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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JBJB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 東芝 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

1.役員一覧
(1) 2020年7月30日(当有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.17%)
①取締役
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
取締役会長
綱 川 智1955年9月21日
1979年4月当社入社
2010年6月
東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)代表取締役社長(2014年6月まで)
2013年10月ヘルスケア事業開発部長
2014年6月執行役上席常務
2015年9月取締役、代表執行役副社長
2016年6月取締役、代表執行役社長
2018年4月取締役、代表執行役社長COO
2020年4月取締役会長(現在)
※1251
取締役車 谷 暢 昭1957年12月23日
1980年4月
㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2007年4月㈱三井住友銀行執行役員
2010年1月同社常務執行役員
2012年4月
㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2012年6月同社取締役
2013年4月㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2015年4月㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員、㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
2017年5月シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱会長兼共同代表(2018年3月まで)
2018年4月当社代表執行役会長CEO
2018年6月取締役、代表執行役会長CEO
2020年4月取締役、代表執行役社長 CEO(現在)
※1150
社外取締役
報酬委員会委員長、監査委員会委員
古 田 佑 紀1942年4月8日
1969年4月検事任官
1993年4月法務大臣官房審議官
1998年7月宇都宮地方検察庁検事正
1999年9月最高検察庁検事
1999年12月法務省刑事局長
2002年8月最高検察庁刑事部長
2003年9月
最高検察庁次長検事(2004年12月まで)
2005年8月
最高裁判所判事(2012年4月まで)
2012年8月弁護士登録(現在)
2015年9月当社社外取締役(現在)
※13


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
社外取締役
取締役会議長、
指名委員会委員長、報酬委員会委員
小 林 喜 光1946年11月18日
1974年12月三菱化成工業㈱入社
2003年6月三菱化学㈱執行役員
2005年4月同社常務執行役員
2006年6月
㈱三菱ケミカルホールディングス取締役
2007年2月三菱化学㈱取締役
2007年4月

