執行役社長兼CEO ㈱LIXIL代表取締役社長兼CEO 2012年6月 東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)社外取締役(2017年6月まで) 2016年1月 ㈱LIXIL代表取締役会長兼CEO 2016年6月 ㈱LIXILグループ相談役(2019年12月まで) 武田薬品工業㈱社外取締役(現在) 2016年7月 Boston Scientific Corporation社外取締役(現在) 2017年2月 シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱最高顧問(現在) 2018年1月 Genpact Limited最高顧問(現在) 2018年8月 日本オラクル㈱社外取締役会長(現在) 2019年6月 当社社外取締役(現在) 2020年3月 資生堂㈱社外取締役(現在)	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	Paul J. Brough (ポール ブロフ)	1956年11月13日	1983年9月 KPMG Hong Kong入所 1991年10月 同所パートナー 1995年7月 同所コンサルティング部門長 1997年10月 同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス部門長 1999年10月 同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス・アジア太平洋地域部門長及びKPMGグローバル・アドバイザリー・ステアリング・グループメンバー 2008年9月 Lehman Brothersの複数の在アジア法人の共同清算人 2009年4月 KPMG Hong Kongリージョナル・シニア・パートナー(2012年3月まで) 2012年3月 Blue Willow Limitedチーフ・エグゼクティブ(現在) 2012年9月 Sino-Forest International Corporationチーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2013年1月まで) GL Limited独立非業務執行取締役(現在) 2013年2月 Emerald Plantation Holdings Limited Group会長兼CEO(2015年4月まで) 2013年10月 Greenheart Group Limited取締役兼暫定CEO(取締役は2015年5月まで、暫定CEOは2015年4月まで) Habib Bank Zurich (Hong Kong) Limited独立非業務執行取締役(現在) 2015年5月 Noble Group Limited独立非業務執行取締役(2017年5月まで) 2016年1月 China Fishery Group業務執行取締役兼チーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2016年6月まで) 2016年9月 Vitasoy International Holdings Limited独立非業務執行取締役(現在) 2017年5月 Noble Group Limited エグゼクティブ・チェアマン(2018年12月まで) The Executive Centre Limited独立非業務執行取締役(現在) 2018年12月 Noble Group Holdings Limitedエグゼクティブ・チェアマン(22019年10月まで) 2019年6月 当社社外取締役(現在)	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	Ayako Hirota Weissman (ワイズマン 廣田 綾子)	1957年5月9日	1984年1月 Equitable Capital Management バイス・プレジデント 1987年1月 Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.(現シティグループ)マネージング・ディレクター 1999年10月 Feirstein Capital Management LLC パートナー 2002年1月 Kingdon Capital Management LLC ポートフォリオ・マネージャー 2006年6月 AS Hirota Capital Management LLC 創設者兼最高経営責任者 2010年11月 Horizon Asset Management, Inc.(現Horizon Kinetics LLC)シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター(現在) 2015年6月 SBIホールディングス㈱社外取締役(2019年6月まで) 2019年6月 当社社外取締役(現在) 2020年2月 Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役(現在)	※1	20
社外取締役	Jerome Thomas Black (ジェリー ブラック)	1959年5月29日	1982年7月 Arthur Andersen入社 1986年10月 Ernst & Young入社 1995年1月 Kurt Salmon Associates入社 2002年3月 同社グローバル・プラクティス・ディベロップメント・マネージング・ディレクター 2005年1月 同社北米マネージング・ディレクター 2006年1月 同社消費者製品部門社長 2008年1月 同社CEO就任 2009年3月 イオン㈱入社、顧問就任 2009年5月 同社執行役、同社グループ戦略・IT最高責任者兼アジア事業最高経営責任者 2010年3月 同社執行役、アセアン事業最高経営責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者 2011年3月 同社専務執行役、同社グループ戦略最高責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者 2012年3月 同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT最高責任者 2013年3月 同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者 2014年3月 同社専務執行役、商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者 2015年2月 同社執行役、デジタル事業担当(2016年5月まで) 2016年3月 イオンリテール㈱取締役執行役員副社長(2017年2月まで) 2017年4月 イオン㈱顧問(現在) 2019年6月 当社社外取締役(現在)	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	George Raymond Zage Ⅲ (レイモンド ゼイジ)	1970年1月20日	1991年6月 プライスウォーターハウス入所 1992年8月 Goldman Sachs & Co入社、投資銀行部門バイス・プレジデント(2000年2月まで) 2000年3月 Farallon Capital Management L.L.C入社 2002年9月 Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター 2008年1月 Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター兼CEO(2018年8月まで) 2013年8月 Whitehaven Coal Limited独立非業務執行取締役(現在) 2016年8月 PT Aplikasia Karya Anak Bangsa(Go-Jek)コミッショナー(非執行)(現在) 2018年8月 Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO(現在) Farallon Capital Management, L.L.C顧問(非常勤)(現在) 2019年4月 PT Lippo Karawaci Tbkコミッショナー(非執行)(現在) 2019年6月 当社社外取締役(現在)	※1	3,781
社外取締役	永 山 治	1947年4月21日	1971年4月 ㈱日本長期信用銀行入社 1978年11月 中外製薬㈱入社 1985年3月 同社取締役 1987年3月 同社常務取締役 1989年3月 同社代表取締役副社長 1992年9月 同社代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)(2012年3月まで) 2006年1月 F. Hoffmann-La Roche Ltd.拡大経営委員会委員(2018年3月まで) 2006年10月 公益財団法人東京生化学研究会理事長(現在) 2009年4月 一般財団法人バイオインダストリー協会理事長(現在) 2010年6月 ㈱ソニー社外取締役(2013年6月まで) 2012年3月 中外製薬㈱代表取締役会長、最高経営責任者(CEO)(2018年3月まで) 2013年6月 ㈱ソニー社外取締役 取締役会議長(2019年6月まで) 2018年3月 中外製薬㈱代表取締役会長(2020年3月まで) 2020年3月 同社特別顧問(名誉会長)(現在)	※1	20
計					4,225