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役社長、三菱化学㈱取締役社長
2012年4月
三菱化学㈱取締役会長(2017年3月まで)
2015年4月
㈱三菱ケミカルホールディングス取締役会長(現在)
2015年9月当社社外取締役(現在)
※1-
社外取締役
監査委員会委員長、指名委員会委員
太 田 順 司1948年2月21日
1971年4月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
2001年6月
2005年4月
同社取締役
同社常務取締役
2008年6月同社常任監査役
2011年5月公益社団法人日本監査役協会会長(2014年11月まで)
2012年6月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)常任顧問
新日鉄エンジニアリング㈱(現日鉄エンジニアリング㈱)監査役(2016年6月まで)
㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構) 社外監査役(2018年6月まで)
2014年6月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)顧問(2015年6月まで)
2016年7月日本証券業協会副会長、自主規制会議議長(公益理事)(2019年6月まで)
2018年6月当社社外取締役(現在)
平和不動産㈱社外取締役(現在)
※1-
社外取締役
監査委員会委員
小 林 伸 行1950年3月22日
1977年5月公認会計士登録
1983年1月
1988年6月
監査法人中央会計事務所入所
同法人代表社員
2000年10月同法人同業務管理本部審査部長(2006年6月まで)
2006年9月東陽監査法人入所
2007年6月㈱ストライダーズ社外監査役(2019年6月まで)
2008年1月東陽監査法人代表社員
2014年8月同法人理事長
2017年10月同法人相談役(2018年8月まで)
2018年3月栄伸パートナーズ㈱代表取締役社長(現在)
2019年6月イマジニア㈱社外取締役(監査等委員)(現在)
当社社外取締役(現在)
※1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
社外取締役
指名委員会委員、監査委員会委員
山 内 卓1951年5月3日
1976年4月三井物産㈱入社
2008年4月同社執行役員、鉄鋼製品本部長
2010年4月同社常務執行役員、物流本部長
2011年4月同社常務執行役員、アジア大洋州三井物産社長
2013年4月同社専務執行役員、アジア大洋州三井物産社長
2014年4月同社副社長執行役員、アジア大洋州三井物産社長
2015年4月同社副社長執行役員
2015年6月同社常勤監査役(2019年6月まで)
2019年6月当社社外取締役(現在)
※1-
社外取締役
指名委員会委員、報酬委員会委員
藤 森 義 明1951年7月3日
1975年4月日商岩井㈱(現双日㈱)入社
1986年10月日本ゼネラル・エレクトリック㈱入社
1997年9月ゼネラル・エレクトリック・カンパニー カンパニー・オフィサー
2001年5月同社シニア・バイス・プレジデント(2011年8月まで)
2008年10月日本ゼネラル・エレクトリック㈱代表取締役会長兼社長兼CEO
2011年3月日本GE㈱代表取締役会長(2011年8月まで)
2011年6月㈱LIXIL取締役
㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)取締役
2011年8月同社取締役代表執行役社長兼CEO
㈱LIXIL代表取締役社長兼CEO
2012年6月東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)社外取締役(2017年6月まで)
2016年1月㈱LIXIL代表取締役会長兼CEO
2016年6月㈱LIXILグループ相談役(2019年12月まで)
武田薬品工業㈱社外取締役(現在)
2016年7月Boston Scientific Corporation 社外取締役(現在)
2017年2月シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱最高顧問(現在)
2018年1月Genpact Limited最高顧問(現在)
2018年8月日本オラクル㈱社外取締役会長(現在)
2019年6月当社社外取締役(現在)
2020年3月資生堂㈱社外取締役(現在)
※1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
社外取締役Paul J. Brough
(ポール ブロフ)
1956年11月13日
1983年9月KPMG Hong Kong入所
1991年10月
1995年7月
同所パートナー
同所コンサルティング部門長
1997年10月同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス部門長
1999年10月同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス・アジア太平洋地域部門長及びKPMGグローバル・アドバイザリー・ステアリング・グループメンバー
2008年9月Lehman Brothersの複数の在アジア法人の共同清算人
2009年4月KPMG Hong Kongリージョナル・シニア・パートナー(2012年3月まで)
2012年3月Blue Willow Limitedチーフ・エグゼクティブ(現在)
2012年9月Sino-Forest International Corporationチーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2013年1月まで)
GL Limited独立非業務執行取締役(現在)
2013年2月Emerald Plantation Holdings Limited Group会長兼CEO(2015年4月まで)
2013年10月Greenheart Group Limited取締役兼暫定CEO(取締役は2015年5月まで、暫定CEOは2015年4月まで)
2015年5月Noble Group Limited独立非業務執行取締役(2017年5月まで)
2016年1月China Fishery Group業務執行取締役兼チーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2016年6月まで)
2016年9月Vitasoy International Holdings Limited独立非業務執行取締役(現在)
2017年5月Noble Group Limited エグゼクティブ・チェアマン(2018年12月まで)
The Executive Centre Limited独立非業務執行役取締役(現在)
2018年12月Noble Group Holdings Limitedエグゼクティブ・チェアマン(2019年10月まで)
2019年6月当社社外取締役(現在)
※1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
社外取締役Ayako Hirota Weissman
(ワイズマン 廣田 綾子)
1957年5月9日
1984年1月Equitable Capital Managementバイス・プレジデント
1987年1月Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.(現シティグループ)マネージング・ディレクター
1999年10月Feirstein Capital Management LLC パートナー
2002年1月Kingdon Capital Management LLC ポートフォリオ・マネージャー
2006年6月AS Hirota Capital Management LLC 創設者兼最高経営責任者
2010年11月Horizon Asset Management, Inc. (現Horizon Kinetics LLC) シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター(現在)
2015年6月SBIホールディングス㈱社外取締役(2019年6月まで)
2019年6月当社社外取締役(現在)
2020年2月Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役(現在)
※120
社外取締役
報酬委員会委員
Jerome Thomas Black
(ジェリー ブラック)
1959年5月29日
1982年7月Arthur Andersen入社
1986年10月
1995年1月
Ernst & Young入社
Kurt Salmon Associates入社
2002年3月同社グローバル・プラクティス・ディベロップメント・マネージング・ディレクター
2005年1月同社北米マネージング・ディレクター
2006年1月同社消費者製品部門社長
2008年1月同社CEO
2009年3月イオン㈱入社、顧問
2009年5月同社執行役、同社グループ戦略・IT最高責任者兼アジア事業最高経営責任者
2010年3月同社執行役、アセアン事業最高経営責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者
2011年3月同社専務執行役、同社グループ戦略最高責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者
2012年3月同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT最高責任者
2013年3月同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者
2014年3月同社専務執行役、商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者
2015年2月同社執行役、デジタル事業担当(2016年5月まで)
2016年3月イオンリテール㈱取締役執行役員副社長(2017年2月まで)
2017年4月イオン㈱顧問(現在)
2019年6月当社社外取締役(現在)
※1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
社外取締役George Raymond Zage Ⅲ
(レイモンド ゼイジ)
1970年1月20日
1991年6月プライスウォーターハウス入所
1992年8月
Goldman Sachs & Co入社、投資銀行部門バイス・プレジデント(2000年2月まで)
2000年3月
Farallon Capital Management L.L.C入社
2002年9月Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター
2008年1月Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター兼CEO(2018年8月まで)
2013年8月Whitehaven Coal Limited独立非業務執行取締役(現在)
2016年8月PT Aplikasia Karya Anak Bangsa (Go-Jek)コミッショナー(非執行)(現在)
2018年8月Tiga Invetments Pte. Ltd.,
創設者兼CEO(現在)
Farallon Capital Management,
L.L.C顧問(非常勤)(現在)
2019年4月PT Lippo Karawaci Tbkコミッショナー(非執行)(現在)
2019年6月当社社外取締役(現在)
※13,781
4,205

(注) ※1.取締役の任期は、2020年7月31日開催の第181期定時株主総会の終結の時までです。
2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
3.古田佑紀、小林喜光、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲは、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
4.当社の委員会体制等については次のとおりです。
取締役会議長 小林喜光
指名委員会 小林喜光(委員長)、太田順司、山内卓、藤森義明
監査委員会 太田順司(委員長、常勤)、古田佑紀、小林伸行、山内卓
報酬委員会 古田佑紀(委員長)、小林喜光、藤森義明、Jerome Thomas Black
②執行役
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表執行役社長 CEO車 谷 暢 昭1957年12月23日取締役の欄に同じ※1150
代表執行役副社長
人事・総務部担当、コーポレートコミュニケーション部担当
豊 原 正 恭1957年12月20日
1980年4月当社入社
2009年5月
東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス㈱取締役社長(2013年9月まで)
2011年6月執行役上席常務
2018年6月執行役専務
2019年4月代表執行役副社長(現在)
※1173
代表執行役専務 CFO
スペンドマネジメント推進プロジェクトチーム担当、財務管理部・主計部担当、プロジェクト審査部担当
平 田 政 善1958年9月17日
1981年4月当社入社
2012年6月東芝テック㈱取締役、執行役員
2013年6月同社取締役、常務執行役員
2015年9月取締役、代表執行役上席常務
2016年6月取締役、代表執行役専務(取締役は2019年6月まで)
2020年4月代表執行役専務 CFO(現在)
※199
代表執行役専務
法務部担当、内部管理体制推進部担当
櫻 井 直 哉1957年1月9日
1980年4月当社入社
2007年6月提携法務部長
2013年10月法務部長
2015年9月執行役常務
2016年6月執行役上席常務
2017年10月取締役、執行役上席常務
2018年6月取締役、執行役専務(取締役は2019年6月まで)
2020年4月代表執行役専務(現在)
※194
代表執行役専務
WEC監督部担当、エネルギーシステム所管
畠 澤 守1959年4月2日
1982年4月当社入社
2012年10月
電力システム社原子力事業部原子力福島復旧・サイクル技術部長
2014年1月電力システム社原子力事業部長
2016年4月エネルギーシステムソリューション社原子力事業部長
2016年6月執行役常務
2018年4月執行役上席常務
2020年4月代表執行役専務(現在)
他の会社の代表状況
東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長
※171
執行役上席常務
営業推進部担当、支社担当、インフラシステム所管、ビルソリューション所管、畠澤執行役専務補佐(東芝プラントシステム㈱関係)
今 野 貴 之1961年10月1日
1984年4月当社入社
2015年4月
コミュニティ・ソリューション事業部長
2016年4月社会システム事業部長
2017年7月東芝インフラシステムズ㈱社会システム事業部長
2018年8月同社取締役常務、社会システム事業部長
2019年4月当社執行役上席常務(現在)
他の会社の代表状況
東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長
※153