(注) ※1.取締役の任期は、2020年7月31日開催予定の第181期定時株主総会の終結後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
3.古田佑紀、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、永山治は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

4.当社の委員会等の構成については、2020年7月31日開催予定の第181期定時株主総会後の取締役会において決議する予定ですが、第2号議案が承認された場合の委員会等の構成の予定は次のとおりです。
取締役会議長:永山 治
指名委員会:永山 治(委員長)、太田順司、山内 卓、藤森義明、Ayako Hirota Weissman
監査委員会:太田順司(委員長)、古田佑紀、小林伸行、山内 卓
報酬委員会:古田佑紀(委員長)、藤森義明、Jerome Thomas Black,永山 治
2) 第3号議案 取締役2名選任の件

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	Allen Chu	1970年9月19日	1992年 Donaldson, Lufkin & Jenrette Securities Corp.(ニューヨーク)入社 Investment Banking Financial Analys就任 1994年 The Goldman Sachs Group. Inc., (香港)入社 Investment Banking Division Financial Analyst就任 1995年 同社Principal Investment Area (シンガポール)Associate就任 1999年 同社Principal Investment Area (香港、ニューヨーク、シンガポール)Executive Director就任 阿里巴巴集団控股有限公司(アリババグループ)や中芯国際集成電路製造公司(SMIC(Semiconductor Manufacturing International Corporation))を含む、計9社の社外取締役就任 2002年 Citadel Investment Group(Asia) Limited(東京)入社 Portfolio Manager担当 2005年 Tudor Capital(シンガポール)入社 Portfolio Manager 就任 2007年 同社 Partner及びManaging Director就任 2014年 Dymon Asia Capital(シンガポール)入社 Managing Director就任 2018年 Dymon Asia Capital(シンガポール)退社 2019年 Noviscient Pte. Ltd.(シンガポール)入社 Partner就任(現在) Investment Committee Chairman就任(現在) 重要な兼職状況 ハーバード大学同窓会(シンガポール)委員会 委員	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	清水 雄也	1971年11月8日	1994年 ゴールドマン・サックス証券株式会社東京支店入社 2000年 ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズ入社 2003年 エー・シー・キャピタル株式会社※入社 ※あすかアセットマネジメントグループPrivate Equity投資業務関連会社 2004年 あすかアセットマネジメント株式会社入社 2005年 株式会社ジャーミン・キャピタル入社 2007年 ダルトン・インベストメンツ・グループ入社 2010年 ダルトン・アドバイザリー株式会社(※)代表取締役就任 (※)ダルトン・インベストメンツ・グループ再編により新東京法人設立 2011年 サンテレホン株式会社社外取締役就任 2015年 OTSキャピタル・マネジメント(香港)創業 同、共同創業者シニア・ポートフォリオマネージャー就任 2016年 ひびき・パース・アドバイザーズ(シンガポール)創業 同、代表取締役兼最高投資責任者(現在)	※1	-

3) 第4号議案 取締役3名選任の件

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	竹内 朗	1967年5月25日	1994年 最高裁判所司法研修所入所(第48期) 1996年 同修了、弁護士登録 国内法律事務所に勤務 2001年 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)法務部勤務 2006年 国広総合法律事務所パートナー 2010年 プロアクト法律事務所開設 カブドットコム証券株式会社社外取締役(兼監査委員会委員長) 2014年 GMOペパボ株式会社社外監査役 日本道路株式会社社外取締役 2015年 株式会社No.1社外監査役(現在) 2018年 ACFE JAPAN(一般社団法人日本公認不正検査士協会)理事(現在) 株式会社エコスタイル社外取締役(現在) 株式会社マイナビ社外取締役(現在)	※1	-
取締役	杉山 忠昭	1958年3月30日	1980年 花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社 2003年 花王株式会社法務・コンプライアンス部門 法務部長 2012年 花王株式会社執行役員 法務・コンプライアンス部門統括*1 2014年 株式会社カネボウ化粧品取締役*2 Kao USA Inc., Member of the Board*3 Kao Germany GmbH, Supervisory Board Member*4 *1*2*3*4 2018年12月退任	※1	-
取締役	今井 陽一郎	1978年10月2日	2002年 日興アセットマネジメント株式会社入社 2004年 MACアセットマネジメント株式会社入社 2006年 Effissimo Capital Management Pte Ltd設立、Director(現在)	※1	-