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
執行役上席常務
CPSxデザイン部担当、デジタルソリューション所管
島 田 太 郎1966年10月22日
1990年4月新明和工業㈱入社
1999年9月
Structural Dynamics Research Corporation入社
2010年4月シーメンスPLMソフトウェア日本法人代表取締役社長兼米国本社副社長
2015年9月シーメンス㈱専務執行役員、デジタルファクトリー事業本部長、プロセス&ドライブ事業本部長
2018年10月当社入社、コーポレートデジタル事業責任者
2019年4月執行役常務
2020年4月執行役上席常務(現在)
他の会社の代表状況
東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長
※123
執行役上席常務
電池事業部担当、デバイス&ストレージ所管
佐 藤 裕 之1959年6月18日
1984年4月当社入社
2011年7月ストレージプロダクツ事業部長
2015年9月経営企画部長
2020年4月執行役上席常務(現在)
他の会社の代表状況
東芝デバイス&ストレージ㈱代表取締役社長
※131
執行役上席常務
経営企画部担当、グループ経営統括部担当
加 茂 正 治1967年12月5日
1992年4月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1996年6月㈱日光堂取締役副社長
2000年11月㈱USEN取締役副社長
2010年6月㈱ローソン常務執行役員
2014年3月同社専務執行役員
2016年12月デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアアドバイザー
2017年7月マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー
2020年1月当社入社 豊原執行役専務附
2020年4月執行役上席常務(現在)
2020年6月東芝テック㈱取締役
※1-
執行役常務
内部監査部担当、監査委員会室バイスプレジデント
大 塚 仁1958年12月4日
1983年4月当社入社
2012年6月経営企画部長
2015年9月執行役常務(2017年10月まで)
2017年11月欧州総代表
2020年4月執行役員常務
2020年6月執行役常務(現在)
※142
執行役常務
情報システム部担当、業務プロセス改革推進部担当
弓 田 圭 一1961年3月7日
1983年4月ソニー㈱入社
2009年9月ソニーグローバルソリューションズ㈱取締役
2015年4月同社代表取締役社長
2019年1月当社入社、執行役常務(現在)
※122
執行役常務
グループ調達部担当、生産推進部担当、石井執行役常務補佐(生産技術センター関係)
上 條 勉1961年11月20日
1984年4月当社入社
2014年9月府中社会インフラシステム工場長兼府中事業所長
2017年6月インフラシステムソリューション社生産統括責任者
東芝インフラシステムズ㈱生産統括責任者
2019年4月執行役常務(現在)
※126


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
執行役常務
技術企画部担当、研究開発センター担当、生産技術センター担当、デジタルイノベーションテクノロジーセンター担当
石 井 秀 明1960年3月9日
1982年4月当社入社
2014年4月社会インフラシステム社統括技師長
2019年10月斉藤執行役専務附
2020年4月執行役常務(現在)
※114
798
(注) ※1.執行役の任期は、2020年7月31日開催の第181期定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。

当社は、2020年4月1日付で執行役員制度を採用し、執行役員上席常務 橋本紀晃、執行役員常務 山本宏、執行役員常務 江草俊、執行役員常務 和田あゆみ、執行役員 大久保修、執行役員 堀修、執行役員 塩川浩久、執行役員 佐田豊、執行役員 松永靖弘、の計9名が就任しております。

(2) 2020年7月31日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、次の事項が提案されております。

[会社提案] 第2号議案 取締役12名選任の件
[株主提案] 第3号議案 取締役2名選任の件
[株主提案] 第4号議案 取締役3名選任の件

各議案は、次のとおりです。なお、本有価証券報告書提出日現在、第181期定時株主総会後の執行役の状況は不明であるため、役員の男女別人数及び女性の比率については記載を省略しております。
取締役
1) 第2号議案 取締役12名選任の件
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役綱 川 智1955年9月21日
1979年4月当社入社
2010年6月東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)代表取締役社長(2014年6月まで)
2013年10月ヘルスケア事業開発部長
2014年6月執行役上席常務
2015年9月取締役、代表執行役副社長
2016年6月取締役、代表執行役社長
2018年4月取締役、代表執行役社長COO
2020年4月取締役会長(現在)
※1251
取締役車 谷 暢 昭1957年12月23日
1980年4月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2007年4月㈱三井住友銀行執行役員
2010年1月同社常務執行役員
2012年4月㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2012年6月同社取締役
2013年4月㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2015年4月㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員、㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
2017年5月シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱会長兼共同代表(2018年3月まで)
2018年4月当社代表執行役会長CEO
2018年6月取締役、代表執行役会長CEO
2020年4月取締役、代表執行役社長 CEO(現在)
※1150
社外取締役古 田 佑 紀1942年4月8日
1969年4月検事任官
1993年4月法務大臣官房審議官
1998年7月宇都宮地方検察庁検事正
1999年9月最高検察庁検事
1999年12月法務省刑事局長
2002年8月最高検察庁刑事部長
2003年9月最高検察庁次長検事(2004年12月まで)
2005年8月最高裁判所判事(2012年4月まで)
2012年8月弁護士登録(現在)
2015年9月当社社外取締役(現在)
※13


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
社外取締役太 田 順 司1948年2月21日
1971年4月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
2001年6月同社取締役
2005年4月同社常務取締役
2008年6月同社常任監査役
2011年5月公益社団法人日本監査役協会会長(2014年11月まで)
2012年6月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱ 常任顧問
新日鉄エンジニアリング㈱(現日鉄エンジニアリング㈱)監査役(2016年6月まで)
㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構) 社外監査役(2018年6月まで)
2014年6月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱ 顧問(2015年6月まで)
2016年7月日本証券業協会副会長、自主規制会議議長(公益理事)(2019年6月まで)
2018年6月当社社外取締役(現在)
平和不動産㈱社外取締役(現在)
※1-
社外取締役小 林 伸 行1950年3月22日
1977年5月公認会計士登録
1983年1月監査法人中央会計事務所入所
1988年6月同法人代表社員
2000年10月同法人同業務管理本部審査部長(2006年6月まで)
2006年9月東陽監査法人入所
2007年6月㈱ストライダーズ社外監査役(現在)
2008年1月東陽監査法人代表社員
2014年8月同法人理事長
2017年10月同法人相談役(2018年8月まで)
2018年3月栄伸パートナーズ㈱代表取締役社長(現在)
2019年6月イマジニア㈱社外取締役(監査委員等)(現在)
当社社外取締役(現在)
※1-
社外取締役山 内 卓1951年5月3日
1976年4月三井物産㈱入社
2008年4月同社執行役員、鉄鋼製品本部長
2010年4月同社常務執行役員、物流本部長
2011年4月同社常務執行役員、アジア大洋州三井物産社長
2013年4月同社専務執行役員、アジア大洋州三井物産社長
2014年4月同社副社長執行役員、アジア大洋州三井物産社長
2015年4月同社副社長執行役員
2015年6月同社常勤監査役(2019年6月まで)
2019年6月当社社外取締役(現在)
※1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
社外取締役藤 森 義 明1951年7月3日
1975年4月日商岩井㈱(現双日㈱)入社
1986年10月日本ゼネラル・エレクトリック㈱入社
1997年9月ゼネラル・エレクトリック・カンパニー カンパニー・オフィサー
2001年5月同社シニア・バイス・プレジデント(2011年8月まで)
2008年10月日本ゼネラル・エレクトリック㈱代表取締役会長兼社長兼CEO
2011年3月日本GE㈱代表取締役会長(2011年6月まで)
2011年6月㈱LIXIL取締役
㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)取締役
2011年8月同社取締役代表執行役社長兼CEO
㈱LIXIL代表取締役社長兼CEO
2012年6月東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)社外取締役(2017年6月まで)
2016年1月㈱LIXIL代表取締役会長兼CEO
2016年6月㈱LIXILグループ相談役(2019年12月まで)
武田薬品工業㈱社外取締役(現在)
2016年7月Boston Scientific Corporation社外取締役(現在)
2017年2月シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱最高顧問(現在)
2018年1月Genpact Limited最高顧問(現在)
2018年8月日本オラクル㈱社外取締役会長(現在)
2019年6月当社社外取締役(現在)
2020年3月資生堂㈱社外取締役(現在)
※1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
社外取締役Paul J. Brough
(ポール ブロフ)
1956年11月13日
1983年9月KPMG Hong Kong入所
1991年10月同所パートナー
1995年7月同所コンサルティング部門長
1997年10月同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス部門長
1999年10月同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス・アジア太平洋地域部門長及びKPMGグローバル・アドバイザリー・ステアリング・グループメンバー
2008年9月Lehman Brothersの複数の在アジア法人の共同清算人
2009年4月KPMG Hong Kongリージョナル・シニア・パートナー(2012年3月まで)
2012年3月Blue Willow Limitedチーフ・エグゼクティブ(現在)
2012年9月Sino-Forest International Corporationチーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2013年1月まで)
GL Limited独立非業務執行取締役(現在)
2013年2月Emerald Plantation Holdings Limited Group会長兼CEO(2015年4月まで)
2013年10月Greenheart Group Limited取締役兼暫定CEO(取締役は2015年5月まで、暫定CEOは2015年4月まで)
Habib Bank Zurich (Hong Kong) Limited独立非業務執行取締役(現在)
2015年5月Noble Group Limited独立非業務執行取締役(2017年5月まで)
2016年1月China Fishery Group業務執行取締役兼チーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2016年6月まで)
2016年9月Vitasoy International Holdings Limited独立非業務執行取締役(現在)
2017年5月Noble Group Limited エグゼクティブ・チェアマン(2018年12月まで)
The Executive Centre Limited独立非業務執行取締役(現在)
2018年12月Noble Group Holdings Limitedエグゼクティブ・チェアマン(22019年10月まで)
2019年6月当社社外取締役(現在)
※1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
社外取締役Ayako Hirota Weissman
(ワイズマン 廣田 綾子)
1957年5月9日
1984年1月Equitable Capital Management バイス・プレジデント
1987年1月Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.(現シティグループ)マネージング・ディレクター
1999年10月Feirstein Capital Management LLC パートナー
2002年1月Kingdon Capital Management LLC ポートフォリオ・マネージャー
2006年6月AS Hirota Capital Management LLC 創設者兼最高経営責任者
2010年11月Horizon Asset Management, Inc.(現Horizon Kinetics LLC)シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター(現在)
2015年6月SBIホールディングス㈱社外取締役(2019年6月まで)
2019年6月当社社外取締役(現在)
2020年2月Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役(現在)
※120
社外取締役Jerome Thomas Black
(ジェリー ブラック)
1959年5月29日
1982年7月Arthur Andersen入社
1986年10月Ernst & Young入社
1995年1月Kurt Salmon Associates入社
2002年3月同社グローバル・プラクティス・ディベロップメント・マネージング・ディレクター
2005年1月同社北米マネージング・ディレクター
2006年1月同社消費者製品部門社長
2008年1月同社CEO就任
2009年3月イオン㈱入社、顧問就任
2009年5月同社執行役、同社グループ戦略・IT最高責任者兼アジア事業最高経営責任者
2010年3月同社執行役、アセアン事業最高経営責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者
2011年3月同社専務執行役、同社グループ戦略最高責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者
2012年3月同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT最高責任者
2013年3月同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者
2014年3月同社専務執行役、商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者
2015年2月同社執行役、デジタル事業担当(2016年5月まで)
2016年3月イオンリテール㈱取締役執行役員副社長(2017年2月まで)
2017年4月イオン㈱顧問(現在)
2019年6月当社社外取締役(現在)
※1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
社外取締役George Raymond Zage Ⅲ
(レイモンド ゼイジ)
1970年1月20日
1991年6月プライスウォーターハウス入所
1992年8月Goldman Sachs & Co入社、投資銀行部門バイス・プレジデント(2000年2月まで)
2000年3月Farallon Capital Management L.L.C入社
2002年9月Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター
2008年1月Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター兼CEO(2018年8月まで)
2013年8月Whitehaven Coal Limited独立非業務執行取締役(現在)
2016年8月PT Aplikasia Karya Anak Bangsa(Go-Jek)コミッショナー(非執行)(現在)
2018年8月Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO(現在)
Farallon Capital Management, L.L.C顧問(非常勤)(現在)
2019年4月PT Lippo Karawaci Tbkコミッショナー(非執行)(現在)
2019年6月当社社外取締役(現在)
※13,781
社外取締役永 山 治1947年4月21日
1971年4月㈱日本長期信用銀行入社
1978年11月中外製薬㈱入社
1985年3月同社取締役
1987年3月同社常務取締役
1989年3月同社代表取締役副社長
1992年9月同社代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)(2012年3月まで)
2006年1月F. Hoffmann-La Roche Ltd.拡大経営委員会委員(2018年3月まで)
2006年10月公益財団法人東京生化学研究会理事長(現在)
2009年4月一般財団法人バイオインダストリー協会理事長(現在)
2010年6月㈱ソニー社外取締役(2013年6月まで)
2012年3月中外製薬㈱代表取締役会長、最高経営責任者(CEO)(2018年3月まで)
2013年6月㈱ソニー社外取締役 取締役会議長(2019年6月まで)
2018年3月中外製薬㈱代表取締役会長(2020年3月まで)
2020年3月同社特別顧問(名誉会長)(現在)
※120
4,225
(注) ※1.取締役の任期は、2020年7月31日開催予定の第181期定時株主総会の終結後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
3.古田佑紀、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、永山治は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