(注) 第3号議案、第4号議案の候補者の情報は提案株主から提供された情報です。

2.社外役員の状況
ア.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は、古田佑紀、小林喜光、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond ZageⅢの10名です。
古田佑紀は、当社との間に利害関係はありません。
小林喜光は、㈱三菱ケミカルホールディングス及び㈱地球快適化インスティテュートの取締役会長を務めています。㈱三菱ケミカルホールディングス及び㈱地球快適化インスティテュートと当社との間にはそれぞれ取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
太田順司は、新日本製鉄㈱(現日本製鉄㈱)の業務執行者でしたが、業務執行者を退任してから10年を経過しており、独立性に問題はありません。
小林伸行は、当社との間に利害関係はありません。
山内卓は、三井物産㈱の業務執行者でしたが、業務執行者を退任してから5年を経過しており、独立性に問題はありません。なお、当社と同社との取引高は双方の連結売上高の1%未満です。
藤森義明は、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー及びその日本法人の業務執行者でしたが、2011年に退任後5年以上を経過しており、独立性に問題はありません。また、当社と日本オラクル㈱及び㈱資生堂との取引高は双方の連結売上高の1%未満であり、その他の重要な兼職先との間の取引はありません。
Paul J. Broughは、当社との間に利害関係はありません。
Ayako Hirota Weissmanは、当社との間に利害関係はありません。
Jerome Thomas Blackはイオン㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との取引高は双方の連結売上高の1%未満であり、独立性に問題はありません。
George Raymond Zage Ⅲは、2018年8月まで、当社の大株主であるFarallon Capitalグループに属するFarallon Capital Asia Pte. Ltd.の業務執行者でありました。Farallon Capitalグループの議決権比率は10%未満であることから、独立性に問題はありません。

なお、社外取締役の当社株式の所有状況は「(2)役員の状況 1.役員一覧」に記載のとおりです。

イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、出身の各分野における幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を行うことのできる人材を社外取締役として選任しています。古田佑紀は法律の専門家として、小林喜光は経営者として、太田順司は経営者や日本監査役協会役員として、小林伸行は公認会計士として、山内卓は経営者として、藤森義明は経営者として、Paul J. Broughは経営者として、Ayako Hirota Weissmanは資本市場の専門家として、Jerome Thomas Blackは公認会計士として、George Raymond Zage Ⅲは資本市場の専門家として、それぞれの幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を現に行っています。指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員会をすべて社外取締役が占めており、各委員会の法定決議事項は取締役会においてもこれを変更できないことになっています。また、古田佑紀、小林喜光、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲの10名は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、その実績と識見を経営の監督に活かすため、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届出を行っています。当社の独立性に関する基本的な方針は、原則として、株式会社東京証券取引所等の国内の金融商品取引所が定める独立性基準に加え、別途指名委員会が定めた基準を満たすこととしています。具体的には、指名委員会は、以下のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断します。
① 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10%以上保有している場合。
② 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10%以上を保有している場合。
③ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社又は当社の連結売上高の2%を超える場合。
④ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の業務執行取締役、執行役又は使用人であった場合。
⑤ 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外取締役が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。
⑥ 当該社外取締役が、現在若しくは過去3年間において業務を執行する役員若しくは使用人として在籍していた法人、又は本人に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。ただし、法人の場合は、当該寄付に係わる研究、教育その他活動に直接関与する場合。
⑦ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
⑧ 当該社外取締役が、現在又は過去5事業年度における当社の会計監査人において、現在又は過去3年間に代表社員、社員又は使用人であった場合。

ウ.社外取締役の選任状況に関する考え方
上記の機能及び役割に鑑み、当社においては、社外取締役による適切な監督が行われているものと考えます。

3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っていますが、監査委員会及び内部監査部は定期的にその職務執行状況を取締役会に報告し、社外取締役による監督の実効性確保に努めています。監査委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。
また、社外取締役は、取締役会の決議案件について、取締役評議会において事前に内容の説明を受け、執行役との意思疎通、情報共有に努めています。監査委員である社外取締役については専任の監査委員会室スタフからサポートを受け、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のスタフ等から必要に応じてサポートを受けています。