4.当社の委員会等の構成については、2020年7月31日開催予定の第181期定時株主総会後の取締役会において決議する予定ですが、第2号議案が承認された場合の委員会等の構成の予定は次のとおりです。
取締役会議長:永山 治
指名委員会:永山 治(委員長)、太田順司、山内 卓、藤森義明、Ayako Hirota Weissman
監査委員会:太田順司(委員長)、古田佑紀、小林伸行、山内 卓
報酬委員会:古田佑紀(委員長)、藤森義明、Jerome Thomas Black,永山 治
2) 第3号議案 取締役2名選任の件
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役Allen Chu1970年9月19日
1992年Donaldson, Lufkin & Jenrette Securities Corp.(ニューヨーク)入社 Investment Banking Financial Analys就任
1994年The Goldman Sachs Group. Inc., (香港)入社 Investment Banking Division Financial Analyst就任
1995年同社Principal Investment Area (シンガポール)Associate就任
1999年同社Principal Investment Area (香港、ニューヨーク、シンガポール)Executive Director就任
阿里巴巴集団控股有限公司(アリババグループ)や中芯国際集成電路製造公司(SMIC(Semiconductor Manufacturing International Corporation))を含む、計9社の社外取締役就任
2002年Citadel Investment Group(Asia) Limited(東京)入社 Portfolio Manager担当
2005年Tudor Capital(シンガポール)入社 Portfolio Manager 就任
2007年同社 Partner及びManaging Director就任
2014年Dymon Asia Capital(シンガポール)入社 Managing Director就任
2018年Dymon Asia Capital(シンガポール)退社
2019年Noviscient Pte. Ltd.(シンガポール)入社 Partner就任(現在) Investment Committee Chairman就任(現在)
重要な兼職状況
ハーバード大学同窓会(シンガポール)委員会 委員
※1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役清水 雄也1971年11月8日
1994年ゴールドマン・サックス証券株式会社東京支店入社
2000年ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズ入社
2003年エー・シー・キャピタル株式会社※入社
※あすかアセットマネジメントグループPrivate Equity投資業務関連会社
2004年あすかアセットマネジメント株式会社入社
2005年株式会社ジャーミン・キャピタル入社
2007年ダルトン・インベストメンツ・グループ入社
2010年ダルトン・アドバイザリー株式会社(※)代表取締役就任
(※)ダルトン・インベストメンツ・グループ再編により新東京法人設立
2011年サンテレホン株式会社社外取締役就任
2015年OTSキャピタル・マネジメント(香港)創業 同、共同創業者シニア・ポートフォリオマネージャー就任
2016年ひびき・パース・アドバイザーズ(シンガポール)創業 同、代表取締役兼最高投資責任者(現在)
※1-

3) 第4号議案 取締役3名選任の件
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役竹内 朗1967年5月25日
1994年最高裁判所司法研修所入所(第48期)
1996年同修了、弁護士登録
国内法律事務所に勤務
2001年日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)法務部勤務
2006年国広総合法律事務所パートナー
2010年プロアクト法律事務所開設
カブドットコム証券株式会社社外取締役(兼監査委員会委員長)
2014年GMOペパボ株式会社社外監査役
日本道路株式会社社外取締役
2015年株式会社No.1社外監査役(現在)
2018年ACFE JAPAN(一般社団法人日本公認不正検査士協会)理事(現在)
株式会社エコスタイル社外取締役(現在)
株式会社マイナビ社外取締役(現在)
※1-
取締役杉山 忠昭1958年3月30日
1980年花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社
2003年花王株式会社法務・コンプライアンス部門 法務部長
2012年花王株式会社執行役員 法務・コンプライアンス部門統括*1
2014年株式会社カネボウ化粧品取締役*2
Kao USA Inc., Member of the Board*3
Kao Germany GmbH, Supervisory Board Member*4
*1*2*3*4 2018年12月退任
※1-
取締役今井 陽一郎1978年10月2日
2002年日興アセットマネジメント株式会社入社
2004年MACアセットマネジメント株式会社入社
2006年Effissimo Capital Management Pte Ltd設立、Director(現在)
※1-
(注) 第3号議案、第4号議案の候補者の情報は提案株主から提供された情報です。

2.社外役員の状況
ア.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は、古田佑紀、小林喜光、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond ZageⅢの10名です。
古田佑紀は、当社との間に利害関係はありません。
小林喜光は、㈱三菱ケミカルホールディングス及び㈱地球快適化インスティテュートの取締役会長を務めています。㈱三菱ケミカルホールディングス及び㈱地球快適化インスティテュートと当社との間にはそれぞれ取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
太田順司は、新日本製鉄㈱(現日本製鉄㈱)の業務執行者でしたが、業務執行者を退任してから10年を経過しており、独立性に問題はありません。
小林伸行は、当社との間に利害関係はありません。
山内卓は、三井物産㈱の業務執行者でしたが、業務執行者を退任してから5年を経過しており、独立性に問題はありません。なお、当社と同社との取引高は双方の連結売上高の1%未満です。
藤森義明は、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー及びその日本法人の業務執行者でしたが、2011年に退任後5年以上を経過しており、独立性に問題はありません。また、当社と日本オラクル㈱及び㈱資生堂との取引高は双方の連結売上高の1%未満であり、その他の重要な兼職先との間の取引はありません。
Paul J. Broughは、当社との間に利害関係はありません。
Ayako Hirota Weissmanは、当社との間に利害関係はありません。
Jerome Thomas Blackはイオン㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との取引高は双方の連結売上高の1%未満であり、独立性に問題はありません。
George Raymond Zage Ⅲは、2018年8月まで、当社の大株主であるFarallon Capitalグループに属するFarallon Capital Asia Pte. Ltd.の業務執行者でありました。Farallon Capitalグループの議決権比率は10%未満であることから、独立性に問題はありません。

なお、社外取締役の当社株式の所有状況は「(2)役員の状況 1.役員一覧」に記載のとおりです。

イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、出身の各分野における幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を行うことのできる人材を社外取締役として選任しています。古田佑紀は法律の専門家として、小林喜光は経営者として、太田順司は経営者や日本監査役協会役員として、小林伸行は公認会計士として、山内卓は経営者として、藤森義明は経営者として、Paul J. Broughは経営者として、Ayako Hirota Weissmanは資本市場の専門家として、Jerome Thomas Blackは公認会計士として、George Raymond Zage Ⅲは資本市場の専門家として、それぞれの幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を現に行っています。指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員会をすべて社外取締役が占めており、各委員会の法定決議事項は取締役会においてもこれを変更できないことになっています。また、古田佑紀、小林喜光、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲの10名は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、その実績と識見を経営の監督に活かすため、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届出を行っています。当社の独立性に関する基本的な方針は、原則として、株式会社東京証券取引所等の国内の金融商品取引所が定める独立性基準に加え、別途指名委員会が定めた基準を満たすこととしています。具体的には、指名委員会は、以下のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断します。
① 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10%以上保有している場合。
② 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10%以上を保有している場合。
③ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社又は当社の連結売上高の2%を超える場合。
④ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の業務執行取締役、執行役又は使用人であった場合。
⑤ 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外取締役が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。
⑥ 当該社外取締役が、現在若しくは過去3年間において業務を執行する役員若しくは使用人として在籍していた法人、又は本人に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。ただし、法人の場合は、当該寄付に係わる研究、教育その他活動に直接関与する場合。
⑦ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
⑧ 当該社外取締役が、現在又は過去5事業年度における当社の会計監査人において、現在又は過去3年間に代表社員、社員又は使用人であった場合。

ウ.社外取締役の選任状況に関する考え方
上記の機能及び役割に鑑み、当社においては、社外取締役による適切な監督が行われているものと考えます。

3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っていますが、監査委員会及び内部監査部は定期的にその職務執行状況を取締役会に報告し、社外取締役による監督の実効性確保に努めています。監査委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。
また、社外取締役は、取締役会の決議案件について、取締役評議会において事前に内容の説明を受け、執行役との意思疎通、情報共有に努めています。監査委員である社外取締役については専任の監査委員会室スタフからサポートを受け、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のスタフ等から必要に応じてサポートを受けています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01738] S100JBJB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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